料金相場（公益認定申請サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
公益認定申請（一般社団法人・一般財団法人から公益社団法人・公益財団法人への移行）	660,000円～

※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容により、定款変更、機関設計の見直し、登記等の関連手続に別途費用が生じる場合があります。

公益認定申請サポートとは

公益認定申請サポートとは、一般社団法人または一般財団法人が、所轄庁の認定を受けて「公益社団法人」または「公益財団法人」へ移行するための申請準備を支援するサービスです。

公益認定を受けるためには、公益目的事業の内容、定款・規程類、機関設計、役員構成、会計処理、財務資料などを、現行の法令・ガイドラインに沿って整理する必要があります。特に、中期的収支均衡、公益目的事業比率、使途不特定財産額の保有制限など、公益法人特有の財務規律への対応が重要です。

公益法人になることで、公益性の高い法人としての対外的な信用向上や、寄附税制上のメリットが期待できます。一方で、申請では事業内容・財務状況・法人運営体制の整合性が確認されるため、事前準備に時間を要しやすい手続です。

行政書士に依頼することで、認定基準に沿った現状整理、必要書類の案内、申請書類の作成、定款・規程類の見直し、所轄庁への相談準備まで進めやすくなります。公益法人への移行を検討している場合は、早い段階で申請の可否や準備事項を確認しておくことが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、一般社団法人または一般財団法人が公益認定を受け、公益社団法人・公益財団法人へ移行する場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

法人の設立経緯、活動実績、事業内容、財務状況、役員・評議員等の体制を確認し、公益認定に向けた主な確認事項と準備の進め方をご案内します。

2. 必要書類のご案内

定款、規程類、財務資料、事業計画書、収支予算書など、申請準備に必要となる資料を法人の状況に応じて整理し、取得・作成の進め方をご案内します。

3. 申請書類・定款改正案の整備

公益認定基準に沿って、申請書類、公益目的事業の説明資料、事業計画・収支予算、定款改正案、規程類などを整理します。必要に応じて、役員構成や組織体制の見直しについても確認します。

4. 所轄庁への事前相談・申請準備

内閣府または都道府県への事前相談に向けて、申請内容や添付資料を確認します。提出前に書類全体の整合性を確認し、申請に向けた準備を進めます。

5. 申請後の審査対応・補正支援

申請後、所轄庁から追加資料や補正の求めがあった場合には、内容を確認し、資料の追加提出や文書修正をサポートします。

 

主な必要書類

以下は、公益認定申請（一般社団法人・一般財団法人から公益法人への移行）で必要となる主な書類例です。

• 公益認定申請書（所定の様式）
• 定款・規程類・組織運営体制に関する資料
• 公益目的事業の内容を説明する書類
• 事業計画書および収支予算書
• 財産目録、貸借対照表、損益計算書等の計算書類・附属明細書
• 役員等に関する書類、欠格事由に該当しないことを確認する書類
• 委任状（行政書士が代理で手続きを行う場合）

※必要書類は、法人の種類、事業内容、財務状況、所轄庁の運用等により異なります。公益目的事業の内容、財務規律、定款・規程類、役員体制などが総合的に確認されます。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・法人の事業内容、財務状況、役員体制等の確認 ・公益認定基準に沿った申請方針の整理 ・申請書類、添付資料、定款改正案、規程類の作成・整備 ・所轄庁への事前相談に向けた資料整理・対応支援 ・審査中の追加資料・補正対応の支援
申請期間 （目安）	申請準備：2か月～3か月程度 申請後の審査：3か月～6か月程度 全体目安：5か月～9か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：認定後・業務完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

公益認定申請は、公益目的事業の整理だけでなく、定款・規程類、役員構成、財務資料、会計処理、認定後の運営体制まで確認される専門性の高い手続です。申請書類を作成する前に、現在の法人運営が公益認定基準に沿っているかを整理しておく必要があります。

行政書士に依頼すれば、法人の現状確認、認定基準への適合性整理、申請書類・添付資料の作成、定款・規程類の見直し、所轄庁への事前相談準備、補正対応までまとめて進めやすくなります。公益法人への移行を検討している場合は、申請できる状態かどうか、どの資料を整えるべきかを早めに確認しておくと安心です。

このような方に特におすすめ

• 一般社団法人・一般財団法人を公益法人へ移行したい方
• 現在の事業内容が公益目的事業に該当するか確認したい方
• 定款・規程類・財務資料の整備に不安がある方
• 所轄庁への事前相談や申請準備を進めたい方
• 補正対応まで見据えて専門家に相談したい方

公益認定申請は、申請前の準備状況によって手続全体の進み方が大きく変わります。公益法人への移行を検討している場合は、早い段階で行政書士に相談し、申請の可否や準備事項を整理しておくことをおすすめします。