料金表（在留資格認定証明書（COE）交付申請（日本に入国する前の手続き））
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 経営・管理 | 0 | 198,000 | 198,000 |
| 経営・管理を除く | 0 | 165,000 | 165,000 |
在留資格認定証明書（COE）交付申請とは
在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility：COE）とは、外国人が中長期的に日本に滞在するための在留資格を取得する際に必要な書類です。日本国内の受入機関（企業、学校、親族など）が、出入国在留管理局に対して申請し、認定を受けることで、外国人本人が母国の日本大使館や領事館でビザ（査証）を取得しやすくなります。COEは、申請後に交付された時点で「在留資格の要件を満たしている」ことを国が認めた証明書です。
経営・管理ビザ
外国人が日本で会社を設立・経営したり、経営陣として管理業務に従事したりする場合、「経営・管理」の在留資格が必要です。COE申請にあたっては、事業の実態があること、継続性や収益性が見込めることが重要な審査ポイントとなります。主な提出書類には、会社設立登記簿謄本（登記事項証明書）、事業計画書、オフィスの賃貸契約書、資本金500万円以上の出資を証明する資料などが含まれます。
経営・管理以外のビザ
就労（例：技術・人文知識・国際業務、介護）、留学、家族滞在など、経営・管理以外の在留資格でもCOEの取得は必要です。それぞれの在留資格に応じて、雇用契約書、在学証明書、親族関係を示す戸籍謄本など、必要書類が異なります。申請時には、受入機関の概要や本人の学歴・職歴などを証明する資料を求められます。どの在留資格で申請するかによって、提出書類や審査のポイントが大きく変わります。
お申込みの流れ
以下は、外国人の「就労系在留資格（例：技術・人文知識・国際業務、介護など）」に関する在留資格認定証明書交付申請を、行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が、外国人本人の学歴・職歴や希望職種、雇用企業の業務内容、在留資格との適合性を確認します。また、申請の可否や見通しについて助言を行います。
※適正な在留資格に該当しないと判断される場合、申請を控えるよう案内することがあります。
2. 必要書類のご案内
申請人（外国人）と受入企業の双方から提出すべき書類をリスト化し、準備方法を案内します。書類例としては、雇用契約書、会社案内、履歴書、卒業証明書、成績証明書、業務内容説明書などがあります。
※業種・職務内容によって必要書類は異なります。
3. 書類収集・内容確認
依頼者が収集した書類をもとに、行政書士が記載事項の整合性や法令上の要件をチェックし、不備があれば修正や補足資料の取得を指導します。
4. 書類作成・申請準備
行政書士が申請書類を作成します。必要に応じて、職務内容書、採用理由書、業務関連図などを企業の実情に応じて作成・添削し、申請書類一式を整えます。
※文書の論理性や法的要件を満たすことが審査通過のポイントになります。
5. 出入国在留管理庁への申請
原則として、行政書士が地方出入国在留管理局へ申請を行います（郵送またはオンライン申請）。その後、審査中に照会や追加資料の提出依頼があれば、速やかに対応します。
6. 認定証明書の交付・送付
許可されると「在留資格認定証明書」が交付されます。これを受取後、依頼者に郵送等で送付し、外国人本人が母国の日本大使館・領事館でビザ（査証）申請を行います。
※在留資格の適合性については、学歴と職務内容、企業の業務内容が一致しているかどうかが最も重要な審査ポイントです。不一致の場合、原則として不許可となります。
必要書類
以下は、「在留資格認定証明書交付申請（就労系／経営・管理ビザを除く）」を行う際の主な必要書類の例です。
- 在留資格認定証明書交付申請書（様式：出入国在留管理庁）
- 写真（縦4cm×横3cm・無背景・申請日前3か月以内に撮影）
- 返信用封筒（404円分の切手貼付・交付通知書送付用）
- 雇用契約書の写し（契約期間・業務内容・報酬等の記載が必要）
- 採用理由書（外国人採用の経緯・業務内容・必要性を説明）
- 勤務先企業の登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 勤務先企業の決算書（直近1期分の損益計算書・貸借対照表）
- 卒業証明書（学歴証明。専門職の場合は専攻内容も重要）
- 職務経歴書（職歴が審査対象となる場合）
- 在職証明書（転職・継続雇用にあたる場合のみ）
- 業務内容説明書（職種によっては職務の具体性を補足）
- 委任状（行政書士が代理申請する場合）
※必要書類は在留資格の種類（例：技人国、介護、技能など）、職種、受入企業の規模や業態、申請人の経歴等によって変動することがあります。審査官からの追加資料要求に備えて、企業案内、組織図、職務マニュアル等を求められる場合もあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ※サポート内容 | ・必要書類のリストアップと取得方法の案内 ・申請書類（申請書・理由書等）の作成と整備 ・入管への申請書類の提出（代理申請） ・入管からの補正・照会対応（内容調整や追加書類の対応） |
| 依頼者の業務 | ・外国人本人の履歴書・卒業証明書などの情報提供 ・雇用主（企業）による登記事項証明書・決算書類等の準備 ・雇用契約書などの社内文書の準備・提供 ・外国人本人の来日予定時期や連絡先などの情報提供 |
| 申請期間（目安） | 申請まで：2週間～1か月程度 申請から結果通知まで：1か月～3か月程度 全体目安：1.5か月～4か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
※サポート内容は「技術・人文知識・国際業務」等を想定しています。他の資格（例：技能、介護等）では内容が異なる場合があります。
行政書士に依頼するメリット
在留資格認定証明書（COE）交付申請は、必要書類が多く、職務内容と在留資格の適合性の判断など、専門的な確認が必要となる手続きです。行政書士に依頼することで、本人や企業に代わって書類の収集・作成・申請を一括してサポートしてもらえるため、手間やミスを減らすことができます。また、審査で重視されるポイントを押さえた書類作成や、追加資料の対応もスムーズに進められ、不許可リスクを低減できるのが大きなメリットです。