産業廃棄物処分業は、企業から排出される産業廃棄物を適切に処理・処分するための重要な業務です。処理方法は、中間処理（焼却、破砕など）や最終処分（埋立など）に分かれており、これらを適切に行うためには許可が必要です。事業を開始、変更、または更新する際には、法令に基づいた行政手続きを行う必要があります。

ここでは、「許可申請」「変更許可申請」「更新許可申請」の手続きについて、それぞれの目的や申請先、必要書類を説明し、中間処理と最終処分の違いについても解説します。

 

許可申請 〔中間処理・最終処分〕

手続きの目的

産業廃棄物処分業を新規に開始するためには、許可を取得する必要があります。中間処理とは、産業廃棄物を焼却や破砕、脱水などの方法で処理し、再資源化や最終処分に適した形にする工程です。一方、最終処分は、埋立地などに廃棄物を最終的に処分する工程を指します。これらの許可を取得することで、法的に廃棄物処分が行えるようになります。

申請先

許可申請は、事業を行う地域の都道府県または政令指定都市の環境担当部門に提出します。複数地域で事業を行う場合、それぞれの都道府県で許可を取得する必要があります。

必要書類

• 許可申請書：事業者の基本情報や処分業の内容を記載した書類。
• 事業計画書：処分の内容、処理方法（中間処理または最終処分）、廃棄物の種類などを具体的に記載します。
• 処理施設の図面および設計図：中間処理施設や最終処分場の詳細な設計図。安全かつ環境保護に配慮した施設であることを示します。
• 法人登記簿謄本：事業者が法人であることを証明する書類。
• 財務諸表：事業の安定性や継続性を証明するための書類。
• 役員名簿および履歴書：事業を行う責任者の経歴を示す書類。
• 環境保全計画書：処分業に伴う環境への影響を最小限に抑えるための対策を説明します。
• その他、自治体が要求する書類：地域により異なる追加書類が必要となる場合があります。

変更許可申請 〔中間処理・最終処分〕

手続きの目的

既に許可を取得した事業者が、事業内容や処理方法に変更を加える際に行う手続きです。例えば、処理する廃棄物の種類を増やす、処分方法を変更する、または施設を拡張する場合に申請します。中間処理と最終処分それぞれで申請内容や必要書類が異なる場合があります。

申請先

変更許可申請は、既に許可を受けた都道府県や政令指定都市の環境担当部門に提出します。

必要書類

• 変更許可申請書：変更内容を記載した書類。
• 変更後の事業計画書：変更に伴う新しい計画内容を明記。
• 処理施設の変更に関する図面および設計図：施設の拡張や設備変更がある場合に提出。
• 環境保全対策書：変更に伴う新たな環境リスクに対応する計画書。
• その他、自治体が要求する書類：変更内容に応じて追加の書類が必要です。

更新許可申請 〔中間処理・最終処分〕

手続きの目的

産業廃棄物処分業の許可には有効期限があるため、期限が近づいた際には更新手続きを行う必要があります。中間処理と最終処分において、それぞれの施設や処理内容が変わらなくても定期的な更新が義務付けられています。

申請先

更新許可申請は、許可を受けた都道府県や政令指定都市の環境担当部門に提出します。

必要書類

• 更新許可申請書：事業の継続を申請するための基本書類。
• 最新の事業計画書：事業の現状を反映した計画書。
• 処理施設の点検報告書：施設や設備が適切に運用されているかを報告する書類。
• 環境保全報告書：施設が周辺環境に与える影響を最小限に抑えていることを証明する書類。
• 過去の実績報告書：過去の処分業の実績を報告します。
• その他、自治体が要求する書類：自治体によって異なる書類が求められる場合があります。

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物処分業の許可申請や変更・更新手続きには、詳細な書類作成や複雑な手続きが伴います。行政書士に依頼することで、これらの手続きを迅速かつ正確に進めることができ、申請の不備や遅延を防ぐことが可能です。行政書士は法令に精通しているため、最新の規制に基づいた適切なアドバイスを受けることができ、事業の安定した運営をサポートします。