料金表（ 在留資格変更許可申請（在留中の活動内容が変わる場合））
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 経営・管理を除く | 0 | 165,000 | 165,000 |
| 経営・管理 | 0 | 198,000 | 198,000 |
在留資格変更許可申請とは
在留資格変更許可申請とは、すでに日本に在留している外国人が、現在の在留資格で認められている活動内容を変更する場合に必要な手続きです。たとえば、留学生が就職する、就労ビザで働いていた方が起業するなど、在留中に活動目的が変わるときに行います。
この申請は、在留資格をすでに持っている方向け（資格が変わる（例：留学 → 就労、家族滞在 → 定住者））であり、「初めて在留資格を取得する申請（取得許可申請）」や「同じ資格での延長（更新申請）」とは異なります。活動内容に応じて審査内容や提出書類が変わるため、慎重な準備が必要です。
経営・管理以外の在留資格への変更
たとえば、留学生が卒業後に就職して「技術・人文知識・国際業務」に変更するケース、結婚を機に「日本人の配偶者等」へ変更するケースなどがあります。それぞれの在留資格に応じて、雇用契約書や婚姻証明書、学歴・職歴などを示す資料が必要になります。審査では、活動の適法性と継続性が重視されます。
経営・管理ビザへの変更
外国人が日本で会社を設立したり、経営者や管理職として事業を行う場合、「経営・管理」の在留資格が必要です。会社設立登記、事務所の確保、500万円以上の出資など、明確な事業実態と継続性が重要な審査ポイントになります。会社員や就労ビザから独立して起業するケースなどで、この変更が行われます。
お申込みの流れ
以下は、経営・管理以外の在留資格への変更（留学や家族滞在などの在留資格から、就労系や身分系の在留資格へ変更）する手続を、行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が申請者の現在の在留状況や変更後の予定活動内容（就職・結婚・家族事情など）を丁寧にヒアリングし、申請可能性や必要な在留資格を判断します。申請時期や留意点についてもこの段階でご案内します。
2. 必要書類のご案内・収集サポート
ヒアリング内容をもとに、個別の在留資格に応じた必要書類リストをご案内します。取得先や取得方法、翻訳の要否などについても詳しくご説明し、不明点がないようサポートします。
3. 書類の確認・申請書類一式の作成
収集された資料をもとに、行政書士が申請書類一式（変更許可申請書、理由書、所属機関関連資料等）を作成します。作成後は申請人ご本人と内容を確認し、修正・補足が必要な点についても適宜調整します。
4. 出入国在留管理局への申請提出
行政書士が代理人として、入管（出入国在留管理局）への申請を行います。申請人本人の出頭が必要な場合があるため、その可能性も事前にご案内します。
5. 結果通知・在留カードの受取支援
審査結果が通知された後、在留カードの更新・受領手続きに関しても、行政書士が同行やアドバイスなどのサポートを行います。状況によっては、不許可時の再申請や理由開示請求の対応もご相談いただけます。
必要書類
以下は、経営・管理以外の在留資格への変更（留学や家族滞在などの在留資格から、就労系や身分系の在留資格へ変更）する場合に必要となる書類の例です。
-
- 在留資格変更許可申請書（入管指定様式）
- 写真（縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に撮影）
- パスポート（原本）および在留カード
- 理由書（活動内容の変更理由を説明した文書）
- 卒業証明書や成績証明書（留学ビザからの変更の場合）
- 住民票の写し（世帯全員記載）
- 申請人と扶養者の収入証明（源泉徴収票、課税証明書など）
- 委任状（行政書士などが代理申請する場合）
- （下記参照）変更後の活動内容に関する書類
- 就職の場合：雇用契約書、会社案内、労働条件通知書など
- 結婚による変更：婚姻届受理証明書、戸籍謄本（日本人配偶者）、質問書など
- 家族滞在 → 定住者など：親族関係を示す書類、生活状況の説明資料など
※ 上記は一般的な例です。申請内容や管轄の出入国在留管理局により、追加資料の提出を求められる場合があります。また、「経営・管理」ビザへの変更時には別の書類（事業計画書、登記簿謄本など）が必要です。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・現在の在留状況と希望する在留資格の適合性をヒアリング ・必要書類リストの作成と取得方法の案内 ・申請理由書や補足説明資料の作成 ・入管提出用の申請書類一式の作成・確認 ・出入国在留管理局への申請手続き（※要相談） |
| 依頼者の業務 | ・パスポート、在留カード、住民票などの基本書類の提供 ・学歴証明書、雇用契約書など個別資料の収集（就労系） ・婚姻証明書、戸籍謄本など身分関係書類の提供（配偶者ビザ等） ・作成された書類の内容確認と最終同意（署名・押印） |
| 申請期間（目安） | 申請まで：1週間〜3週間程度 申請から結果通知まで：1週間〜3か月程度 全体の目安：1.5か月〜3.5か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
※行政書士による申請書類の提出を希望される場合は、事前にご相談ください。ただし、出入国在留管理局の判断により申請人ご本人の出頭が求められることがあるため、ご希望に添えない場合がございます。