料金相場（消防計画作成・改訂）

区分	行政書士報酬代
シンプル
新規作成（1区画・図面1〜2点程度）	55,000円～
改訂（軽微な変更）	22,000円～
標準
新規作成（1区画・図面3〜4点程度）	77,000円～
改訂（複数項目の変更）	33,000円～
複雑
新規作成（複数区画・図面5点以上）	165,000円～
改訂（管理体制の見直しを含む）	55,000円～

※法定手数料は通常かかりませんが、証明書取得費、図面作成費、郵送費その他の実費が別途かかる場合があります。
※区分は報酬額の目安であり、消防計画の作成義務や届出要否を示すものではありません。
※図面点数、区画数、管理体制、既存計画の有無等により、別途お見積りとなる場合があります。

消防計画の作成とは？

消防計画とは、火災時の通報、初期消火、避難誘導の方法のほか、日常の火気管理、消防用設備等の点検、訓練の実施体制などを定める計画です。防火管理者の選任が必要となる防火対象物では、消防計画を作成し、所轄消防署への届出や日常の運用を行うことになります。

消防計画の要否は、建物の広さだけで決まるものではなく、主に施設の用途、収容人員、管理権原の状況などによって判断されます。飲食店、物販店舗、宿泊施設、福祉施設、事務所、共同ビル内のテナントなどでは、個別事情によって取扱いが異なるため、事前確認が重要です。

消防計画の新規作成が必要になりやすい主な場面

新たに店舗・事務所・施設を使用開始する場合や、防火管理者の選任が必要となる場合は、消防計画の新規作成を検討します。たとえば、新規出店、テナント入居、用途変更、収容人員の増加、管理体制の変更などがある場合は、あらためて要否を確認しておくと安心です。

また、建物の使い方や管理体制によっては、テナント単位だけでなく、建物全体での防火管理や消防計画の整理が必要になる場合もあります。どの単位で対応すべきかを確認したうえで進めることが大切です。

消防計画の改訂が必要になりやすい主な場面

すでに消防計画を作成している場合でも、内容が現状に合っていなければ改訂が必要です。たとえば、レイアウト変更、避難経路の変更、営業時間や人員体制の変更、防火管理者の交代、消防用設備等の変更、訓練方法の見直しなどがあった場合は、既存計画の修正を検討します。

開業時に作成したまま更新されていないケースでは、実際の運用と記載内容にずれが生じていることがあります。必要に応じて消防署への届出が必要になる場合もあるため、変更が生じた段階で見直しておくと安心です。

消防計画が必要になるか判断する際の目安

消防計画の要否は、主に施設の用途、収容人員、管理権原の状況等によって判断されます。一般的には、飲食店・物販店舗・ホテル・病院・福祉施設などの特定防火対象物では収容人員30人以上、事務所・工場・学校・共同住宅などの非特定防火対象物では収容人員50人以上が一つの目安です。入所型の社会福祉施設等では、収容人員10人以上が目安となる場合があります。

もっとも、実際の要否は、建物全体で判断するか、テナント単位で判断するか、管理体制がどうなっているかなどによって異なります。そのため、開業時やテナント入居時、用途変更時などは、事前に個別確認しておくことが大切です。

お申込みの流れ

以下は、事務所・店舗・飲食店などにおける消防計画の作成・改訂を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

施設の用途、収容人員、管理体制、既存の消防計画の有無などを確認し、消防計画の作成・改訂が必要かどうか、防火管理者の選任が必要かどうかを整理します。

2. 必要資料のご案内

平面図、避難経路図、既存の消防計画、防火管理者に関する資料など、準備が必要な書類や情報をご案内します。必要に応じて、取得方法や不足資料の整え方もご説明します。

3. 内容確認・図面整備

施設の状況や避難経路、消火設備の配置などを確認し、必要に応じて現地確認を行います。あわせて、消防計画に必要な図面や記載内容を整えます。

4. 消防計画書の作成

ヒアリング内容と施設状況を踏まえて、消防計画書を作成します。新規作成だけでなく、既存計画の改訂にも対応し、実際の運用に合う内容へ整えます。

5. 届出書類の作成・提出

消防計画作成（変更）届出書を整え、必要に応じて防火管理者選任届などの関連届出もあわせて作成・提出します。所轄消防署の運用に応じて、必要書類や提出方法を確認しながら進めます。

6. 提出後のご案内

提出後は、訓練実施、点検記録、防火管理上の運用などについて、実務上の注意点をご案内します。レイアウト変更や人員体制の変更があった場合の改訂対応についてもご説明します。

※必要書類や提出方法、運用は、所轄消防署や施設の用途・管理体制によって異なる場合があります。

 

主な必要書類

以下は、消防計画の作成・改訂にあたり、主に準備が必要となる資料の例です。

• 施設の平面図・見取図
• 避難経路、出入口、消火器等の配置が分かる資料
• 施設の用途、収容人員、営業時間、勤務体制等が分かる資料
• 既存の消防計画や過去の届出書類（改訂の場合）
• 防火管理者選任に関する資料（必要な場合）
• 委任状（行政書士が代理提出する場合）

※必要書類は、施設の用途、収容人員、管理権原の状況、既存計画の有無等によって異なります。※新規開業や使用開始時には、防火対象物使用開始届出書などの関連届出が別途必要になる場合があります。※様式や運用は、所轄消防署により異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・施設の用途・収容人員・管理体制等の確認 ・必要資料や図面の整理 ・消防計画書の作成・改訂 ・関連届出書類の作成、提出対応 ・提出後の運用に関するご案内
申請期間 （目安）	新規作成：1〜2週間程度／改訂：数日〜1週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

消防計画の作成・改訂は、対象となるかどうかの判断から、必要資料の整理、計画内容の検討、所轄消防署への届出対応まで必要となるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、開業準備やテナント入居、レイアウト変更などと並行して進める場合は、確認不足や書類不備による手戻りが生じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、施設の用途や収容人員、管理体制を踏まえた要否判断から、必要資料の案内、消防計画書の作成・改訂、届出対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で消防署ごとの取扱いや書式を調べる負担を減らしながら、漏れや不備のリスクを抑え、スムーズに手続を進めることができます。

このような方に特におすすめ

• 消防計画が必要かどうか判断に迷っている方
• 開業準備やテナント入居と並行して進める必要がある方
• 図面や資料の整理に不安がある方
• 既存の消防計画が現状に合っているか見直したい方
• 届出や手続をまとめて任せたい方

消防計画は、作成して終わりではなく、運用や見直しが重要になります。後回しにすると、確認や修正に時間がかかることもあるため、負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。