料金表（永住ビザ（永住許可）申請）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 会社員 | 8,000 | 148,500 | 156,500 |
| 社長・役員 | 8,000 | 159,500 | 167,500 |
*同居（予定）の家族１名追加：+39,800
*日本の役所の公的書類収集代行、在留カードの受け取りサポート：+39,800
永住ビザ（永住許可）の取得手続きとは
永住ビザ（正式には「永住許可」）とは、日本に長期間在留している外国人が、在留期間の制限なく日本に住み続けることができるようになる制度です。更新手続きの負担がなくなり、就労や転職にも制限がないため、安定した日本での生活を希望する方にとって大きなメリットがあります。
ただし、永住許可を受けるには、在留期間・収入・納税状況・素行などの厳しい審査基準を満たす必要があります。申請書類も多岐にわたり、不備があると不許可になるリスクもあるため、専門的な知識を持つ行政書士に相談しながら進めることで、より確実な手続きが可能になります。
会社員として働く方の永住許可申請
日本で企業に勤めている方が永住を申請する場合は、「継続的な在留期間（原則10年以上）」「安定した収入」「納税義務の履行」「素行の善良性」などが主な審査ポイントになります。
提出書類としては、在職証明書、源泉徴収票、課税証明書、住民票、扶養家族の情報などが必要です。また、収入が安定していることを証明するために、過去数年分の給与明細や口座の入出金履歴などを添付することもあります。
申請には詳細な書類の確認と整理が求められるため、行政書士のサポートを受けることで、書類の不備や説明不足による不許可を防ぐことができます。
社長・役員（経営者）の永住許可申請
自ら会社を経営している方や役員として登記されている方が永住を申請する場合は、会社の経営状況や役員報酬の安定性が重要な審査対象となります。本人の収入が安定していても、会社の経営が不安定であれば不許可になることもあります。
必要書類は、法人税や消費税の納税証明書、決算書、会社の登記簿謄本、定款、役員報酬を証明する書類などです。事業実態や継続性を示す資料も添付すると効果的です。
経営者の永住申請は特に審査が厳しく、ポイントを押さえた説明や補足資料が求められますので、行政書士と一緒に準備を進めることをおすすめします。
申請先
永住許可申請は、最寄りの入国管理局（出入国在留管理局）で行います。申請者の居住地に応じて管轄が異なるため、申請前に確認することが重要です。
必要書類
永住許可申請には、以下の書類が必要です。それぞれの書類について詳細に説明します。
- 申請書
- 永住許可申請専用の申請書に記入します。申請者の個人情報や在留歴、現在の職業、家族構成などを詳細に記載します。
- パスポートおよび在留カードの写し
- 現在のパスポートと在留カードのコピーが必要です。パスポートには、日本への入国スタンプやビザが貼られているページも含めて提出します。
- 住民票
- 申請者の住民票を取得し、提出します。住民票には、家族構成や住所などの情報が含まれています。市区町村役場で取得可能です。
- 納税証明書および課税証明書
- 過去数年間（通常は過去3～5年分）の納税証明書と課税証明書を提出します。これにより、申請者が安定した収入を得ていることや、適切に税金を納めていることを証明します。これらは、税務署や市区町村役場で取得します。
- 給与明細書および源泉徴収票
- 雇用されている場合は、給与明細書や源泉徴収票を提出します。過去数年分の収入状況を示すことが求められます。これにより、安定した経済基盤を持っていることを証明します。
- 身元保証書
- 永住申請には、日本国籍を有する者または永住者の身元保証が必要です。保証人は、申請者の生活費や日本での生活に問題がないことを保証する書類を提出します。
- 理由書
- 永住許可を取得する理由や、日本での生活状況、今後の計画などを詳細に記載した理由書を提出します。行政書士は、この書類作成において、法律的な観点からの助言を行います。
- 健康保険加入証明書および年金加入証明書
- 健康保険や年金に適切に加入していることを証明する書類も提出します。これにより、申請者が日本社会に適切に貢献していることが証明されます。
- その他の書類
- 申請者の個別の状況に応じて、他の書類が求められる場合があります。例えば、事業を行っている場合は、会社の決算報告書や登記簿謄本が必要です。また、家族がいる場合は、家族構成に関する追加書類が求められることもあります。
行政書士に依頼するメリット
永住許可申請は、提出書類が多く、法的要件を満たすための正確な書類作成が求められます。行政書士に依頼することで、書類の不備や誤りを避け、申請の成功率を高めることが可能です。さらに、最新の法令や要件に基づいて、適切なアドバイスを提供し、スムーズな申請手続きを実現します。行政書士は、煩雑な手続きを代行するだけでなく、安心して永住許可申請を進めるための強力なサポートを提供します。