料金相場（衛生管理計画（HACCP）の作成支援）

支援内容	行政書士報酬代
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画の作成支援 （簡易的なHACCP）	99,000円～
HACCPに基づく衛生管理計画の作成支援 （本格的なHACCP）	要見積

※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
※行政書士報酬代は目安であり、業種、製造工程、施設規模、記録様式の整備範囲等により異なります
※計画書・手順書・記録様式の整備に伴い、別途実費や追加費用が発生する場合があります

衛生管理計画（HACCP）の作成支援とは

衛生管理計画とは、食中毒などのリスクを未然に防ぐために、食品の製造・調理・提供の各段階で、どのような衛生管理を行うかを整理し、実施・記録・見直しができるよう文書化したものです。食品等事業者には、原則としてHACCPに沿った衛生管理が求められており、事業の規模や業態に応じて、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」または「HACCPに基づく衛生管理」に対応することになります。

実務では、業態に合った手引書や管理方法の確認、衛生管理計画書・手順書・記録様式の整備が必要です。行政書士に依頼することで、営業内容や製造工程の整理から、必要な計画書・記録様式の作成支援まで、実務に沿って進めやすくなります。

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（いわゆる簡易的なHACCP）とは

主に小規模な飲食店や食品販売業、小規模製造業者などを対象とした方法です。業界団体が作成し、厚生労働省が確認した手引書に沿って、日常的な衛生管理を計画し、実施・記録していく形が基本になります。比較的取り組みやすく、現場の実務に合わせて始めやすいのが特徴です。

HACCPに基づく衛生管理（いわゆる本格的なHACCP）とは

比較的大規模な食品製造事業者などで求められる、より高度な衛生管理の方法です。コーデックスのHACCP7原則に基づき、原材料や製造工程に応じた危害要因分析を行い、重要管理点を定めたうえで、管理方法や記録方法を具体的に設計していきます。工程が複雑な事業では、より専門的な整理が必要になります。

項目	HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 （いわゆる簡易的なHACCP）	HACCPに基づく衛生管理 （いわゆる本格的なHACCP）
主な対象	小規模な飲食店、食品販売業、小規模製造業者など	比較的大規模な食品製造事業者、工程管理が複雑な事業者など
基本的な進め方	業種別手引書を参考に、必要な衛生管理を整理して実施・記録する	製造工程ごとに危害要因を分析し、管理基準や記録方法を具体的に定める
計画の内容	手引書に沿った基本的な衛生管理計画が中心	HACCP7原則に基づく詳細な衛生管理計画
作成の難易度	比較的取り組みやすい	工程分析や管理基準の整理が必要で難易度が高い
記録の方法	日常点検や確認表など、比較的簡易な記録で対応しやすい	工程ごとの管理記録や検証記録など、より詳細な記録が必要になりやすい
行政書士に依頼する場面	手引書に沿った計画書や記録様式を整えたい場合	工程整理、書式整備、記録様式の作成を体系的に進めたい場合

 

お申込みの流れ

以下は、食品等事業者が実施する「簡易HACCPに基づく衛生管理計画」の作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が業種（例：弁当製造、パン製造、飲食店等）、施設の規模、製造工程、既存の衛生管理体制などをヒアリングし、必要な計画内容と対象範囲を確認します。

2. 必要情報の整理とご案内

作成に必要な情報（従業員数、冷蔵庫温度、清掃頻度、製造手順など）について、依頼者にわかりやすく一覧で提示し、資料の収集を依頼します。

3. 衛生管理計画書の作成

行政書士が、ヒアリング内容をもとに「一般的衛生管理項目」および「記録様式」等を含めた計画書を作成します。必要に応じて、HACCPの考え方を取り入れた作業手順も整理します。

4. 書類確認・内容説明・修正

作成した計画書案を依頼者に提示し、内容を確認してもらいます。現場の運用実態に合っていない箇所があれば修正・調整を行います。

5. 完成書類の納品・運用指導

最終版の衛生管理計画書と記録様式一式を納品し、運用方法や記録の記入例などを説明します。必要に応じて、従業員への簡単な説明会対応も可能です。

6. アフターサポート（希望者）

運用中に記録様式の修正や改善が必要になった場合に備え、希望者には継続的なフォローも行います（別契約または定期契約制）。

 

主な必要書類

以下は、食品等事業者が「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（簡易HACCP）」を実施する際に作成・備付けが求められる書類の例です。

• 衛生管理計画書（一般的衛生管理に関する記載）
• 手順書（例：清掃・洗浄方法、冷蔵庫温度管理などのルール）
• 記録様式（例：温度チェック表、日次の清掃記録表など）
• 従業員衛生管理記録（健康チェック・手洗い記録など）
• 緊急時対応マニュアル（異物混入・停電・事故発生時の対応）

※小規模事業者（飲食店、弁当製造業など）はこの「簡易HACCP」で対応可能です（法的要件を満たします）。また小規模事業者は「簡易HACCP」による対応が可能ですが、書類作成と運用の実態が一致していることが前提です。行政書士はその整合性を確保する支援を行います。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・業種・施設内容に応じた衛生管理項目のヒアリングと整理 ・衛生管理計画書および記録様式（清掃・温度・点検等）の作成 ・実際の運用状況と整合性のある内容になるよう文書調整 ・記録様式の記入例・活用方法の説明 ・必要に応じて従業員向けの運用指導やレクチャー（希望者のみ）
申請期間 （目安）	2～3週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※行政書士は、保健所への提出義務がある書類ではなく、内部備付け用の計画と記録様式の整備を支援する立場です。内容の実施責任は事業者にありますが、行政書士が実情に合った形で作成サポートを行うことで、運用しやすい体制づくりが可能となります。

 

行政書士に依頼するメリット

HACCP等の衛生管理計画は、食品製造・加工業者にとって非常に重要ですが、法律に基づいた詳細な計画作成には専門知識が必要です。行政書士に依頼することで、必要書類の作成や手続きがスムーズに進み、法的なリスクを回避しつつ、安心して事業を運営することができます。行政書士は、最新の法律や規制に精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供できるため、計画作成における負担を軽減できます。