料金相場（在留資格認定証明書（COE）交付申請）

申請区分	行政書士報酬代
経営・管理の在留資格認定証明書交付申請	198,000円～
経営・管理を除く在留資格認定証明書交付申請	165,000円～

※在留資格認定証明書交付申請自体に手数料はかかりませんが、翻訳費、証明書取得費、郵送費その他の実費が別途かかる場合があります。

在留資格認定証明書（COE）交付申請とは

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）交付申請とは、外国人が日本に入国して中長期的に活動する前に、その活動内容が在留資格の要件に合っているかを出入国在留管理庁に確認してもらう手続です。就労、留学、家族滞在、経営・管理などで新たに日本へ入国する場合に利用される代表的な手続であり、短期滞在や永住者としての入国には通常用いられません。

COEが交付されると、外国人本人はその内容をもとに在外公館で査証申請を行います。ただし、COEは査証や上陸許可そのものではないため、交付後も査証申請や入国時の審査が必要です。申請は、外国人本人のほか、受入機関の職員や日本側の親族など、在留資格に応じた代理人が行うことができます。なお、在留資格認定証明書交付申請自体に手数料はかかりません。

経営・管理の在留資格認定証明書交付申請

外国人が日本で会社を設立して事業を始める場合や、既存会社の経営者・管理者として活動する場合は、「経営・管理」の在留資格に対応したCOE交付申請を行います。

この申請では、会社を設立した事実だけでなく、事業所の確保、事業計画の具体性、事業の継続性・安定性、資金計画、経営体制などが確認されます。事業計画書、登記事項証明書、定款、事務所に関する資料、出資状況を示す資料などを整え、事業の実体と将来性を説明できるように準備することが重要です。

経営・管理を除く在留資格認定証明書交付申請

経営・管理以外のCOE交付申請には、たとえば「技術・人文知識・国際業務」「留学」「家族滞在」などがあります。いずれも、日本で予定している活動内容が、申請する在留資格に合っているかが審査の中心になります。

就労系では職務内容、学歴・職歴、受入企業の事業内容との関連性、留学では入学先や学費・生活費の裏付け、家族滞在では扶養者との関係や扶養能力などが確認されます。申請する在留資格によって必要書類や説明すべきポイントが異なるため、活動内容に合った在留資格を選び、本人側・受入側の資料を整理して準備することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、就労、経営・管理、留学、家族滞在などの在留資格認定証明書（COE）交付申請を、行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。必要書類や確認事項は、申請する在留資格、受入機関の内容、申請人の経歴・家族関係などによって異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、申請人の状況、日本で予定している活動内容、受入機関や親族関係の内容を確認し、申請する在留資格や手続きの見通しを整理します。

※在留資格の要件に合わない可能性が高い場合は、申請前に方針の見直しをご案内することがあります。

2. 必要書類のご案内

申請する在留資格に応じて、申請人本人、受入企業・学校、日本側の親族などが準備する書類をリストアップし、取得方法や作成時の注意点をご案内します。

※必要書類は、在留資格の種類、受入機関の規模、申請人の経歴・家族関係などによって異なります。

3. 書類収集・内容確認

ご準備いただいた書類を確認し、記載内容の不一致、説明不足、追加資料が必要な点などを整理します。必要に応じて、補足資料の取得や内容の修正をご案内します。

4. 申請書類・理由書等の作成

行政書士が、在留資格認定証明書交付申請書、理由書、説明資料などを作成・整理します。就労系では職務内容、経営・管理では事業計画、家族滞在では扶養関係など、審査で確認されやすい点を踏まえて申請書類を整えます。

5. 出入国在留管理庁への申請

申請取次に対応している行政書士が、地方出入国在留管理局への申請手続をサポートします。申請方法は、窓口申請、郵送、オンライン申請など、案件や運用によって異なります。審査中に照会や追加資料の提出依頼があった場合も、内容を確認して対応します。

6. 認定証明書の交付・送付

審査の結果、要件に適合すると判断されると、在留資格認定証明書（COE）が交付されます。交付後は、外国人本人が在外公館で査証申請を行い、日本入国時に上陸審査を受ける流れになります。

※在留資格認定証明書は、査証や上陸許可そのものではありません。申請前に、活動内容・受入体制・提出資料の整合性を確認しておくことが重要です。

 

主な必要書類

在留資格認定証明書（COE）交付申請では、申請する在留資格や受入機関の内容に応じて必要書類が異なります。主な書類は以下のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 申請人の写真（縦4cm×横3cm）
• 申請人の経歴・身分関係を確認する資料
• 受入企業・学校・親族側に関する資料
• 日本での活動内容を説明する資料
• 扶養能力や滞在費用を確認する資料
• 外国語書類の日本語訳
• 申請取次に関する委任状等の書類

※必要書類は、在留資格の種類や申請内容によって異なります。審査中に追加資料を求められる場合もあるため、事前に書類の整合性を確認しておくことが大切です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・在留資格の確認と必要書類のご案内 ・申請書、理由書、説明資料等の作成 ・入管への申請取次、補正・追加資料対応
申請期間 （目安）	申請準備：2週間～1か月程度 入管審査：1か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※サポート内容は「技術・人文知識・国際業務」等を想定しています。他の資格（例：技能、介護等）では内容が異なる場合があります。

 

行政書士に依頼するメリット

在留資格認定証明書（COE）交付申請は、申請する在留資格の選定、必要書類の整理、理由書・説明資料の作成、出入国在留管理庁への申請まで、確認すべき事項が多い手続です。特に、就労、経営・管理、留学、家族滞在などでは、それぞれ審査で見られるポイントが異なるため、活動内容や受入体制に合った書類を整えることが重要です。

行政書士に依頼すれば、在留資格の確認から必要書類の案内、申請書類・理由書等の作成、申請取次、補正・追加資料対応までをまとめて進めやすくなります。本人側・受入側の資料の不整合を事前に確認できるため、書類不備や説明不足による不交付リスクを抑え、来日前の手続きをスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 外国人を日本へ呼び寄せたい企業・学校・ご家族の方
• どの在留資格で申請すべきか判断に迷っている方
• 就労内容、事業計画、扶養関係などの説明資料に不安がある方
• 必要書類の収集や入管への申請手続きをまとめて任せたい方
• 不交付リスクを抑えて、来日前の手続きを円滑に進めたい方

在留資格認定証明書（COE）交付申請は、準備段階での在留資格選定や資料の整合性が重要です。外国人の来日予定がある場合は、受入内容や申請方針を早めに整理し、行政書士へ相談しておくと安心です。