料金相場（帰化許可申請サポート）

申請区分	行政書士報酬代
会社員・給与所得者の帰化許可申請	165,000円～
個人事業主の帰化許可申請	187,000円～
会社経営者・法人役員の帰化許可申請	198,000円～

※上記は行政書士報酬額の目安です。
※帰化許可申請自体に手数料はかかりませんが、各種証明書の取得費、翻訳費、郵送費、交通費等の実費が別途かかる場合があります。
※申請人の職業、家族同時申請の有無、海外資料や翻訳の有無、必要書類の量により金額は変動します。

帰化許可申請サポートとは

帰化許可申請サポートとは、外国籍の方が日本国籍を取得するために行う帰化許可申請について、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、法務局への事前相談準備などを支援するサービスです。

帰化許可申請では、在留状況、住所歴、家族関係、職歴、収入状況、納税状況、年金・社会保険の加入状況、日本語能力などを確認し、申請人ごとの事情に応じた資料を準備する必要があります。会社員・個人事業主・会社経営者では、収入や事業実態の確認方法、求められやすい資料が異なるため、立場に応じた準備が重要です。

会社員・給与所得者の帰化許可申請

会社員や給与所得者の方は、勤務先、雇用形態、勤続状況、収入、住民税や社会保険料の納付状況などを中心に確認します。一般的には、在職証明書、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、納税証明書などを整理し、安定した生活基盤があることを申請書類に反映します。

扶養家族がいる場合は、世帯全体の収支状況や同居家族との関係も確認対象になります。転職回数が多い場合や入社から日が浅い場合でも、直ちに申請できないとは限らないため、職歴や現在の生活状況を整理したうえで準備を進めます。

個人事業主の帰化許可申請

個人事業主の方は、本人の収入状況に加え、事業の継続性、確定申告の内容、納税状況などを確認しながら準備を進めます。確定申告書控え、納税証明書、課税証明書、営業内容が分かる資料などを整理し、事業によって生計を維持できていることを示します。

個人事業では、売上の変動、必要経費の内容、家計との関係などが確認されやすいため、数字の整合性と説明のしやすさが重要です。開業から日が浅い場合や所得の変動が大きい場合は、申請時期を含めて慎重に検討する必要があります。

会社経営者・法人役員の帰化許可申請

会社経営者や法人役員の方は、本人の役員報酬や生活状況に加え、法人の経営状況、事業実態、納税状況なども確認されることがあります。法人の登記事項証明書、決算書、法人税等の納税証明書、役員報酬に関する資料などを整理し、会社と個人の状況を分けて説明できるように準備します。

とくに、中小企業の代表者や同族会社の役員では、法人の売上・利益、役員報酬、個人の収入や資産状況との関係を確認されることがあります。事業内容や経営体制によって必要資料が増える場合もあるため、早めに全体像を確認しておくことが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、帰化許可申請サポートをご依頼いただいた場合の一般的な流れです。申請人の国籍、職業、家族構成、収入状況、法務局の確認内容によって、準備期間や必要書類は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

現在の在留資格、在留期間、家族構成、仕事や収入の状況、納税状況、年金・社会保険の加入状況、過去の出入国歴などを確認し、帰化申請に向けた準備の可否や進め方を整理します。

2. 必要書類のご案内

申請人の国籍や状況に応じて、日本国内で取得する書類、本国関係書類、勤務先・事業関係の資料などを確認し、収集が必要な書類と取得方法をご案内します。

3. 書類収集・翻訳・申請書類の作成

住民票、課税証明書、納税証明書、身分関係書類などの収集を進めながら、申請書、履歴書、親族関係に関する資料などを作成・整理します。外国語書類がある場合は、必要に応じて日本語訳も準備します。

4. 法務局への事前相談準備

申請先の法務局での事前相談に向けて、相談時に確認すべき事項や持参資料を整理します。必要に応じて、法務局相談への同行や補足説明のサポートも行います。

5. 申請書類の最終確認・提出

提出前に申請書類一式を確認し、不足書類や記載内容の不備がないかを整理します。帰化許可申請は、原則として申請人本人が法務局へ出向いて行う必要があるため、提出時の流れも事前にご案内します。

6. 審査中の追加対応・許可後の案内

審査中に法務局から追加書類の提出や確認を求められた場合は、内容を整理し、対応方法をご案内します。許可後は、帰化後に必要となる届出や名義変更等の手続きについても確認します。

※帰化申請は、書類準備から申請までに時間を要し、申請後の審査にも長期間かかることがあります。申請人の状況や法務局の確認内容によって期間は変動するため、早めの準備が大切です。

 

主な必要書類

以下は、帰化許可申請で準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、申請人の国籍、家族構成、職業、収入状況、事業の有無、法務局の確認内容によって異なります。

• 帰化許可申請書
• 履歴書
• 親族の概要を記載した書類
• 帰化の動機書
• 生計の概要を記載した書類
• 事業の概要を記載した書類（個人事業主・会社経営者等の場合）
• 住民票の写し
• 在留カード・特別永住者証明書・パスポートなどの本人確認・在留関係資料
• 国籍を証明する書類
• 出生証明書・婚姻証明書などの身分関係書類
• 課税証明書・納税証明書など、納税状況が分かる書類
• 源泉徴収票・給与明細・確定申告書控えなど、収入状況が分かる書類
• 在職証明書・営業資料・法人の登記事項証明書など、勤務先や事業内容が分かる書類
• 預金通帳の写し、賃貸借契約書、不動産登記事項証明書など、生活状況や資産状況が分かる資料
• 写真
• 宣誓書（申請時に本人が署名する書類）

※外国語で作成された書類には、日本語訳の添付が必要です。
※必要書類や提出部数は、申請先の法務局や申請人の個別事情によって異なります。
※上記以外にも、法務局から追加資料の提出を求められる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・帰化要件の確認と申請可否の整理 ・必要書類の案内および収集サポート ・本国書類等の翻訳サポート ・帰化申請書類一式の作成・確認 ・法務局への事前相談準備・追加対応サポート
申請期間 （目安）	申請準備：3～9か月程度 申請後の審査：8～14か月程度 全体目安：1年～2年程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

帰化許可申請は、在留歴、家族関係、職歴、収入状況、納税状況、年金・社会保険の加入状況、日本語能力などを整理し、申請人ごとの事情に応じた書類を準備する必要があります。会社員、個人事業主、会社経営者では確認されやすいポイントや必要資料が異なるため、自分の状況でどこまで準備すべきか判断しにくい手続です。

行政書士に依頼すれば、帰化要件の確認、必要書類の案内、本国書類の翻訳サポート、申請書類の作成・確認、法務局への事前相談準備までをまとめて進めやすくなります。書類の不足や説明不足を防ぎながら、申請までの準備を計画的に進められる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 帰化申請の要件を満たしているか不安な方
• 必要書類が多く、自分で準備できるか不安な方
• 会社員・個人事業主・会社経営者など、収入や事業の説明が必要な方
• 本国書類や翻訳が必要で、準備に時間がかかりそうな方
• 法務局への事前相談や追加資料の対応をスムーズに進めたい方

帰化許可申請は、書類準備から申請までに時間がかかりやすく、申請後の審査も長期に及ぶことがあります。早い段階で要件や必要書類を整理しておくことで、申請準備の負担を抑え、見通しを持って手続きを進めやすくなります。