料金相場（再入国許可申請サポート）

申請区分	行政書士報酬代
再入国許可申請（1回限り）	22,000円～
再入国許可申請（数次）	33,000円～

※再入国許可には、「1回限り」と「数次」の2種類があります。
※行政書士報酬代のほか、入管への法定手数料、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※表示金額は目安です。ご依頼内容や必要書類の収集状況により変動することがあります。

再入国許可申請とは

再入国許可申請とは、日本に在留している外国人の方が一時的に出国した後、現在の在留資格を維持したまま日本へ戻るための手続です。あらかじめ再入国許可を受けておくことで、再入国時に新たな査証（ビザ）を取得し直す負担を抑えられます。

出国後1年以内に再入国する予定の中長期在留者等は、一定の要件を満たせば「みなし再入国許可」を利用できる場合があります。ただし、みなし再入国許可で再入国できる期間は、出国の日から1年以内または在留期間の満了日のいずれか早い日までです。また、海外で有効期間を延長することはできません。

そのため、1年を超えて海外に滞在する可能性がある場合、在留期限と出国時期が近い場合、海外滞在が長引くおそれがある場合には、通常の再入国許可申請を検討する必要があります。出国前に、在留資格・在留期限・渡航予定を確認し、通常の再入国許可が必要かどうかを整理しておくことが重要です。

再入国許可申請（1回限り）

1回限りの再入国許可は、有効期間内に一度だけ日本へ再入国できる許可です。一時帰国や海外渡航など、出国と再入国の予定が1回に限られている場合に利用します。

再入国許可申請（数次）

数次の再入国許可は、有効期間内であれば複数回の出入国ができる許可です。海外出張や一時帰国などで、日本と海外を複数回行き来する予定がある場合に利用します。再入国許可の有効期間は、現在の在留期間の範囲内で、最長5年までとされています。

 

お申込みの流れ

以下は、再入国許可申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・申請要否の確認

出国予定日、海外滞在予定期間、再入国予定日、現在の在留資格・在留期限を確認し、みなし再入国許可で足りるか、通常の再入国許可申請が必要かを整理します。

2. 必要書類・手数料のご案内

申請内容に応じて、旅券、在留カード、再入国許可申請書、手数料納付書などの必要書類をご案内します。1回限り・数次のどちらで申請するかもあわせて確認します。

3. 申請書類の作成・確認

ヒアリング内容とお預かりした資料をもとに、行政書士が再入国許可申請書を作成し、記載内容や必要書類に不備がないかを確認します。

4. 出入国在留管理局への申請

申請取次行政書士が、管轄の出入国在留管理局へ申請を取り次ぎます。再入国許可申請は、原則として当日中に処理されます。

5. 許可内容の確認・書類のお渡し

許可後は、旅券に付された再入国許可の内容、有効期限、1回限り・数次の区分を確認し、旅券・在留カード等をお渡しします。出国時の注意点についてもあわせてご案内します。

※再入国許可申請は、原則として出国前に行う必要があります。

 

主な必要書類

以下は、再入国許可申請を行う場合の主な必要書類です。

• 再入国許可申請書（出入国在留管理庁指定様式）
• 旅券（パスポート）
• 在留カード
• 手数料納付書（窓口申請の場合：1回限り4,000円、数次7,000円の収入印紙を添付）
• 委任状等（申請取次行政書士が手続を行う場合）

※再入国許可は、原則として出国前に取得する必要があります。
※みなし再入国許可の対象となる場合は、通常の再入国許可申請が不要な場合があります。
※必要書類や申請方法は、申請人の在留資格、出国予定期間、渡航目的などにより変わる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・みなし再入国許可で足りるか、通常の再入国許可が必要かの確認 ・1回限り・数次の選択と必要書類のご案内 ・再入国許可申請書の作成 ・出入国在留管理局への申請取次 ・許可内容・有効期限の確認と書類のお渡し
申請期間 （目安）	書類準備～申請：2～4日程度 入管処理：原則当日
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

再入国許可申請では、まず「みなし再入国許可で足りるのか」「通常の再入国許可を取得すべきか」を正しく判断することが重要です。出国予定期間、在留期限、在留資格、渡航回数などを確認せずに出国すると、予定どおり日本へ戻れないリスクや、在留資格の維持に影響が出るおそれがあります。

行政書士に依頼すれば、みなし再入国許可との違いの確認、1回限り・数次の選択、必要書類の整理、申請書の作成、出入国在留管理局への申請取次までをまとめて進めやすくなります。出国前に必要な手続を整理しておくことで、海外滞在中や再入国時の不安を抑えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• みなし再入国許可で足りるのか判断に迷っている方
• 海外滞在が1年を超える可能性がある方
• 在留期限と出国時期が近く、手続の要否を確認したい方
• 海外出張や一時帰国などで複数回の出入国を予定している方
• 出国前に入管手続をまとめて済ませておきたい方

再入国許可申請は、原則として出国前に行う必要があります。海外滞在が長引く可能性がある場合や、みなし再入国許可で足りるか不安な場合は、出国予定日が近づく前に早めにご相談ください。