1. 目的

在留資格取得許可申請の目的は、日本にすでに滞在している外国人が、合法的に在留資格を取得し、日本国内での活動を認められることです。例えば、日本で出生した外国人の子どもが、新たに在留資格を取得する場合や、結婚などの理由で在留資格が必要となる場合に、この手続きが行われます。

2. 申請先

在留資格取得許可申請は、出入国在留管理局で行います。申請者の住所地を管轄する入国管理局にて申請する必要があります。申請先を確認するためには、事前に管轄区域を確認しておくことが重要です。

3. 必要書類

在留資格取得許可申請には、以下の書類が必要です。各書類について詳細に説明します。

• 申請書：在留資格取得許可申請専用の申請書に必要事項を記入します。申請者の個人情報や、日本での活動内容、目的などを具体的に記載します。

• パスポートの写し：現在のパスポートのコピーが必要です。日本入国時のスタンプやビザが記載されているページも含めて提出します。

• 出生証明書（日本で出生した子供の場合）：日本で出生した外国人の子どもが在留資格を取得する際には、出生証明書が必要です。この書類は、日本の市区町村役場で発行されます。

• 結婚証明書（日本人または永住者と結婚した場合）：申請者が日本人や永住者と結婚した場合には、結婚証明書が必要です。海外で結婚した場合は、その国で発行された結婚証明書を翻訳し、日本語訳を添付する必要があります。

• 住民票：日本に住所を有している場合は、住民票を提出します。市区町村役場で取得可能です。

• 身元保証書：申請者が在留資格を取得する際に、日本での生活を保証する身元保証人が必要です。保証人は、日本人または永住者である必要があり、生活費や滞在中の問題に対して責任を持つことを保証する書類を提出します。

• 理由書：在留資格取得の理由や、日本での生活計画などを詳細に記載した理由書を提出します。この書類は、申請の重要なポイントとなり、行政書士が適切に内容をまとめるサポートを行います。

• 戸籍謄本（日本人配偶者の場合）：日本人と結婚している場合、配偶者の戸籍謄本を提出します。これにより、婚姻関係が正式に証明されます。

• その他の書類：個別の事情によっては、他の書類が必要となる場合があります。例えば、事業を行っている場合は、事業に関連する書類や納税証明書が必要です。申請内容に応じて、適切な書類を追加で用意します。

行政書士に依頼するメリット

在留資格取得許可申請は、細かな法的要件を満たす必要があり、提出書類に不備があると申請が遅れる場合があります。行政書士に依頼することで、必要書類の準備や申請書類の作成を的確に行うことができ、申請の成功率を高めることが可能です。また、最新の法令や制度に精通した行政書士が、適切なアドバイスを提供し、スムーズな申請手続きをサポートします。安心して申請を進めるためには、専門的な知識を持った行政書士の支援が有効です。