料金相場（一般財団法人設立サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
一般財団法人の設立サポート	220,000円～

※行政書士報酬代のほか、定款認証費用、登録免許税、謄本取得費等の法定費用・実費がかかります。
※案件の内容、拠出財産の内容、機関設計、連携範囲等により変動する場合があります。

一般財団法人設立サポートとは

一般財団法人は、設立者が拠出する財産を基礎として設立され、その財産を活用して目的に沿った事業を行う法人です。一般社団法人が「人の集まり」を基礎とするのに対し、一般財団法人は「財産」を基礎とする点に特徴があります。

設立には、原則として300万円以上の財産拠出が必要です。あわせて、事業目的、拠出財産の内容、評議員・理事・監事の構成、評議員会・理事会の運営、定款の内容を整理し、設立後の運営に合った形で準備を進めることが重要です。

行政書士は、一般財団法人の設立にあたり、設立方針の整理、定款案の作成、公証役場との調整、必要書類の案内、司法書士等との連携まで含めて、設立手続を進めやすい形に整えます。

 

お申込みの流れ

以下は、一般財団法人の設立を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

設立目的、事業内容、拠出予定財産、評議員・理事・監事の構成などを確認し、設立に必要な準備事項を整理します。

2. 必要書類のご案内

定款作成や設立手続に必要となる書類について、依頼者の状況に応じてリスト化し、取得方法や注意点をご案内します。

3. 定款案の作成・公証役場との調整

ヒアリング内容をもとに行政書士が定款案を作成し、公証役場との事前調整や定款認証に向けた準備を進めます。

4. 財産拠出後の確認・登記に向けた連携

財産拠出の状況や設立時の評議員・理事・監事に関する資料を整理し、本人申請または司法書士による設立登記へつなげます。司法書士と連携する場合は、必要資料の共有や手続の流れをサポートします。

5. 設立完了後の案内

登記完了後、税務署・年金事務所などへの届出や、銀行口座開設に向けた準備について、必要に応じてご案内します。

※行政書士は登記申請の代理権を持たないため、最終的な設立登記の申請は本人または司法書士が行う必要があります。

 

主な必要書類

以下は、一般財団法人設立時に準備する主な書類例です。

• 認証済み定款
• 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の就任承諾書
• 設立時代表理事の印鑑証明書または本人確認書類
• 財産拠出の履行を証する書面（払込証明書・通帳コピー等）
• 財産目録など、拠出財産の内容を確認できる資料
• 委任状、設立登記に向けた添付資料

※必要書類は、拠出財産の内容、機関構成、登記申請の方法により異なります。設立登記の申請は、本人または司法書士が行う必要があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・設立目的、拠出財産、機関構成の整理 ・定款案の作成および公証役場との調整 ・必要書類の案内、設立登記に向けた資料整理 ・司法書士等との連携、設立後手続の案内
手続期間 （目安）	準備～定款認証まで：2～3週間程度 登記申請～完了まで：1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：定款認証完了・書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般財団法人の設立では、300万円以上の財産拠出、事業目的の整理、評議員・理事・監事の構成、定款の設計、公証役場での認証手続など、設立前に確認すべき事項が多くあります。一般社団法人と比べても、財産を基礎とする法人であるため、設立後の運営方針まで見据えた準備が重要です。

行政書士に依頼すれば、設立目的や拠出財産の内容を整理したうえで、定款案の作成、公証役場との調整、必要書類の案内、司法書士等との連携まで進めやすくなります。公益認定や助成金申請を将来的に検討している場合も、設立時から目的・機関設計を確認しておくことで、後から見直しが必要になるリスクを抑えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• • 一般社団法人と一般財団法人のどちらで設立すべきか迷っている方
  • 300万円以上の拠出財産や機関構成を含めて、設立準備を整理したい方
  • 定款作成や公証役場との調整に不安がある方
  • 司法書士と連携しながら、設立登記に向けた準備を進めたい方

• 将来的な公益認定や助成金申請を見据えて、設立時の目的設計を慎重に進めたい方

一般財団法人の設立は、最初の目的設計や機関構成がその後の運営に影響しやすい手続です。設立準備をスムーズに進めたい場合や、将来の運営まで見据えて整えておきたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。