手続きの目的

NPO法人設立認証申請の目的は、社会貢献を目的とした活動を行う団体が法人格を取得し、法律上の権利義務を確立することです。法人格を取得することで、契約や財産の管理を法人として行うことができ、対外的な信頼性が向上します。また、助成金や補助金の申請、寄付の受け入れがスムーズに行えるようになり、活動の幅が広がります。

申請先

NPO法人設立認証の申請先は、法人の主たる事務所が所在する都道府県または市区町村の認証担当部署です。設立認証を受けるためには、提出された書類が法的基準を満たしているかの審査を経て、適切な手続きを行います。一般的には、提出から認証まで数ヶ月かかることがあり、提出書類の不備がないよう注意が必要です。

必要書類

NPO法人の設立認証申請には、以下の書類が必要です。これらの書類は、団体の活動内容や運営体制を明確にするために重要であり、適切に準備する必要があります。

• 設立認証申請書：NPO法人設立を認証するための基本的な書類で、法人の名称、所在地、代表者名、設立趣旨などを記載します。法人としての活動目的や事業内容も詳細に記載する必要があります。

• 定款（ていかん）：法人の基本的な運営方針や活動内容を示す書類です。法人名や目的、事業内容、役員構成などを明記し、設立後の運営に関わる重要なルールを定めます。定款は公証役場で認証を受けることが求められます。

• 役員名簿：NPO法人の役員となる者の氏名、住所、役職を記載した書類です。役員の数や構成が法律の基準に合致していることを確認するために必要です。

• 設立趣旨書：法人設立の目的や、その活動によって社会にどのような貢献をするかを明確に記載する書類です。この趣旨書は、認証の審査において重要な判断材料となります。

• 事業計画書：設立後に行う予定の事業内容やその実施計画を記載した書類です。計画が具体的かつ実現可能であることを示すために、活動内容や予算計画などが含まれます。

• 財産目録：法人設立時に拠出された財産の内容を示す書類です。現金や不動産など、法人が保有する財産の詳細を記載し、健全な財務基盤を確認するために必要です。

• 設立総会議事録：法人設立に際して行われた総会の議事録です。役員の選任や定款の承認など、重要な決定事項が記録されており、設立手続きの一環として必要です。

行政書士に依頼するメリット

NPO法人の設立認証申請には、多くの書類の作成と法律に基づいた正確な手続きが必要です。行政書士に依頼することで、書類作成や手続きがスムーズに進み、不備や誤りによる申請の遅延を防ぐことができます。また、行政書士はNPO法人設立に関する法的知識を持っているため、定款作成や申請書類の作成において専門的なアドバイスを受けることができ、円滑な設立認証が期待できます。