料金相場（就労資格証明書の交付申請）

申請区分	行政書士報酬代
就労資格証明書の交付申請	55,000円～

※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」等を参考にした目安です。
※行政書士報酬代のほか、法定手数料や証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。

就労資格証明書の交付申請とは

就労資格証明書の交付申請とは、外国人の方が現在の在留資格で、予定している業務や転職後の業務に従事できるかを確認するための手続です。出入国在留管理庁に申請し、在留資格上認められる就労活動に該当する場合には、法務大臣名で就労資格証明書が交付されます。

主に、転職後の職務内容が現在の在留資格に合っているか確認したい場合や、企業が外国人を採用・継続雇用するにあたり、在留資格との整合性を整理したい場合に利用されます。

取得しておくことで、転職後の在留期間更新や外国人採用の場面で、業務内容を説明する資料として活用しやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、就労資格証明書交付申請を行政書士に依頼された場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・状況確認

現在の在留資格、転職の有無、職務内容、雇用条件を確認し、申請の要否を整理します。

2. 必要書類のご案内

在留カード、雇用契約書、職務内容説明書、勤務先資料など、必要書類をご案内します。

3. 書類収集・申請書類の作成

ご提出資料をもとに、申請書や職務内容説明書などを作成します。

4. 内容確認・申請準備

書類一式を確認し、必要に応じて修正や追加資料の準備を行います。

5. 出入国在留管理局への申請

申請取次行政書士が、管轄の出入国在留管理局へ申請書類を提出します。

6. 結果のご連絡・証明書のお渡し

審査後、結果をご連絡し、交付された証明書をお渡しします。

 

主な必要書類

以下は、就労資格証明書交付申請で準備する主な書類の例です。

• 就労資格証明書交付申請書（出入国在留管理庁の指定様式）
• パスポート・在留カード（提示または写し）
• 雇用契約書または労働条件通知書の写し
• 勤務先での職務内容を説明する資料（職務内容説明書など）
• 勤務先の概要が分かる資料（会社案内、登記事項証明書、事業内容資料など）
• 給与明細、源泉徴収票などの勤務実態を確認できる資料（必要に応じて）
• 委任状その他、申請取次に必要な書類

※在留資格の種類、勤務先・職務内容の変更の有無、申請人の状況により、追加資料が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・取得要否、在留資格と職務内容の確認 ・必要書類、雇用契約書、職務内容資料等の確認 ・申請書、職務内容説明書等の作成 ・申請取次、結果連絡、証明書のお渡し
申請期間 （目安）	申請準備：1週間～3週間程度 審査期間：当日～3か月程度 全体目安：1か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

就労資格証明書の交付申請では、現在の在留資格、職務内容、雇用条件、勤務先の事業内容を整理したうえで、就労可能な活動に当たるかを確認することが重要です。特に、転職後や外国人採用の場面では、申請前の整理が後の在留期間更新にも関わることがあります。

行政書士に依頼すれば、就労資格証明書の取得要否の判断から、申請書・職務内容説明書の作成、出入国在留管理局への申請取次までまとめて進められます。

このような方に特におすすめ

• 転職後の業務内容が現在の在留資格に合っているか不安な方
• 在留期間更新の前に、職務内容や雇用条件を整理しておきたい方
• 外国人を採用・継続雇用する企業の方
• 就労資格証明書と在留資格変更のどちらが必要か確認したい方

転職後や採用前後の不安を残したままにせず、現在の在留資格で対応できるかを早めに整理しておくと安心です。必要性の判断から申請まで、行政書士へお気軽にご相談ください。