料金相場（宿泊関連の許可・届出・登録申請）

申請区分	行政書士報酬代
旅館業許可申請（旅館・ホテル・簡易宿所）	363,000円～
住宅宿泊事業届出（家主居住型）	143,000円～
住宅宿泊事業届出（家主不在型）	209,000円～
住宅宿泊管理業登録申請	143,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。法定手数料、登録免許税、証明書取得費、図面作成費、交通費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※旅館業許可の法定手数料は自治体により異なります。

宿泊業に関する申請・届出とは

宿泊関連の手続きは、営業形態や施設の使い方によって、必要な許可・届出・登録が異なります。ホテル・旅館・簡易宿所として営業する場合は旅館業許可、住宅を活用して民泊を行う場合は住宅宿泊事業届出、民泊物件の管理業務を受託する場合は住宅宿泊管理業登録が関係します。

手続区分	主な対象	主な確認事項
旅館業許可申請	ホテル、旅館、簡易宿所、ゲストハウス、カプセルホテル等	用途地域、建築基準、消防法令、施設基準、保健所協議
住宅宿泊事業届出	住宅を活用した民泊運営	住宅要件、年間180日制限、自治体条例、管理体制、近隣対応
住宅宿泊管理業登録	民泊物件の管理業務を受託する法人・個人事業主	登録要件、欠格事由、財産的基礎、業務体制、地方整備局等への申請

旅館業許可申請

旅館業許可申請は、ホテル、旅館、簡易宿所、ゲストハウス、カプセルホテルなどを営業する場合に必要となる手続きです。営業予定の施設が旅館・ホテル営業に当たるのか、簡易宿所営業に当たるのかによって、確認すべき構造設備や必要書類が異なります。

旅館・ホテル営業

旅館・ホテル営業は、簡易宿所営業や下宿営業に該当しない一般的な宿泊施設の区分です。客室、出入口、帳場・管理体制、衛生管理、消防設備などについて、旅館業法や自治体の基準を満たす必要があります。

簡易宿所営業

簡易宿所営業は、宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする営業形態です。ゲストハウス、ドミトリー、カプセルホテルなどで検討されることが多く、比較的小規模な施設でも対象になります。ただし、用途地域、建築基準、消防法令、衛生基準の確認は必要です。

住宅宿泊事業届出

住宅宿泊事業届出は、住宅を活用して民泊を行う場合に必要となる手続きです。住宅宿泊事業法では、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる日数が、年間180日を超えない範囲に制限されています。届出にあたっては、住宅要件、管理体制、消防法令適合、自治体条例、近隣対応などを確認する必要があります。

家主居住型

家主居住型は、家主が住宅に居住しながら、空き部屋などを宿泊提供に活用する形態です。家主が同じ住宅にいるため、宿泊者対応や緊急時対応を行いやすい一方、住宅要件や自治体条例、近隣への配慮は必要です。

家主不在型

家主不在型は、家主が宿泊者の滞在中に不在となる形態です。原則として住宅宿泊管理業者への管理業務の委託が必要となるため、緊急時対応、苦情対応、清掃・設備管理、近隣住民への対応体制を事前に整えておくことが重要です。

住宅宿泊管理業登録

住宅宿泊管理業登録は、住宅宿泊事業者から民泊物件の管理業務を受託するために必要な登録です。登録申請では、欠格事由の有無、財産的基礎、業務体制、管理業務を適切に行える体制などが確認されます。民泊管理業務を開始する予定がある場合は、事業開始時期から逆算して早めに準備することが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、旅館業許可申請、住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理業登録など、宿泊関連手続きを行政書士に依頼された場合の標準的なお申込みの流れです。手続の種類や施設の状況により、必要な確認事項や提出先は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

営業予定地、施設の構造、宿泊形態、収容人数、既存建物の利用状況、民泊管理業務の有無などをヒアリングし、旅館業許可、住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理業登録のどの手続きが必要かを確認します。

2. 必要書類・確認事項のご案内

手続区分に応じて、施設図面、用途地域資料、消防法令適合通知書、建築確認関係書類、住宅宿泊事業届出書、住宅宿泊管理業登録申請書など、必要書類と取得方法をご案内します。

3. 関係機関との事前確認

旅館業許可では、必要に応じて保健所、消防署、建築指導課、都市計画担当部署などと事前確認を行います。住宅宿泊事業届出では、住宅要件、自治体条例、管理業務委託の要否などを確認します。

