料金相場（永住許可申請）

申請区分	行政書士報酬代
会社員の永住許可申請	148,500円～
会社経営者・役員の永住許可申請	159,500円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※許可時には別途、法定手数料や証明書取得費、翻訳費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※同居家族の追加、公的書類収集代行、在留カード受取サポート等は別途費用となる場合があります。

永住許可申請とは

永住許可申請とは、日本に在留している外国人が、在留期間の制限のない「永住者」の在留資格を取得するための手続です。一般に「永住ビザ」と呼ばれることもありますが、正確には「永住者」の在留資格を取得するための許可申請です。

永住許可を受けると、在留期間更新の手続が不要になり、就労活動にも原則として制限がなくなるため、日本で長期的に生活基盤を築きたい方にとって重要な申請です。

永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していること、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していること、素行が善良であること、安定した生活基盤があること、納税・年金・健康保険などの公的義務を適正に履行していることなどが確認されます。また、現在の在留資格について最長の在留期間をもって在留しているかも重要な確認点です。

必要書類は、現在の在留資格、職業、収入状況、家族構成によって異なります。会社員、会社経営者・役員、配偶者等、高度人材など、申請人の状況に応じて要件と資料を整理してから申請を進めることが大切です。

会社員の永住許可申請

会社員として勤務している方が永住を申請する場合は、在留歴、現在の在留資格、収入の安定性、納税状況、年金・健康保険の加入・納付状況などが主な確認ポイントになります。転職歴がある場合や扶養家族がいる場合は、職歴の経過や世帯全体の生活基盤が分かるように資料を整理することが重要です。

主な資料としては、在職証明書、課税証明書・納税証明書、住民票、年金・健康保険関係資料、身元保証書などが挙げられます。申請前に不足書類や説明が必要な事情を確認しておくことで、追加資料対応や審査の長期化を防ぎやすくなります。

会社経営者・役員の永住許可申請

会社経営者や役員の方が永住を申請する場合は、本人の収入だけでなく、会社の事業実態、決算内容、法人税等の納税状況、役員報酬の安定性なども確認されやすくなります。会社員の申請に比べて、法人関係資料や事業の継続性を示す資料が多くなる傾向があります。

この類型では、決算書、法人税関係書類、会社謄本、事業内容を確認できる資料などを整理し、経営の安定性を説明できる状態にしておくことが大切です。赤字決算、役員報酬の変動、設立間もない会社など、補足説明が必要になりやすい事情がある場合は、申請前に全体を点検しておくと進めやすくなります。

お申込みの流れ

以下は、永住許可申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・要件確認

現在の在留資格、在留年数、職業、収入、納税状況、年金・健康保険の加入・納付状況、家族構成などを確認し、永住許可申請を進められる可能性を整理します。

2. 必要書類のご案内

申請人の在留資格や家族状況に応じて、住民票、課税証明書・納税証明書、在職証明書、年金・健康保険関係資料、身元保証書など、必要となる書類をご案内します。

3. 書類収集・内容確認

取得した公的書類や勤務先・会社関係資料を確認し、不足書類や補足説明が必要になりやすい点を整理します。

4. 申請書・理由書等の作成

永住許可申請書、理由書、補足説明資料などを作成し、収入・納税・在留状況などが分かりやすく伝わるように申請書類を整えます。

5. 出入国在留管理局への申請

申請書類一式を確認したうえで、管轄の出入国在留管理局への申請をサポートします。申請取次に対応できる場合は、申請人に代わって手続を進めます。

6. 結果通知・許可後手続

審査結果の通知後、許可された場合は手数料の納付や在留カードの受領など、許可後に必要となる手続きをご案内します。不許可となった場合も、理由の確認や再申請の可能性を整理します。

 

主な必要書類

• 永住許可申請書
• 証明写真
• 理由書
• 住民票（マイナンバーの記載がないもの）
• 職業・収入を確認する資料（在職証明書、確定申告書控え、会社関係資料など）
• 所得・納税状況を確認する資料（課税証明書、納税証明書など）
• 年金・健康保険の加入状況および納付状況を確認する資料
• 身元保証書など身元保証に関する資料
• パスポート・在留カード
• 在留資格、家族構成、職業、申請理由に応じて追加で求められる資料

※必要書類は、現在の在留資格や申請人の状況によって異なります。会社員、会社経営者・役員、配偶者等、高度人材などの類型に応じて、提出資料を個別に整理する必要があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・永住許可申請の要件確認（在留歴・収入・納税・年金・健康保険等） ・必要書類の案内および収集書類の確認 ・申請書、理由書、補足説明資料等の作成 ・申請書類一式の整理および入管申請サポート ・追加資料提出や審査中の照会対応
申請期間 （目安）	申請準備：2週間～1か月程度 結果通知まで：6か月～12か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

永住許可申請は、在留年数を満たしているだけでは足りず、収入の安定性、納税状況、年金・健康保険の納付状況、家族構成、現在の在留資格などを総合的に確認される手続です。必要書類も多く、説明が必要な事情を整理できていない場合、追加資料の提出や審査の長期化につながることがあります。

行政書士に依頼すれば、申請前の要件確認から、必要書類の案内、理由書・補足説明資料の作成、入管への申請サポート、追加資料対応までまとめて進めやすくなります。会社員の方はもちろん、会社経営者・役員の方、転職歴や扶養家族がある方、納税・年金関係に不安がある方も、申請前の段階から状況を整理し、許可に向けた準備を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 永住申請を進めたいが、収入・納税・在留歴に不安がある方
• 必要書類や理由書の準備をまとめて任せたい方
• 収入・納税・年金・健康保険関係の資料整理に不安がある方
• 会社経営者・役員として、事業の安定性や役員報酬の説明が必要な方
• 転職歴、扶養家族、過去の未納・遅延など、補足説明が必要になりそうな事情がある方

永住許可申請は、準備する資料が多く、申請前の確認が結果に影響しやすい手続です。少しでも不安がある場合は、早めに行政書士へ相談し、要件と必要書類を整理してから進めると安心です。