古物商許可申請(c049)

古物商許可申請は、リサイクル品や中古品の売買を行う際に必要な手続きです。これは、盗難品の売買を防止し、健全な商取引を保護するために設けられた制度です。許可を取得しなければ、古物商としての営業は法律により禁止されています。

 

手続きの目的

古物商許可の目的は、犯罪防止や盗難品の流通を防ぐことにあります。これにより、中古品市場が適正に運営されることが保証されます。

申請先

古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。管轄の生活安全課が申請の受理と審査を担当します。

必要書類

古物商許可申請には、以下の書類が必要です。各書類は、申請者や事業内容に関する情報を提供し、適正な営業を行うことができるかどうかを確認するために使用されます。

  • 許可申請書: 申請者や営業所の詳細を記載する書類です。営業内容や所在地、申請者の情報を含みます。
  • 住民票または法人の登記簿謄本: 個人事業主の場合は住民票、法人の場合は登記簿謄本を提出します。これにより、申請者の身元が確認されます。
  • 役員の経歴書: 法人の場合、役員の過去の経歴や犯罪歴の有無を確認する書類です。健全な運営が可能かどうかの審査に用いられます。
  • 誓約書: 申請者が法令を遵守し、適正な古物商としての運営を行うことを誓う書類です。
  • 店舗の平面図および配置図: 営業所や倉庫の内部レイアウトを示す図面。物品の管理体制が確認されます。

行政書士に依頼するメリット

古物商許可申請には、細かな書類作成や手続きが求められ、法律に精通していない場合は手間取ることが多いです。行政書士に依頼することで、スムーズに申請が行えるだけでなく、書類不備や遅延のリスクを軽減することができます。また、行政書士は最新の法規制を把握しており、安心して申請手続きを任せることが可能です。

料金相場

(単位:円)

※日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」より抜粋

注意事項

・ご依頼される内容によって料金は変動いたします。正確な金額はお見積りにてご確認ください。

・上記に記載の必要書類はあくまでも一例です。必要な書類は申請先や手続き内容によって異なりますのでご注意ください。