料金表（就労資格証明書交付申請）

申請手数料	報酬代	合計金額
–	55,000	55,000

 

就労資格証明書交付申請とは

就労資格証明書交付申請とは、外国人の方が現在持っている在留資格で、今の勤務先や職務内容が適切に認められているかを、法務大臣（出入国在留管理局）に証明してもらうための申請です。主に「転職後に在留資格のままで働き続けられるか不安な場合」や、「雇用主が在留資格との適合性を確認したい場合」などに利用されます。

証明書が交付されることで、現在の就労が適法であることを客観的に示せるため、企業側も安心して雇用を継続でき、将来の在留期間更新や永住申請時にも有利になることがあります。

 

申請先

就労資格証明書交付申請は、出入国在留管理局（入国管理局）で行います。申請者の住所地を管轄する入国管理局で手続きを進め、審査後に証明書が交付されます。

必要書類

就労資格証明書交付申請には、以下の書類が必要です。各書類について詳細に説明します。

• 申請書：就労資格証明書交付専用の申請書に、必要事項を正確に記入します。申請者の個人情報や現在の在留資格、就労先情報、従事している業務内容などを詳細に記載します。

• パスポートおよび在留カードの写し：現在のパスポートおよび在留カードのコピーを提出します。これにより、申請者の在留資格や日本での滞在状況を確認します。

• 雇用契約書または内定通知書：現在の雇用契約書や、内定が決まっている場合は内定通知書を提出します。この書類により、どの企業でどのような業務に従事しているか、またはする予定かを明確にします。

• 会社の登記簿謄本または定款：雇用先企業の法人情報を確認するために、会社の登記簿謄本または定款のコピーを提出します。これにより、雇用主の適正性を確認します。

• 業務内容説明書：申請者が実際に従事している、または従事する予定の業務内容を具体的に説明する書類を提出します。この書類により、現在の在留資格で許可された範囲内で業務を行っているかが判断されます。

• 理由書（必要に応じて）：特定の理由があって申請する場合、その理由を説明した理由書が求められることがあります。行政書士は、必要に応じてこの書類の作成をサポートします。

• その他の書類：申請内容や雇用形態によっては、追加書類が求められることがあります。特に、特殊な業務や職種に従事している場合には、追加の説明資料が必要となることがあります。

行政書士に依頼するメリット

就労資格証明書交付申請は、提出書類が多く、内容の正確さが求められます。不備や不足があると、申請が遅れることや却下されるリスクがあります。行政書士に依頼することで、書類の作成や申請手続きがスムーズに進み、適法な就労の証明を確実に得ることができます。さらに、転職や昇進などで新しい業務に就く際に、行政書士は法的に問題のない範囲での業務遂行をサポートし、安心して就労を続けるための適切なアドバイスを提供します。