料金表（永住ビザ（永住許可）申請）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 会社員 | 8,000 | 148,500 | 156,500 |
| 社長・役員 | 8,000 | 159,500 | 167,500 |
*同居（予定）の家族１名追加：+39,800
*日本の役所の公的書類収集代行、在留カードの受け取りサポート：+39,800
永住ビザ（永住許可）の取得手続きとは
永住ビザ（正式には「永住許可」）とは、日本に長期間在留している外国人が、在留期間の制限なく日本に住み続けることができるようになる制度です。更新手続きの負担がなくなり、就労や転職にも制限がないため、安定した日本での生活を希望する方にとって大きなメリットがあります。
ただし、永住許可を受けるには、在留期間・収入・納税状況・素行などの厳しい審査基準を満たす必要があります。申請書類も多岐にわたり、不備があると不許可になるリスクもあるため、専門的な知識を持つ行政書士に相談しながら進めることで、より確実な手続きが可能になります。
会社員として働く方の永住許可申請
日本で企業に勤めている方が永住を申請する場合は、「継続的な在留期間（原則10年以上）」「安定した収入」「納税義務の履行」「素行の善良性」などが主な審査ポイントになります。
提出書類としては、在職証明書、源泉徴収票、課税証明書、住民票、扶養家族の情報などが必要です。また、収入が安定していることを証明するために、過去数年分の給与明細や口座の入出金履歴などを添付することもあります。
申請には詳細な書類の確認と整理が求められるため、行政書士のサポートを受けることで、書類の不備や説明不足による不許可を防ぐことができます。
社長・役員（経営者）の永住許可申請
自ら会社を経営している方や役員として登記されている方が永住を申請する場合は、会社の経営状況や役員報酬の安定性が重要な審査対象となります。本人の収入が安定していても、会社の経営が不安定であれば不許可になることもあります。
必要書類は、法人税や消費税の納税証明書、決算書、会社の登記簿謄本、定款、役員報酬を証明する書類などです。事業実態や継続性を示す資料も添付すると効果的です。
経営者の永住申請は特に審査が厳しく、ポイントを押さえた説明や補足資料が求められますので、行政書士と一緒に準備を進めることをおすすめします。
お申込みの流れ
以下は、在留資格認定証明書交付申請（就労系）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が外国人の職種、雇用形態、企業の概要、在留資格の該当性などをヒアリングし、申請可否を確認します。
2. 必要書類のご案内
申請人と受入企業の双方に必要な書類（契約書、会社資料、学歴証明など）について一覧で案内し、不足書類の取得支援も行います。
3. 書類収集・内容確認
依頼者が収集した書類に基づき、行政書士が記載内容の確認、不備のチェック、修正指導を行います。
4. 書類作成・申請準備
行政書士が申請書類を作成し、必要に応じて職務内容書や採用理由書も整備します。
5. 出入国在留管理庁への申請
行政書士が申請を行い、審査中の対応や照会へのフォローも行います。
6. 認定証明書の交付・郵送
許可されると認定証明書が交付されます。これを依頼者に送付し、ビザ取得手続きに移行します。
必要書類
- 永住許可申請書
- パスポートおよび在留カード（両面のコピー）
- 履歴書（日本語、所定の様式）
- 理由書（永住を希望する理由などを記載）
- 在職証明書（発行3か月以内）
- 課税（所得）証明書および納税証明書（過去5年分、全市区町村）
- 住民票（マイナンバーの記載がないもの）
- 身元保証書（日本人または永住者が作成）
- 身元保証人の住民票・在職証明書・課税証明書等
- その他必要に応じて求められる書類（例：源泉徴収票、健康保険証コピーなど）
※提出書類は在留資格の種類・職種や企業規模などによって追加・省略されることがあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・永住許可申請の要件確認（在留歴・収入・納税・素行など） ・必要書類の案内と取得方法の説明 ・申請書・理由書・経緯書などの作成代行 ・申請書類一式のチェックおよび整理 ・入管への申請代行と進行状況のフォロー |
| 依頼者の業務 | ・パスポート・在留カードなど本人確認書類の提供 ・勤務先からの在職証明書・源泉徴収票の取得 ・住民票・課税（納税）証明書の取得 ・行政書士が作成した書類の内容確認および押印 |
| 申請期間（目安） | 申請まで：2週間～1か月程度 申請から結果通知まで：6か月～12か月程度 全体目安：6.5か月～13か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
日本で長期的に生活している外国人の方が「永住者」としての在留資格を取得すると、在留期限の更新が不要になり、就労活動や居住の自由度が大きく広がります。ただし、永住許可は他の在留資格と比べて審査が非常に厳しく、収入の安定性・納税状況・在留歴・素行の良好性など、あらゆる面で厳密な書類提出と立証が求められます。
行政書士に依頼すれば、申請者の現在の在留状況や職業（会社員か経営者か）に応じて、必要な書類の選定・整備から、入管の審査ポイントを押さえた申請書類の作成、補足説明資料の作成、出入国在留管理局との対応まで一括でサポートしてもらえます。特に、「社長・役員」などの事業者は収支内容や経営安定性の証明が難しいケースも多く、専門知識を持った行政書士の支援によって、許可取得の可能性を高めることができます。