在留資格変更許可申請は、外国人が日本国内で在留資格を変更する際に必要な手続きです。例えば、留学生が卒業後に就労ビザへ変更する場合や、就労ビザを持つ者が配偶者ビザに変更する場合などが該当します。行政書士は、これらの手続きを適切に進めるためのサポートを提供し、迅速かつ確実な申請を実現します。
以下では、居住資格、就労資格、非就労資格、経営・管理の各種在留資格の変更に関する手続きの目的、申請先、必要書類について詳しく説明します。
1. 居住資格
目的
居住資格の変更手続きは、外国人が日本において家族と一緒に暮らすために行う手続きです。例えば、就労ビザを持つ者が結婚し、配偶者ビザに変更する場合がこれに該当します。
申請先
入国管理局（出入国在留管理局）
必要書類
- 申請書
- パスポートの写し
- 戸籍謄本（日本人配偶者の場合）
- 住民票
- 収入証明書（または納税証明書）
- 身元保証書
- その他、必要に応じて入国管理局が要求する書類
2. 就労資格
目的
就労資格の変更手続きは、留学生が卒業後に就職し、日本での雇用を開始する際や、別の職種に就く際に行う手続きです。主に「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」や「技能」ビザへの変更が該当します。
申請先
入国管理局
必要書類
- 申請書
- パスポートの写し
- 雇用契約書
- 企業の登記簿謄本または定款
- 職務内容を説明する書類
- 学歴や職歴を証明する書類
- その他、必要に応じて入国管理局が要求する書類
3. 非就労資格
目的
非就労資格の変更手続きは、日本での滞在目的が変わった場合に行う手続きです。例えば、短期滞在から留学ビザや文化活動ビザに変更する場合がこれに該当します。
申請先
入国管理局
必要書類
- 申請書
- パスポートの写し
- 受け入れ機関からの書類（留学の場合は入学許可書など）
- 滞在中の費用を証明する書類（預金残高証明書など）
- 滞在目的を説明する資料
- その他、必要に応じて入国管理局が要求する書類
4. 経営・管理
目的
経営・管理の在留資格変更手続きは、外国人が日本で事業を開始または既存の事業を運営する際に必要です。例えば、留学ビザから「経営・管理」ビザに変更する場合が該当します。
申請先
入国管理局
必要書類
- 申請書
- パスポートの写し
- 事業計画書
- 会社の登記簿謄本や定款
- 事業資金を証明する書類
- 事務所の賃貸契約書
- その他、必要に応じて入国管理局が要求する書類
行政書士に依頼するメリット
在留資格の変更手続きは、正確な書類の提出と、申請内容が在留資格に適合しているかの確認が重要です。行政書士に依頼することで、法的要件を満たした書類を適切に作成でき、申請の不備や遅延を防ぐことが可能です。さらに、最新の法規制に基づいたアドバイスを受けることで、スムーズな申請が実現し、安心して手続きを進めることができます。