手続きの目的

就業規則の作成や変更の目的は、従業員と企業との間で労働条件を明確にし、労働環境の健全な運営を実現することです。労働基準法に基づき、企業は常時10人以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成・届け出が義務付けられています。これにより、労使双方が同じルールを共有し、トラブルを未然に防ぐことができます。

申請先

就業規則の新規作成や変更を行った場合、それを労働基準監督署に届け出る必要があります。申請先は、会社の所在地を管轄する労働基準監督署となります。また、従業員代表者の同意を得てから提出することが求められます。

必要書類

就業規則の新規作成や一部変更に際しては、作成・変更する内容に応じて以下の書類が必要です。それぞれの書類の内容について詳しく説明します。

• 就業規則
  会社の従業員全体に適用される基本的な労働条件や勤務のルールを記載した規則です。勤務時間、休暇、賃金、退職に関する事項が詳細に記載されており、法令に基づいた適切な内容でなければなりません。
• 賃金規程
  従業員に支払われる賃金に関する規定です。基本給や手当、昇給の基準、賃金の支払い方法や締日・支払日などが明記されます。賃金は労働者にとって最も重要な条件の一つであり、明確に定める必要があります。
• 退職金規定
  退職金の支給条件や計算方法を示す規定です。退職の際に支給される退職金の基準、勤続年数や退職事由に応じた支給額の算定方法を記載します。企業によって退職金の制度が異なるため、具体的な内容を明示します。
• 出張旅費規程
  従業員が出張する際の旅費や宿泊費の支給に関する規定です。出張の範囲、交通費の支給方法、宿泊費の上限、日当などが詳細に定められます。これにより、出張に伴う費用の透明性が確保されます。
• 育児・介護休業規則
  育児休業や介護休業に関する規定です。休業の取得条件、休業期間、復職後の勤務条件などが明記され、従業員が育児や介護を行う際のサポート体制が規定されています。これにより、従業員が安心して家庭と仕事を両立できるようにします。
• 変更届出書（一部変更の場合のみ）
  既存の就業規則を一部変更した際に提出する書類です。変更した内容を具体的に記載し、変更の理由を明確にします。また、従業員代表者の意見を記載した書類も添付します。

行政書士に依頼するメリット

就業規則の作成や変更は、労働基準法に準拠しつつ、企業のニーズに合わせた内容にする必要があります。行政書士に依頼することで、法的に適切な就業規則を作成し、届け出手続きを円滑に進めることが可能です。特に、複雑な労働規定の作成や従業員との調整をサポートし、トラブルの防止や労働環境の向上に寄与します。