料金表（国際結婚・離婚に関する手続き（渉外身分関係手続））
| 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| – | 110,000 | 110,000 |
国際結婚・離婚に関する手続き（渉外身分関係手続）とは
国際結婚・離婚の手続きとは、日本人と外国人が婚姻や離婚をする際に必要となる、戸籍や届出に関する手続きをいいます。これらは「渉外身分関係手続」と呼ばれ、日本の法律だけでなく、相手国の法律や必要書類にも対応する必要があるため、通常の手続きよりも複雑です。
たとえば国際結婚では、日本の市区町村役場に婚姻届を提出するほか、相手国の「婚姻要件具備証明書」や翻訳文、公的証明書が必要になる場合があります。逆に、外国で先に結婚した場合でも、日本での婚姻届出を行うことで戸籍に反映されます。
国際離婚の場合も、離婚届だけで完了するとは限らず、外国の離婚証明書の取り扱いや、相手国での法的効力の確認など、事前の確認が不可欠です。また、子どもがいる場合は親権や養育費などの取り決めも含めて手続きを進める必要があります。
こうした手続きは国や事例によって要件が異なるため、正確に書類を整えるには専門的な知識が必要です。スムーズな手続きのためには、行政書士などの専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
お申込みの流れ
以下は、渉外身分関係手続（国際結婚）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
婚姻する当事者の国籍、現在の在留状況、婚姻希望日などについて行政書士がヒアリングし、必要な手続きや申請先を確認します。
2. 必要書類のご案内
相手国の婚姻要件具備証明書や翻訳文、日本の婚姻届に関する必要書類の一覧と取得先をご案内します。国ごとの認証（アポスティーユ等）要否も確認します。
3. 書類収集・翻訳支援
依頼者が収集する本国書類の補助や、必要に応じた翻訳文作成支援を行います。翻訳者署名の方法などもご案内します。
4. 書類確認・婚姻届作成
婚姻届や提出書類一式を行政書士が作成・点検し、役所に提出できる状態に整えます。不備がある場合は補正のご案内も行います。
5. 婚姻届提出支援
提出方法（持参・郵送など）をご案内し、希望があれば委任による提出代行も対応可能です。
6. 婚姻成立後の手続き案内
婚姻後に必要となる在留資格変更（配偶者ビザ）や本国側の婚姻登録手続き等についても必要に応じてご案内します。
※国によっては、先に自国法による婚姻成立が必要なケースもあるため、日本法と本国法の両面の確認が重要です。
必要書類
以下は、渉外身分関係手続（国際結婚）の場合の必要書類例です。
- 婚姻届（日本の市区町村役場所定の様式）
- 日本人配偶者の戸籍謄本（本籍地以外に提出する場合）
- 外国人配偶者のパスポートの写し（本人確認のため）
- 外国人配偶者の本国で発行された婚姻要件具備証明書
- 婚姻要件具備証明書の日本語訳（翻訳者の署名付き）
- 外国語の証明書に関する翻訳文（場合により必要）
- 在留カードの写し（外国人が日本に在留している場合）
- 委任状（行政書士等が届出を代理で提出する場合）
※「婚姻要件具備証明書」は国により名称・制度が異なり、提出が免除される国もあります。また、
※本国書類にアポスティーユや領事認証が必要な場合もあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・国際結婚に必要な書類（日本・外国双方）のリストアップと取得方法の案内 ・外国語書類（婚姻要件具備証明書など）の翻訳文の作成 ・婚姻届の記載内容の確認および作成サポート ・提出先（市区町村役場等）への確認・補足対応の助言 ・代理提出が認められる場合に限り、婚姻届の提出代行（※自治体によって不可の場合あり） |
| 依頼者の業務 | ・外国人配偶者の本国書類（例：出生証明書、婚姻要件具備証明書など）の取得 ・行政書士への必要情報の提供（氏名、生年月日、国籍、婚姻歴など） ・翻訳された書類や婚姻届の内容確認と最終署名 ・婚姻後に必要な本国での婚姻登録等の手続き（※国による） |
| 申請期間（目安） | 3週間～2か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
外国籍の方と日本人が結婚または離婚をする場合、日本と相手国の両国で法的に有効とされるよう、正確かつ適法な手続きが必要です。婚姻届や離婚届だけでなく、翻訳文の添付、公的証明書の取得、在日外国公館への届出、必要に応じた公証など、複雑な書類作成と手続きの調整が求められます。また、国によって必要書類や受理条件が異なるため、専門的な対応が不可欠です。
行政書士に依頼することで、相手国の法制度や在日大使館の運用を踏まえたうえで、必要な書類の取得・翻訳・作成を代行し、役所への提出や公的証明の取得、戸籍・婚姻・離婚記録の整理まで一貫してサポートを受けられます。特に、言語や制度の壁が大きいケースでは、行政書士の専門的支援によって、手続きのミスや遅れを防ぎ、安心して国際的な身分関係の整理を進めることができます。