料金相場（就業規則の作成・変更および届出支援）

手続区分	行政書士報酬代
就業規則の新規作成	220,000円～
就業規則の変更・改定	88,000円～
就業規則の全面見直し・再整備	165,000円～
意見書・新旧対照表等の届出準備支援	88,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費が別途かかる場合があります。
※必要に応じて社会保険労務士等の専門家と連携しながら進めます。

就業規則の作成・変更および届出とは

就業規則とは、労働時間、休日、賃金、服務規律、退職など、会社の労働条件や職場内のルールを定める基本規程です。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法に基づき、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。なお、作成・届出義務は、原則として会社全体ではなく各事業場ごとに判断されます。

就業規則は、新規作成時だけでなく、法改正や社内制度の変更により内容を改定した場合も届出が必要です。届出時には、労働者代表などから意見を聴き、意見書を添付します。実務では、会社の運用実態に合う内容へ整えたうえで、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

就業規則の新規作成

新しく就業規則を作成する場合は、勤務時間、休日・休暇、賃金、服務規律、退職など、会社運営に必要なルールを整理します。ひな形をそのまま使うのではなく、自社の勤務実態や雇用形態に合う内容に整えることが大切です。

就業規則の変更・改定

既存の就業規則は、法改正や社内制度の見直しに合わせて改定が必要になることがあります。休暇制度、テレワーク、服務規律、賃金・手当の取扱いなどを変更する場合は、既存規定との整合性を確認しながら文案を整理します。

就業規則の全面見直し・再整備

長年改定していない就業規則や、部分修正を重ねて分かりにくくなった規程は、全面的に見直した方がよい場合があります。法改正への対応、実際の運用とのずれ、条文同士の重複や矛盾を確認し、全体を分かりやすく再整備します。

就業規則の届出準備

就業規則を作成または変更した場合は、就業規則届、意見書、就業規則本文、新旧対照表など、届出に必要な書類を準備します。届出が必要となるケースや提出方法を確認し、社会保険労務士等との連携が必要な範囲も整理しながら、手続を進めやすい状態に整えます。

 

お申込みの流れ

以下は、就業規則の新規作成・変更・届出準備に関するご相談をいただいた場合の基本的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

会社の規模、勤務実態、労働時間、休日・休暇、賃金制度などを確認し、就業規則に反映すべき内容を整理します。

2. 必要情報の整理・資料のご案内

既存の社内規程や就業ルールを確認し、作成・改定に必要な資料をご案内します。

3. 就業規則案の作成支援

ヒアリング内容をもとに、就業規則案を作成・整理し、必要に応じて関連規程も確認します。

4. 意見書・新旧対照表などの準備

意見書の様式や新旧対照表など、届出に必要な書類を確認し、提出に向けて整えます。

5. 届出書類の確認・提出準備

就業規則届、意見書、就業規則本文などを確認し、提出できる状態に整えます。必要に応じて社会保険労務士等と連携します。

 

主な必要書類

以下は、就業規則の作成・変更に関する届出準備で確認する主な書類です。

• 就業規則（変更後の全文または変更部分）
• 就業規則（変更）届
• 意見書（労働者代表等の意見を記載した書面）
• 新旧対照表等（変更時）
• 委任状その他の補足資料（必要に応じて）

※提出方法や管轄の労働基準監督署の運用により、正副2部、別規程、返信用封筒、送付状などが必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・就業規則の新規作成・改定原案の作成支援 ・既存規程や社内ルールに合わせた文案整理 ・意見書、新旧対照表、届出書類等の準備支援 ・必要に応じた社会保険労務士等との連携
申請期間（目安）	作成・改定準備：2週間～1か月半程度 ※規程数や社内確認の進み具合により変動します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※労働者代表の意見書添付は、届出時に必要な法定要件です。また、就業規則の実施後には社内周知も必要ですが、それ自体は依頼者の責任範囲です。

 

行政書士に依頼するメリット

就業規則は、会社の勤務実態や社内ルールに合っていなければ、実際の運用時にトラブルの原因となることがあります。特に、古いひな形を使い続けている場合や、法改正・制度変更に合わせた見直しができていない場合は、早めに内容を整理しておくことが重要です。

行政書士に依頼することで、既存規程や社内ルールを確認しながら、就業規則や関連規程の文案を実態に合わせて整えやすくなります。意見書、新旧対照表、届出書類などの準備もあわせて確認できるため、新規作成や改定にかかる事務負担を軽減できます。

労務管理上の専門的判断や労働基準監督署への届出対応が必要な場合は、必要に応じて社会保険労務士等と連携しながら進めます。就業規則を整備したい場合は、まずは現在の規程や社内運用の確認からご相談ください。

このような方に特におすすめ

• 従業員数が増え、就業規則の整備が必要になった事業者様
• 古い就業規則をそのまま使っており、現状に合っているか不安な方
• テレワーク、休暇制度、服務規律など社内ルールを見直したい方
• 就業規則と賃金規程・育児介護休業規程などの整合性を確認したい方
• 届出書類や意見書、新旧対照表の準備に不安がある方

就業規則は、作成して終わりではなく、実際の会社運営に合った内容に整えておくことが大切です。新規作成や見直しを検討している場合は、早めにご相談ください。