料金相場（古物商許可申請・変更届出）

申請区分	行政書士報酬代
古物商許可申請（個人）	38,500円～
古物商許可申請（法人）	60,500円～
変更届出	16,500円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や証明書取得費等の実費が別途かかる場合があります。
※料金は申請内容、営業所数、役員数、必要書類の収集範囲等により変動します。
※変更届出は、役員変更・営業所移転・管理者変更・URL変更など、変更内容により必要書類や作業量が異なります。

古物商許可申請とは

古物商許可申請とは、中古品を仕入れて販売したり、買い取った物を再販売したりする事業を始める際に必要となる手続きです。リサイクルショップ、古着販売、中古車販売のほか、インターネットを利用した中古品販売でも、営業として継続して行う場合は許可が必要になることがあります。

古物商許可は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて申請します。もっとも、どの取引が古物営業に当たるかは、取扱商品や仕入方法、販売方法によって判断が分かれることもあるため、開業前の段階で確認しておくことが大切です。

新規申請（個人）とは

個人で古物商を始める場合は、個人名義での新規申請が必要です。住民票、身分証明書、略歴書、誓約書などを準備し、主たる営業所を管轄する警察署に申請します。

新規申請（法人）とは

法人で古物商を行う場合は、法人名義での新規申請が必要です。法人の登記事項証明書や定款に加え、役員や営業所の管理者に関する書類も必要になるため、個人申請より準備する資料が多くなる傾向があります。

変更届とは

古物商許可取得後に、氏名・住所・法人名・役員・営業所・管理者・URLなどに変更があった場合は、変更届出が必要です。

• 氏名や住所の変更（個人）
• 法人名や本店所在地の変更
• 役員の変更
• 営業所の新設・移転・廃止
• 管理者の変更
• URLの変更（インターネット取引を行う場合） など

変更届出には、事前に必要なものと、変更後一定期間内に必要なものがあります。変更内容によって期限や添付書類が異なるため、早めに確認して対応することが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、古物商許可申請を行政書士にご依頼いただく場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

事業内容、販売方法（店頭・ネット）、営業所の有無、個人・法人の別などを確認し、必要な手続きや準備事項、申請までのおおまかな流れをご案内します。

2. 必要書類のご案内

住民票、身分証明書、略歴書、誓約書、営業所に関する資料など、必要書類をご案内します。法人申請やインターネット取引がある場合は、追加で必要となる書類もあわせて整理します。

3. 営業所・申請内容の確認

営業所の使用権限や管理者の選任要件、取扱品目、インターネット取引の有無などを確認し、申請内容を整理します。必要に応じて、営業所に関する資料やURL関係資料の確認も行います。

4. 書類作成・申請手続き

申請書類一式を作成し、主たる営業所の所在地を管轄する警察署への申請手続きを進めます。提出後に補正や追加説明が必要になった場合も対応します。

5. 許可取得後のご案内

許可証交付後は、標識の掲示や営業開始後の実務上の注意点についてご案内します。変更届出が必要になる場面についても、あわせてご説明します。

主な必要書類

以下は、古物商許可申請の際に必要となる主な書類例です。個人申請か法人申請か、営業所の状況、インターネット取引の有無などにより、必要書類は異なります。

• 古物商許可申請書
• 住民票の写し
• 身分証明書
• 誓約書・略歴書
• 営業所の使用権限が確認できる書類
• 法人の登記事項証明書・定款（法人申請の場合）
• URLの使用権限を確認できる資料（インターネット取引を行う場合）
• 委任状（代理申請の場合）

※営業所の管理者に関する書類や、申請内容に応じた追加資料が必要になることがあります。
※警察署ごとに取扱いが異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容（参考）	・申請要件の確認　・必要書類のご案内　・申請書類の作成　・警察署への申請対応　・補正、照会対応
申請期間（目安）	新規許可申請：40日〜50日程度 変更届出：内容により異なります
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

古物商許可申請は、古物営業に当たるかどうかの確認から、必要書類の整理、営業所に関する資料の確認、申請書類の作成、警察署への申請対応まで必要になるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、法人申請、役員が複数いる場合、インターネット取引を行う場合などは、確認事項や準備書類が増えやすく、ご自身で進める負担が大きくなりがちです。

行政書士に依頼すれば、申請要件の確認、必要書類の案内、申請書類の作成、申請対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で警察署ごとの取扱いや必要書類を調べる負担を減らしながら、書類不備や手戻りのリスクを抑え、スムーズに許可取得や変更届出を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 自社の販売形態で古物商許可が必要か分からない方
• 個人申請か法人申請かを含めて整理したい方
• 役員が複数いて必要書類の収集に手間がかかりそうな方
• インターネット取引に伴う確認事項も含めて進めたい方
• 新規申請から変更届出までまとめて相談したい方

古物商許可申請や変更届出は、事前確認や書類準備に時間がかかることがあります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。