料金相場（在留資格変更許可申請）

申請区分	行政書士報酬代
一般的な在留資格変更許可申請（留学・家族滞在・特定活動・就労系在留資格など）	165,000円～
経営・管理への在留資格変更許可申請	198,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※申請内容、変更先の在留資格、所属機関の規模、理由書・事業計画書の作成量、追加資料対応の有無により金額が変動する場合があります。

在留資格変更許可申請とは

在留資格変更許可申請とは、日本に在留している外国人が、現在の在留資格とは異なる活動を行うために、別の在留資格へ変更する手続です。

たとえば、留学から就労系在留資格への変更、家族滞在から就労系在留資格への変更、技能実習から特定技能への移行、特定活動への変更、結婚に伴う身分系在留資格への変更、経営・管理への変更などが該当します。

この手続は、海外から外国人を呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請や、現在の在留資格のまま期間を延長する在留期間更新許可申請とは異なります。変更後の活動内容、申請人の経歴、収入状況、所属機関の内容、変更理由などを整理し、変更先の在留資格に合った資料を準備することが重要です。

主な在留資格変更のパターン

在留資格変更許可申請では、現在の在留資格や変更後の活動内容によって、確認されるポイントが異なります。代表的な変更パターンは以下のとおりです。

変更パターン	主なケース	確認されやすいポイント
留学から就労系在留資格への変更	学校卒業後、日本で就職する場合	学歴・専攻内容と業務内容の関連性、雇用契約、報酬額、勤務先の事業内容など
家族滞在から就労系在留資格への変更	資格外活動の範囲を超えて働く場合や、フルタイム就労を希望する場合	本人の学歴・職歴、業務内容、雇用条件、報酬額、変更先の在留資格への該当性など
技能実習・特定技能への変更	技能実習から特定技能へ移行する場合や、他の在留資格から特定技能へ変更する場合	分野別要件、技能試験・日本語試験の要否、雇用条件、受入機関の体制、支援計画など
特定活動への変更	就職活動、出国準備、特定技能への移行準備、家族の在留継続などを目的とする場合	どの特定活動に該当するか、指定される活動内容、在留継続の必要性、生活基盤など
経営・管理への変更	日本で会社を設立して事業を始める場合や、既存事業の経営者・管理者として活動する場合	事業計画、事務所の確保、事業規模、事業の継続性、経営・管理への実質的な関与など
その他の在留資格変更	結婚、離婚、転職、起業、家族関係の変化、活動内容の変更などがある場合	変更理由の合理性、変更後の活動内容、身分関係の実態、生活の安定性、現在の在留状況との整合性など

※実務上「特定活動ビザ申請」と呼ばれることもありますが、日本国内で現在の在留資格から特定活動へ変更する場合は、在留資格変更許可申請の一類型として整理されます。
※実際にどの在留資格へ変更できるかは、現在の在留資格、在留期限、活動内容、収入状況、所属機関の内容などにより異なります。

 

お申込みの流れ

以下は、在留資格変更許可申請を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。変更先の在留資格や申請内容により、必要書類や進め方は異なります。

1. 初回相談・ヒアリング

現在の在留資格、在留期限、変更後に予定している活動内容を確認し、変更先の在留資格と申請方針を整理します。就職、結婚、起業、特定技能への移行、特定活動への変更など、変更理由に応じた注意点も確認します。

2. 必要書類のご案内・収集サポート

申請内容に応じて、必要書類や取得先をご案内します。勤務先、学校、配偶者、受入機関側で準備する資料や、翻訳の要否についても確認します。

3. 申請書類・理由書の作成

収集した資料をもとに、在留資格変更許可申請書、申請理由書、補足資料などを作成します。活動内容、経歴、収入状況、所属機関の内容、変更理由に説明不足がないかを確認します。

4. 出入国在留管理官署への申請

申請取次行政書士が対応できる場合は、申請人に代わって地方出入国在留管理官署への申請をサポートします。審査上、申請人ご本人の出頭が求められる場合もあります。

5. 結果通知・許可後の手続き案内

審査結果の通知後、許可時の手数料納付や新しい在留カードの受領方法をご案内します。不許可となった場合は、理由の確認や再申請の可否についてもご相談いただけます。

 

主な必要書類

在留資格変更許可申請では、変更先の在留資格や申請内容により、必要書類が異なります。共通して、在留資格変更許可申請書、写真、パスポート、在留カード、変更理由や活動内容を説明する資料などを準備することが多く、これに加えて変更内容に応じた資料が必要になります。

変更内容ごとの主な書類例

変更内容	主な必要書類の例
留学から就労系在留資格への変更	卒業証明書、成績証明書、雇用契約書、会社概要、職務内容説明書など
家族滞在から就労系在留資格への変更	学歴・職歴を示す資料、雇用契約書、業務内容を説明する資料、勤務先資料など
技能実習・特定技能への変更	技能試験・日本語試験に関する資料、雇用契約書、支援計画、受入機関資料など
特定活動への変更	指定される活動内容を説明する資料、受入機関資料、就職活動・出国準備・移行準備などの事情を示す資料など
結婚に伴う変更	戸籍謄本、婚姻関係を示す資料、質問書、夫婦の生活状況を説明する資料、収入資料など
経営・管理への変更	登記事項証明書、事業計画書、事務所資料、事業規模や事業実態を示す資料など

※上記は一般的な例です。変更先の在留資格、申請人の状況、所属機関の内容、管轄官署の運用により、追加資料の提出を求められる場合があります。
※行政書士が申請取次を行う場合は、申請取次に必要な委任関係書類などを別途ご案内します。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・現在の在留状況、変更先の在留資格、申請方針の確認 ・必要書類の案内、申請書・理由書・補足資料の作成 ・提出前確認、追加資料・補正対応のサポート ・申請取次対応（対応可能な場合）
申請期間 （目安）	申請準備：1〜3週間程度 審査期間：1〜2か月程度 全体目安：1.5〜3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※申請取次行政書士による申請書類の提出を希望される場合は、事前にご相談ください。ただし、地方出入国在留管理官署の判断により、申請人ご本人の出頭が求められる場合があります。

行政書士に依頼するメリット

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から変更後の活動内容へ適切に切り替えられるかを、書類と説明で示す必要があります。就職、結婚、起業、特定技能への移行、特定活動への変更など、事情によって確認されるポイントが異なるため、自己判断で進めると書類不足や説明不足が生じやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、現在の在留状況、在留期限、変更後の活動内容を整理したうえで、申請方針の確認、必要書類の案内、申請書・理由書・補足資料の作成までをまとめて進めやすくなります。変更理由や活動内容を分かりやすく整理できるため、追加資料対応や審査の長期化リスクを抑えながら、申請準備を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• どの在留資格へ変更すべきか判断に迷っている方
• 変更理由や活動内容の説明に不安がある方
• 勤務先・学校・受入機関側の書類も整理したい方
• 在留期限が近く、早めに申請準備を進めたい方
• 追加資料や不許可のリスクをできるだけ抑えたい方

在留資格変更許可申請は、申請内容に合った資料を準備し、変更後の活動内容を正確に説明することが重要です。就職、結婚、起業、特定技能への移行、特定活動への変更などを予定している方は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。