料金表（就労資格証明書交付申請）

申請手数料	報酬代	合計金額
–	55,000	55,000

就労資格証明書交付申請とは

就労資格証明書交付申請とは、外国人の方が現在持っている在留資格で、今の勤務先や職務内容が適切に認められているかを、法務大臣（出入国在留管理局）に証明してもらうための申請です。主に「転職後に在留資格のままで働き続けられるか不安な場合」や、「雇用主が在留資格との適合性を確認したい場合」などに利用されます。

証明書が交付されることで、現在の就労が適法であることを客観的に示せるため、企業側も安心して雇用を継続でき、将来の在留期間更新や永住申請時にも有利になることがあります。

 

お申込みの流れ

以下は、就労資格証明書交付申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が転職状況や在留資格の種類、業務内容についてヒアリングを行い、申請が適切かどうかを確認します。取得のメリットや注意点もご説明します。

2. 必要書類のご案内

在留カード、雇用契約書、職務内容説明書など、状況に応じた必要書類の一覧をご案内します。書類の入手方法や記載例も丁寧に説明します。

3. 書類収集・作成支援

依頼者よりご提出いただいた資料をもとに、行政書士が申請書や職務内容説明書など必要書類を作成します。内容の整合性や形式を確認します。

4. 最終確認・申請準備

作成した書類一式について、依頼者と最終確認を行い、署名・押印をいただきます。

5. 出入国在留管理局への申請

行政書士が依頼者の代理として、管轄の出入国在留管理局に申請を行います。受付票を取得し、手続き完了後に控えをご案内します。

6. 証明書交付・結果のご連絡

審査後、就労資格証明書が交付されたら、行政書士が受領し、依頼者に郵送または手渡しでお渡しします。今後の使い方についてもご説明します。

 

必要書類

以下は、就労資格証明書交付申請の必要書類例です。

• 就労資格証明書交付申請書（出入国在留管理庁の指定様式）
• パスポートの写し（顔写真のページ、上陸許可スタンプのあるページなど）
• 在留カードの写し（両面）
• 雇用契約書の写し（勤務条件が明記されたもの）
• 会社概要資料（登記事項証明書・会社案内・事業内容等）
• 勤務先での職務内容を説明した文書（職務内容説明書）
• 直近の給与明細または源泉徴収票（既に勤務している場合）
• 委任状（行政書士等が代理申請を行う場合）

※在留資格の種類や状況によって、追加資料を求められることがあります。また、就労資格証明書は、転職後に「新たな勤務先での就労が現在の在留資格に適合しているかどうか」を確認するための制度です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・就労資格証明書の申請が適切かどうかの事前確認と助言 ・必要書類の案内と収集方法の説明 ・申請書・職務内容説明書などの作成代行 ・出入国在留管理局への申請書類の提出（代理申請） ・証明書交付後の結果通知および書類のお渡し・保管助言
依頼者の業務	・パスポート・在留カード・雇用契約書などの書類提供 ・勤務先での職務内容や業務実態に関する情報提供 ・申請書類への署名・押印 ・行政書士からの連絡への対応・確認事項への回答
申請期間（目安）	申請まで：1週間～3週間程度 申請から結果通知まで：2週間～1か月程度 全体目安：1か月～1.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

外国人が日本で転職をした際や、採用予定の外国人に「現在の在留資格でその業務に従事できるか」を明確に示したい場合には、「就労資格証明書交付申請」を出入国在留管理庁に行うことで、業務の適法性を証明することができます。これは、雇用主・従業員双方にとって、在留資格違反を防ぐための重要な確認手段となります。

行政書士に依頼すれば、業種・職種と在留資格との適合性を精査したうえで、審査に通りやすい形で申請書を作成し、業務内容説明書や雇用契約書の整備、入管への提出まで一括で対応してもらえます。特に、転職先での業務内容が広範囲にわたる場合や、在留資格との整合性が不安なケースでは、専門家による文書の補足説明が許可取得の鍵となります。