4. 書類作成・添付書類の整理

行政書士が申請書・届出書・登録申請書や添付書類を整えます。図面、誓約書、委任状、管理業務委託に関する書類など、手続きに応じて必要書類を整理します。

5. 申請・届出・登録申請の提出

旅館業許可は保健所、住宅宿泊事業届出は自治体または民泊制度運営システム、住宅宿泊管理業登録は地方整備局等へ提出します。旅館業許可では、申請後に施設検査の日程調整を行う場合があります。

6. 許可・届出受理・登録後のフォロー

許可証の交付、届出受理、登録完了後、内容を確認して依頼者へご案内します。営業開始後に必要となる表示、標識掲示、変更届、更新手続き、営業日数管理などについても必要に応じてフォローします。

※旅館業許可では、消防法令適合通知書、建築基準法、用途地域、条例上の基準への適合確認が必要です。住宅宿泊事業届出では、住宅要件、年間180日制限、自治体条例、住宅宿泊管理業者への委託の要否を確認します。住宅宿泊管理業登録では、欠格事由、財産的基礎、業務体制などの確認が必要です。案件によっては、建築士・消防設備士など他士業との連携が必要になる場合があります。

 

主な必要書類

宿泊関連手続では、旅館業許可、住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理業登録のいずれに該当するかによって必要書類が異なります。以下は代表的な書類の例です。

手続区分	主な必要書類
旅館業許可申請	旅館業営業許可申請書、施設の平面図・配置図、案内図、登記事項証明書または本人確認書類、建築確認関係書類、用途地域を確認できる資料、消防法令適合通知書、賃貸借契約書・使用承諾書、委任状など
住宅宿泊事業届出	住宅宿泊事業届出書、住宅の図面、登記事項証明書または本人確認書類、賃貸借契約書・転貸承諾書、欠格事由に関する誓約書、消防法令適合通知書、住宅宿泊管理業者との管理業務委託契約書など
住宅宿泊管理業登録申請	住宅宿泊管理業者登録申請書、誓約書、略歴書、登記事項証明書または本人確認書類、役員・法定代理人に関する書類、財産的基礎を確認する書類、業務体制を確認する書類、登録免許税の納付書類など

※必要書類は、手続区分、法人・個人の別、建物の所有・賃貸の別、施設の構造、自治体・管轄行政庁の運用により異なります。用途変更、消防法令適合通知書、住宅宿泊管理業者への委託が必要になる場合は、早めの事前確認が重要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・宿泊形態に応じた手続選定と要件確認 ・用途地域、建築基準、消防法令、住宅要件等の事前確認 ・申請書・届出書・登録申請書および添付書類の作成 ・関係機関との事前調整、提出代行、補正対応 ・許可・届出受理・登録後の実務フォロー
申請期間（目安）	旅館業許可：1か月～3か月程度 住宅宿泊事業届出：2週間～1か月程度 住宅宿泊管理業登録：2か月半～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※上記期間は目安です。旅館業許可では、消防法令適合通知書の取得、用途地域・建築基準の確認、用途変更の要否、保健所・消防署・建築指導課との事前調整により前後します。住宅宿泊事業届出では自治体条例や管理業務委託の有無、住宅宿泊管理業登録では地方整備局等の審査状況により、さらに時間を要する場合があります。

 

行政書士に依頼するメリット

宿泊関連の手続きは、旅館業許可、住宅宿泊事業届出、住宅宿泊管理業登録のどれに該当するかによって、確認事項や提出先、必要書類が異なります。特に、旅館業許可では用途地域、建築基準、消防法令、保健所との協議が関係し、民泊では住宅要件、年間180日制限、自治体条例、管理業務委託の要否なども確認が必要です。

行政書士に依頼すれば、営業形態に応じた手続選定から、必要書類の整理、申請書・届出書・登録申請書の作成、関係機関との事前確認、提出・補正対応までをまとめて進めやすくなります。物件取得後や改装後に手続上の問題が判明すると、開業時期に影響することもあるため、早い段階で確認しておくことが重要です。

このような方に特におすすめ

• 旅館業許可、民泊届出、住宅宿泊管理業登録のどれが必要か分からない方
• ホテル、簡易宿所、ゲストハウス、民泊などの開業を予定している方
• 用途地域、建築基準、消防法令、保健所協議の確認に不安がある方
• 住宅を活用した民泊運営で、管理業務委託や自治体条例を確認したい方
• 申請書類の作成、関係機関との調整、提出・補正対応までまとめて任せたい方

宿泊関連の手続きは、物件の用途や設備、自治体の運用によって必要な対応が変わります。開業準備をスムーズに進めたい場合は、物件選定や改装計画の段階から行政書士へ相談しておくと安心です。