料金相場（資格外活動許可申請サポート）

申請区分	行政書士報酬代
資格外活動許可申請（包括許可）	22,000円～
資格外活動許可申請（個別許可）	33,000円～

※資格外活動許可には、包括許可と個別許可があります。行政書士報酬代のほか、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※表示金額は目安です。活動内容、申請区分、必要書類の収集状況等により変動することがあります。

資格外活動許可申請とは

資格外活動許可申請とは、現在の在留資格で認められている活動の範囲を超えて、アルバイト・副業・業務委託などの収入を伴う活動を行うために、事前に出入国在留管理局へ申請する手続です。無許可で活動すると、在留期間の更新・在留資格の変更・今後の在留審査に影響するおそれがあるため、活動を始める前に許可の要否を確認しておくことが重要です。

資格外活動許可には、大きく「包括許可」と「個別許可」があります。予定している働き方や契約内容によって必要な許可が異なるため、まずは以下の表で大まかな区分を確認します。

主なケース	該当の目安	許可のイメージ
留学生や家族滞在の方が、アルバイトをしたい場合	包括許可	原則として週28時間以内など、一定の条件の範囲で働くための許可です。
特定の会社・特定の業務内容で、副業や業務委託を行いたい場合	個別許可	勤務先・業務内容・報酬・活動時間などを特定して申請する許可です。
包括許可で足りるか、個別許可が必要か判断しにくい場合	要確認	在留資格、契約形態、業務内容によって結論が変わるため、事前確認が必要です。

資格外活動許可申請（包括許可）

包括許可は、勤務先を個別に特定せず、一定の条件の範囲内で資格外活動を認める許可です。主に「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ方が、アルバイト等を行う場合に利用されます。

ただし、包括許可があっても自由に働けるわけではありません。原則として週28時間以内などの時間制限があり、風俗営業等に従事することはできないため、勤務時間や業務内容の確認が必要です。

資格外活動許可申請（個別許可）

個別許可は、勤務先・業務内容・報酬・活動時間などを具体的に特定して申請する許可です。現在の在留資格で認められている主たる活動とは別に、副業、業務委託、個人での翻訳・ライティング等を行う場合に検討されます。

申請では、予定している活動内容が現在の在留資格と矛盾しないこと、主たる在留活動に支障がないこと、契約内容や報酬の内容が明確であることを整理して説明することが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、資格外活動許可申請を行政書士に依頼された際の標準的な流れです。留学生・家族滞在のアルバイト、現在の在留資格を維持したまま行う副業・業務委託など、活動内容に応じて必要書類や確認事項を整理します。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の在留資格、予定している活動内容、勤務先・契約形態、勤務時間・報酬の有無などを確認します。包括許可で足りるか、個別許可が必要かを含めて事前に整理します。

2. 必要書類のご案内

現在の在留資格や予定している活動内容に応じて、申請に必要な書類をご案内します。契約書、活動内容説明書、勤務時間・報酬が分かる資料など、取得・作成が必要な書類を整理します。

3. 書類の収集・作成支援

依頼者にてご準備いただく書類をもとに、行政書士が申請書、活動内容説明書、理由書など、申請に必要な書類の作成を支援します。

4. 申請書類の確認・署名

申請内容や添付書類を最終確認し、必要に応じて申請書類への署名等を行います。提出前に、活動内容・勤務時間・報酬の内容に不整合がないかを確認します。

5. 出入国在留管理局への提出

申請取次に対応している行政書士が手続を行う場合、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請書類を提出します。本人申請となる場合は、提出方法や当日の持参書類についてご案内します。

6. 結果通知と許可後のご案内

審査結果が分かり次第、行政書士よりご連絡します。許可後は、認められた活動内容、勤務時間、従事できない業務など、活動開始前に確認すべき注意点をご案内します。

 

主な必要書類

資格外活動許可申請では、申請書のほか、予定している活動内容を説明する資料や、在留カード・パスポート等の提示が必要です。実際に必要となる書類は、現在の在留資格、包括許可・個別許可の別、活動内容によって異なります。

区分	主な必要書類
共通書類	資格外活動許可申請書、活動内容を明らかにする資料、在留カード・パスポート等の提示、委任状など申請取次に必要な書類
包括許可の場合	在留資格や申請内容に応じて、在学状況、扶養関係、勤務予定時間などを確認できる資料が必要となる場合があります。
個別許可の場合	契約書、業務内容説明書、勤務予定日数・時間帯・報酬額が分かる資料、主たる活動に支障がないことを説明する資料など

※審査の過程で、活動内容や在留状況に応じた追加資料を求められる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・資格外活動許可の要否、包括許可・個別許可の確認 ・活動内容、勤務時間、報酬、契約内容の整理 ・必要書類の案内、申請書・活動内容説明書等の作成 ・出入国在留管理局への申請取次、結果通知後の注意点の案内
申請期間 （目安）	1か月～2.5か月程度（書類準備：1週間～3週間、審査：2週間～2か月）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

資格外活動許可申請は、現在の在留資格で認められている活動と、予定しているアルバイト・副業・業務委託などの内容が矛盾しないかを確認する必要があります。包括許可で足りる場合もあれば、勤務先・業務内容・報酬・活動時間を特定して個別許可を申請すべき場合もあり、自己判断だけでは整理しにくいケースもあります。

行政書士に依頼すれば、資格外活動許可が必要なケースかどうか、包括許可と個別許可のどちらで進めるべきか、どのような資料で活動内容を説明すべきかを事前に確認できます。必要書類の案内、申請書・活動内容説明書等の作成、出入国在留管理局への申請取次までまとめて進めやすくなるため、書類不備や説明不足のリスクを抑えながら手続を進められます。

このような方に特におすすめ

• 留学生・家族滞在の方で、アルバイトを始める前に許可を取っておきたい方
• 現在の在留資格を維持したまま、副業・業務委託・個人での収入活動を予定している方
• 包括許可と個別許可のどちらに該当するか判断しにくい方
• 勤務時間・報酬・契約内容を整理し、入管への説明資料を整えて申請したい方
• 無許可で活動してしまわないよう、事前に許可の要否を確認したい方

資格外活動許可は、活動を始める前に確認・申請しておくことが重要です。アルバイトや副業を予定しているものの、許可が必要か判断しにくい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。