食品製造業の許可申請(cn072)

食品製造業を営むためには、「食品製造業許可申請」が必要です。この許可は、食品を安全に製造し消費者に提供するための衛生基準を満たしていることを証明するもので、食品衛生法に基づいて実施されます。菓子製造、ハムやソーセージ等の食肉加工、豆腐製造等の様々な食品製造業を営むためにこの許可が必要です。

 

手続きの目的

食品製造業許可の目的は、消費者に対して安全かつ衛生的な食品を提供することを保証することです。食品製造業者は、製造工程で適切な衛生管理を行うことで、食品による健康被害を防ぐ義務があります。この許可はそのための第一歩です。

申請先

食品製造業許可申請は、事業所が所在する地域を管轄する保健所に提出します。自治体ごとに若干の違いがあるため、事前に申請手続きや必要書類を確認することが重要です。

必要書類

食品製造業許可申請の際には、以下の書類が必要です。各書類の詳細を以下に説明します。

  • 許可申請書
    許可申請書には、事業所の所在地、事業内容、製造する食品の種類、責任者の情報などを記載します。正確かつ詳細に記載することで、審査がスムーズに進みます。
  • 製造施設の平面図
    製造施設の設計図面は、製造工程の衛生管理が適切に行われているかを確認するために重要です。製造ライン、洗浄設備、換気システムなど、施設の各部分がどのように配置されているかを明確に示す必要があります。
  • 食品衛生責任者の資格証明書
    食品衛生責任者の設置は、食品製造業において必須です。食品衛生責任者は、講習を受けて資格を取得した者であり、この資格証明書を提出します。食品製造工程における衛生管理の責任を持つ立場となります。
  • 製造工程表
    製造する食品の各工程を詳細に説明した工程表です。原材料の受け入れから製造、包装、出荷までの全過程を示し、各工程においてどのような衛生管理が行われるかも記載します。これにより、保健所は適切な衛生管理が行われているかを審査します。
  • 使用する水の水質検査成績書
    製造過程で使用する水が井戸水である場合、その水質が適切であることを示す水質検査成績書が必要です。検査は専門機関で行われ、飲用水として適していることを証明します。
  • 設備一覧表
    製造に使用する設備や機器のリストです。調理器具、保存設備、冷蔵庫など、使用するすべての設備について、その衛生管理や定期的な点検が適切に行われているかを確認するための書類です。
  • 営業施設の使用権を証明する書類
    事業所が賃貸物件である場合、賃貸契約書などの使用権を証明する書類が必要です。自社所有の場合は、登記簿謄本などの所有権を示す書類を提出します。

行政書士に依頼するメリット

食品製造業許可申請は、多岐にわたる書類と複雑な手続きを含みます。特に施設の設計や衛生管理に関する部分は、保健所の基準を満たすことが不可欠です。行政書士に依頼することで、これらの書類作成や手続きがスムーズに進められ、不備や申請の遅延を防ぐことができます。また、法的な観点からの助言や、最新の法令への対応も期待できるため、安心して申請手続きを進めることが可能です。

料金相場

(単位:円)

※日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」より抜粋

注意事項

・ご依頼される内容によって料金は変動いたします。正確な金額はお見積りにてご確認ください。

・上記に記載の必要書類はあくまでも一例です。必要な書類は申請先や手続き内容によって異なりますのでご注意ください。