料金表（帰化申請（帰化許可申請））

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
会社員（給与所得者）	–	148,500	148,500
社長・役員（事業所得者）	–	159,500	159,500

 

帰化申請（帰化許可申請）とは

帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための法的な手続きです。法務局を通じて申請し、法務大臣の許可を受けることで日本人として登録されます。許可が下りると、日本国籍を取得し、在留資格の更新や永住権の手続きが不要になります。

ただし、帰化には「引き続き5年以上の日本滞在」「安定した収入」「素行の善良性」などの要件があり、本人の生活状況や職業によって提出書類や審査のポイントが変わってきます。以下では、代表的な2つのケースに分けてご説明します。

会社員（給与所得者）の帰化申請

会社に勤務している方が帰化申請を行う場合、給与明細や源泉徴収票、在職証明書など、勤務状況や収入の安定性を証明する書類が必要になります。勤務先の規模や職種は問われませんが、継続的な雇用関係があり、生活基盤が安定していることが重要です。

また、住民税や健康保険料の納付状況も確認されるため、過去の支払いに滞納がないことが求められます。配偶者や家族がいる場合は、その扶養関係も含めて審査対象になります。

社長・役員（事業所得者）の帰化申請

会社の代表者や役員として事業を営んでいる方の場合、個人の収入に加えて、会社の経営状況も確認されます。決算書類や法人税・消費税などの納税証明書、会社登記簿謄本などを提出し、事業が安定して運営されていることを示す必要があります。

特に、自営業や中小企業の経営者の場合は、会社と個人の財務が密接に関係しているため、収入の内訳や役員報酬の妥当性もチェックされます。申請準備には一定の専門知識が必要となるため、事前の計画と資料整理が重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、帰化許可申請（会社員（給与所得者））を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の在留資格、就労状況、家族構成、納税状況、過去の出入国履歴などを確認し、帰化の要件を満たしているかどうかを確認します。

2. 必要書類のご案内

申請者の国籍や状況に応じて、収集が必要な書類一覧（日本国内および本国関係書類）を提示し、取得方法や注意点を説明します。

3. 書類収集・翻訳・作成

行政書士が申請書や履歴書、親族関係図、宣誓書など必要書類を作成・整備し、外国語書類の翻訳も行います。申請者は公的証明書の取得や写真の準備を行います。

4. 法務局での事前相談予約・同行

帰化申請は事前相談が必須のため、行政書士が予約を取り、必要に応じて初回相談に同行し、資料の説明・補足を行います。

5. 申請書類の最終確認・提出

提出書類を最終確認し、法務局へ提出します。申請者が同行して提出する必要があります（行政書士単独では提出不可）。

6. 審査中の対応・結果通知

審査期間中、法務局からの追加書類提出要請や面談の案内がある場合、行政書士が内容の説明や対応サポートを行います。許可後は登録に関する説明も行います。

※帰化申請は提出後も審査期間が1年程度かかるケースが多く、手続き完了まで行政書士のフォローが続くのが一般的です。
※不明点がある場合は、地域の法務局や専門の行政書士に直接確認することをおすすめします。

 

必要書類

以下は、帰化許可申請（会社員（給与所得者））の場合の必要書類例です。

• 帰化許可申請書（様式は法務局で配布）
• 履歴書（日本在住期間を含む学歴・職歴などを記載）
• 親族の概要書（日本・本国の家族構成を記載）
• 外国人登録原票記載事項証明書または在留カード写し
• 住民票の写し（世帯全員、マイナンバー記載なし）
• 身分関係書類（出生証明書、婚姻証明書など。外国語の場合は和訳付き）
• 在職証明書（勤務先が発行したもの）
• 給与所得の源泉徴収票（直近1～3年分）
• 課税証明書および納税証明書（直近3年分）
• 預金通帳の写し（直近12か月分が目安）
• 住宅の賃貸借契約書または不動産登記簿謄本
• 通勤経路図（自宅から会社まで）
• 国籍証明書（本国発行のもの、和訳付き）
• 宣誓書（法務局で署名）
• 写真（縦5cm×横5cm、6か月以内撮影、無帽・無背景）
• 委任状（行政書士等が申請を代行する場合）

※必要書類は地域の法務局や申請者の個別事情（扶養家族の有無、永住資格の有無、年収等）によって異なる場合があります。
※上記以外に追加書類を求められることもあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・帰化要件の確認および事前相談（法的要件、在留歴、収入等の確認） ・必要書類のリストアップおよび収集サポート（戸籍、課税証明等） ・外国語文書（本国書類）の翻訳作業 ・帰化申請書類一式の作成・チェック ・法務局への事前相談予約（※希望者のみ）
依頼者の業務	・本国書類や在留カード・パスポート等の原本提供 ・日本国内の役所等での必要書類取得（住民票、納税証明書等） ・行政書士からの質問・ヒアリングへの回答 ・面談（法務局での本人面談）への出席
申請期間（目安）	申請まで：3～9か月程度 申請から許可まで：8～14か月程度 全体目安：11か月～1年11か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

外国籍の方が日本国籍を取得するには、法務局を通じて「帰化許可申請」を行う必要があります。申請にあたっては、在留歴・生計状況・納税実績・身元保証など、複数の審査項目を満たす必要があり、提出書類も非常に多岐にわたります。特に、会社員と経営者では必要書類や審査のポイントが大きく異なるため、個々の状況に応じた対策が不可欠です。

行政書士に依頼すれば、事前のヒアリングに基づき、帰化条件の適否を丁寧に確認しながら、必要な書類の案内・作成・翻訳・整理までをトータルでサポートしてもらえます。さらに、申請書類の提出予約、法務局との事前相談同行、補正対応まで任せられるため、手間を省きつつ、許可取得の可能性を高めることができます。特に「日本語が不安」「複雑な事業所得がある」方にとっては、行政書士のサポートは非常に心強い存在です。