料金相場（産業廃棄物処分業に関する申請）

申請区分	処分区分	行政書士報酬代
新規許可申請	中間処理（焼却・破砕等）	880,000円～
	最終処分（埋立等）	1,650,000円～
変更許可申請	中間処理（焼却・破砕等）	440,000円～
	最終処分（埋立等）	660,000円～
変更届出	役員・住所・名称変更等	55,000円～
更新許可申請	中間処理（焼却・破砕等）	220,000円～
	最終処分（埋立等）	660,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や各種証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※変更内容によっては、変更許可申請が必要となる場合と、変更届出で足りる場合があります。

 

産業廃棄物処分業に関する手続きとは

産業廃棄物処分業とは、事業活動に伴って生じる産業廃棄物について、焼却・破砕・脱水・中和・圧縮などの中間処理や、埋立などの最終処分を業として行うために必要となる許可手続です。新たに事業を始める場合の新規許可申請のほか、事業範囲や処分方法等を見直す場合の変更許可申請・変更届出、継続して事業を行うための更新許可申請があります。

申請では、取り扱う産業廃棄物の種類、処分方法、施設・設備の内容、事業計画、経理的基礎、欠格要件の有無などを整理したうえで、都道府県等の審査に対応する必要があります。また、処分施設の新設や大きな設備変更を伴う場合は、処分業の許可申請とは別に、関連する確認や手続が必要になることもあります。

新規許可申請

これから新たに産業廃棄物処分業を始める場合は、新規許可を取得する必要があります。申請では、取り扱う産業廃棄物の種類、処分方法、施設・設備の内容、事業計画などを整理し、許可要件を満たしていることを確認していきます。

区分	内容
中間処理（焼却、破砕など）	処分方法、処理能力、使用設備、保管方法などを整理して申請します。
最終処分（埋立など）	埋立処分の内容、対象品目、施設・維持管理体制などを整理して申請します。

変更許可申請

すでに産業廃棄物処分業の許可を受けている場合でも、事業範囲、処分方法、取り扱う産業廃棄物の種類、施設・設備の内容などを見直す際には、変更許可申請が必要になることがあります。変更内容によっては、事前相談や追加資料の提出が必要になるため、着手前に整理しておくことが大切です。

区分	内容
中間処理（焼却、破砕など）	処分方法の追加、設備変更、処理能力の見直し、取扱品目の追加などが対象になることがあります。
最終処分（埋立など）	埋立計画、施設・設備、維持管理体制などの見直しが関係することがあります。

変更届出

許可内容そのものを変更しない事項でも、役員、住所、名称などに変更があった場合は、変更届出が必要になることがあります。どの変更が届出対象になるかは内容によって異なるため、事前に整理しておくと手続を進めやすくなります。

更新許可申請

産業廃棄物処分業の許可は原則5年ごとに更新が必要です。継続して事業を行うには、有効期間内に更新申請を行い、実績や法令遵守状況、施設・設備の維持管理状況などを確認してもらう必要があります。

区分	内容
中間処理（焼却、破砕など）	処理実績や設備の運用状況、維持管理体制などが確認されます。
最終処分（埋立など）	維持管理状況や各種記録の整備状況などが確認されます。

 

お申込みの流れ

以下は、産業廃棄物処分業（中間処理：焼却・破砕など）の新規許可申請を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。実際の進め方は、処分方法、事業地、施設・設備の内容、自治体の運用によって異なることがあります。

1. ご相談内容の確認

行政書士が、取り扱う産業廃棄物の種類、処分方法、事業予定地、施設・設備の概要、会社の状況などを確認し、申請の方向性を整理します。あわせて、事前相談の要否や、他法令上の確認が必要になりそうかも確認します。

2. 必要資料・進め方のご案内

ヒアリング内容をもとに、申請に必要な資料や進め方をご案内します。施設・設備に関する資料、法人関係書類、財務資料、講習会修了証の写しなど、案件に応じて必要書類を整理します。

3. 申請内容の整理・事前確認

申請する事業範囲、処分方法、取扱品目、施設・設備の内容などを整理し、必要に応じて自治体への事前相談や確認を進めます。案件によっては、他法令上の確認や、関係専門家との連携が必要になることもあります。

4. 申請書類の作成・ご確認

行政書士が申請書類や添付資料を作成・整理し、内容をご確認いただきます。修正や不足資料の確認を行ったうえで、提出準備を進めます。

5. 申請・補正対応

申請先の行政庁へ書類を提出し、その後の補正や照会に対応します。審査期間は案件や自治体によって異なりますが、事前確認や追加資料の提出が必要になることもあります。

※処分施設の新設や大きな設備変更を伴う場合は、産業廃棄物処分業の許可申請とは別に、他法令上の確認や別途の手続が必要になることがあります。

 

主な必要書類

産業廃棄物処分業の必要書類は、新規許可・変更許可・更新許可のいずれか、また中間処理か最終処分かによって異なります。以下は、中間処理（焼却・破砕など）の新規許可申請を想定した主な書類例です。変更・更新の場合は、変更内容や既存許可の内容に応じて必要資料が異なります。

• 処分業許可申請書
• 事業計画書（処分方法、取扱品目、処理能力など）
• 施設・設備に関する資料（配置図、構造図、処理フロー図、仕様書等）
• 土地・建物の使用権限を示す書類
• 法人の登記事項証明書・定款
• 財務関係書類
• 講習会修了証の写し
• 誓約書
• 委任状（代理申請の場合）

※事業地、施設・設備の内容、処分方法、自治体の運用によって、追加資料の提出を求められることがあります。
※図面、周辺資料、他法令上の確認資料などが必要になる場合があります。
※処分施設の新設や大きな設備変更を伴う場合は、処分業の許可申請とは別に、関連する確認や手続が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・申請区分や処分方法、必要要件の確認 ・必要書類の案内、収集方法のご案内 ・申請書類、事業計画書等の作成・内容確認 ・必要に応じた事前相談、追加資料の整理 ・申請手続、補正対応、進捗確認
申請期間 （目安）	申請準備：1～3か月程度 申請後～許可：2～6か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※施設図面や技術資料の作成は、行政書士単独では行えないため、建築士や技術コンサルタントとの連携致します。

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物処分業の許可申請は、単に申請書を作成すれば足りる手続ではなく、取り扱う産業廃棄物の種類、処分方法、施設・設備の内容、事業計画、財務関係資料などを整理したうえで、自治体の運用に沿って進める必要があります。特に、中間処理や最終処分は確認事項が多く、新規申請だけでなく、変更や更新の場面でも手間がかかりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、申請区分や処分方法の整理、必要書類の案内、申請書類・事業計画書等の作成、事前相談、申請手続、補正対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で自治体ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、書類不備や確認漏れのリスクを抑え、スムーズに手続を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• これから産業廃棄物処分業の新規許可を取得したい方
• 処分方法や取扱品目の追加、設備変更を予定している方
• 更新時期が近づいており、早めに準備を進めたい方
• 必要書類や自治体ごとの運用確認に不安がある方
• 本業と並行して進めるため、申請手続をまとめて任せたい方

産業廃棄物処分業の手続は、確認事項が多く、準備に時間がかかりやすい分野です。負担を抑えながら確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。