料金表（帰化申請（帰化許可申請））

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
会社員（給与所得者）	–	148,500	148,500
社長・役員（事業所得者）	–	159,500	159,500

 

帰化申請（帰化許可申請）とは

帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための法的な手続きです。法務局を通じて申請し、法務大臣の許可を受けることで日本人として登録されます。許可が下りると、日本国籍を取得し、在留資格の更新や永住権の手続きが不要になります。

ただし、帰化には「引き続き5年以上の日本滞在」「安定した収入」「素行の善良性」などの要件があり、本人の生活状況や職業によって提出書類や審査のポイントが変わってきます。以下では、代表的な2つのケースに分けてご説明します。

会社員（給与所得者）の帰化申請

会社に勤務している方が帰化申請を行う場合、給与明細や源泉徴収票、在職証明書など、勤務状況や収入の安定性を証明する書類が必要になります。勤務先の規模や職種は問われませんが、継続的な雇用関係があり、生活基盤が安定していることが重要です。

また、住民税や健康保険料の納付状況も確認されるため、過去の支払いに滞納がないことが求められます。配偶者や家族がいる場合は、その扶養関係も含めて審査対象になります。

社長・役員（事業所得者）の帰化申請

会社の代表者や役員として事業を営んでいる方の場合、個人の収入に加えて、会社の経営状況も確認されます。決算書類や法人税・消費税などの納税証明書、会社登記簿謄本などを提出し、事業が安定して運営されていることを示す必要があります。

特に、自営業や中小企業の経営者の場合は、会社と個人の財務が密接に関係しているため、収入の内訳や役員報酬の妥当性もチェックされます。申請準備には一定の専門知識が必要となるため、事前の計画と資料整理が重要です。

 

行政書士に依頼するメリット

帰化許可申請は多くの書類を準備し、適切な手続きを踏む必要がありますが、専門的な知識が求められることから、行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。

1. 書類の正確な準備
   行政書士は、必要な書類の準備や申請書の作成をサポートし、ミスを防ぎます。
2. 手続きのスムーズ化
   複雑な申請プロセスを熟知しているため、スムーズに手続きを進めることができます。
3. 要件の確認とアドバイス
   個々のケースに応じた要件の確認を行い、適切なアドバイスを提供します。

行政書士のサポートを受けることで、帰化許可申請が効率的かつ確実に進められる点が大きな利点です。