料金相場(産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出)
| 業務内容 | 行政書士報酬代 |
| 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出 | 88,000円~ |
※行政書士報酬代のほか、各種証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
- 産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出
- 紙マニフェストを交付している場合の報告要否の確認
- 紙・電子マニフェスト併用時の報告対象の整理
- 提出先自治体の確認を含めた提出サポート
産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは
産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは、紙マニフェストを交付して産業廃棄物の処理を委託した排出事業者が、その交付状況を毎年報告するための書類です。
前年度4月1日から3月31日までに交付した紙マニフェスト分を、毎年6月30日までに、事業場所在地を管轄する都道府県または政令市へ提出します。
電子マニフェスト(JWNET)利用分は事業者からの直接提出が原則不要ですが、紙マニフェストを交付している場合や紙と電子を併用している場合は、報告要否の確認が必要です。
お申込みの流れ
以下は、紙マニフェストを交付している事業者、または紙マニフェストと電子マニフェストを併用している事業者が、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・状況確認
行政書士が、紙マニフェストの交付有無、電子マニフェストとの併用状況、対象事業場、対象期間、交付件数などを確認し、報告義務の有無や進め方を整理します。
2. 必要資料のご案内
紙マニフェスト控え、管理簿、社内集計表など、報告書作成に必要な資料を整理し、収集方法や不足資料の確認ポイントをご案内します。
3. 内容の整理・集計
対象期間内に交付した紙マニフェストの内容をもとに、産業廃棄物の種類、排出量、運搬先・処分先などを整理し、報告書作成に必要な内容を集計します。紙と電子を併用している場合は、紙マニフェスト分を中心に整理します。
4. 報告書の作成・確認
行政書士が報告書を作成し、事業場情報や集計内容に誤りがないかを依頼者と確認します。提出先自治体の取扱いに応じて、必要事項を整えます。
5. 提出・完了報告
行政書士が、事業場所在地を管轄する都道府県または政令市へ報告書を提出し、提出控えの共有と完了報告を行います。
※電子マニフェストのみを利用している場合は、情報処理センターが集計して行政へ報告するため、事業者から直接提出する必要は原則ありません。紙マニフェストを交付している場合や、紙と電子を併用している場合は、紙マニフェスト分の報告要否を確認する必要があります。
主な必要書類
以下は、紙マニフェストを交付している場合、または紙マニフェストと電子マニフェストを併用している場合に、報告書作成のために確認する主な資料です。
- 報告対象期間中に交付した紙マニフェストの控え
- マニフェスト交付管理簿、社内管理表、集計表など交付状況が分かる資料
- 排出事業場の名称・所在地など事業場情報が分かる資料
- 廃棄物の種類、数量、運搬先・処分先が確認できる資料
- 紙と電子を併用している場合は、電子マニフェストの利用状況が分かる資料
- 委任状(行政書士が作成・提出を代理する場合)
※電子マニフェストのみを利用している場合は、事業者から直接提出する必要は原則ありません。
※提出先自治体によって、提出方法や様式の取扱いが異なる場合があります。
※報告書の作成にあたり、必要に応じて追加資料の確認をお願いする場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 (参考) |
・報告要否の確認 ・対象事業場等の整理 ・紙マニフェスト等の確認・集計 ・報告書の作成・提出 ・提出控えの管理 |
| 作成・提出期間 (目安) |
必要資料がそろってから5~10日程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金:報酬の50%(業務開始前) 完了金:報酬の残額+立替実費(郵送費等) |
| お支払い期限 | 着手金:業務開始前にお支払い 完了金:報告書提出完了・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出は、紙マニフェストの交付状況を整理し、対象事業場や対象期間を確認したうえで、所定の様式にまとめて提出する必要があるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、紙マニフェストの件数が多い場合や、事業場が複数ある場合、紙と電子を併用している場合は、集計や確認に時間がかかりやすくなります。
行政書士に依頼すれば、報告要否の確認から、必要資料の整理、紙マニフェストの集計、報告書の作成、提出までをまとめて進めやすくなります。ご自身で自治体ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、記載漏れや提出漏れのリスクを抑え、毎年の報告業務をスムーズに進めやすくなります。
このような方に特におすすめ
- 紙マニフェストを交付しており、報告が必要か確認したい方
- 紙マニフェストの件数が多く、集計に手間をかけたくない方
- 紙と電子を併用しており、報告対象の整理に迷いやすい方
- 事業場が複数あり、提出先や資料整理をまとめて進めたい方
- 毎年の報告を漏れなく、できるだけ負担を抑えて進めたい方
産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、後回しにすると集計や確認に時間を取られやすい手続です。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。