特別管理産業廃棄物処分施設は、有害物質を含む産業廃棄物を安全かつ適正に処理するための施設です。この施設を設置するには、厳格な行政手続きを踏む必要があります。ここでは、「設置許可申請」と「変更許可申請」の手続きについて、中間処理（焼却、破砕等）と最終処分（埋立、その他）の違いも含めて説明します。
中間処理と最終処分の違い
特別管理産業廃棄物処分施設では、廃棄物の処理方法として中間処理と最終処分が行われます。
- 中間処理（焼却、破砕等）: 廃棄物を焼却や破砕などで性状を変え、より安全に処理できる形にする工程です。目的は、廃棄物の体積を減らし、有害物質を分解または無害化することです。
- 最終処分（埋立、その他）: 中間処理後に残る廃棄物を最終的に処分する方法です。埋立処分が一般的ですが、環境や地域への影響を最小限に抑えるため、厳密な管理が行われます。
設置許可申請
特別管理産業廃棄物処分施設を新たに設置する際には、設置許可申請が必要です。この手続きは、施設が環境や人々の健康に与える影響を最小限に抑えるために、事前に厳密な審査を行うことが目的です。
- 目的: 環境保全と公衆衛生の確保
- 申請先: 都道府県知事または政令市長
- 必要書類:
- 設置許可申請書
- 処分施設の設計図面および仕様書
- 処理計画書
- 環境影響評価書（必要に応じて）
- 財務計画書および事業計画書
変更許可申請
既存の特別管理産業廃棄物処分施設において、施設の設置内容や処理方法に変更がある場合には、変更許可申請が必要です。変更は施設の能力や処理方法に影響を与える可能性があるため、事前の許可が必須となります。
- 目的: 施設の変更が環境や地域に与える影響を適切に管理する
- 申請先: 都道府県知事または政令市長
- 必要書類:
- 変更許可申請書
- 変更箇所に関する図面および説明書
- 変更後の処理計画書
- その他、変更内容に応じた書類
行政書士に依頼するメリット
特別管理産業廃棄物処分施設の設置や変更に関する手続きは、法的要件が複雑であり、多くの専門的な書類が必要です。行政書士に依頼することで、申請に必要な書類の作成や手続きがスムーズに行われ、法的リスクを回避しやすくなります。また、行政書士は申請プロセスを熟知しており、時間や労力を節約しつつ、適切な対応が期待できます。