料金相場（遺産分割協議書・相続関係書類の作成サポート）

サポート区分	行政書士報酬代
遺産分割協議書の作成サポート	88,000円～
相続関係書類一式の整理・作成サポート（特別受益証明書、委任状、相続関係説明図、財産目録等）	110,000円～

※行政書士報酬代のほかに、戸籍・住民票等の取得費、郵送費その他の実費は別途かかる場合があります。
※相続登記、相続税申告、紛争対応が関わる場合は、司法書士・税理士・弁護士等との連携が必要になることがあります。

遺産分割協議書・相続関係書類の作成サポートとは

遺産分割協議書・相続関係書類の作成サポートとは、相続人全員で合意した遺産の分け方を文書化し、不動産の名義変更、預貯金の解約・払戻し、各種名義変更などに必要な書類を整える支援です。

遺産分割協議書は、相続人、相続財産、分割内容、署名押印、添付書類などに不備があると、手続先で修正や追加書類を求められることがあります。このサポートでは、協議内容や財産の内容に応じて、遺産分割協議書、特別受益証明書、委任状、相続関係説明図、財産目録などを整理し、相続手続で使いやすい書類構成に整えます。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した分割内容をもとに、遺産分割協議書の文案を作成します。不動産、預貯金、有価証券など、財産の種類や提出先に応じて、記載内容や添付書類を確認しながら整えます。

特別受益証明書の作成

相続人の中に、生前贈与などの特別受益により相続分がないことを確認する場合は、特別受益証明書を作成することがあります。正式な相続放棄とは異なる書面であるため、遺産分割協議書や他の相続書類との整合を確認しながら整理します。

委任状の作成支援

相続人の代表者が金融機関や関係先の手続きを進める場合などには、委任状が必要になることがあります。提出先や手続内容に応じて、委任事項、署名押印、添付書類の要否を確認しながら作成を支援します。

相続関係説明図・財産目録の整理

戸籍資料をもとに相続関係説明図を作成し、被相続人と相続人の関係を分かりやすく整理します。あわせて、預貯金、不動産、有価証券などの相続財産を一覧化し、協議内容や後続手続の確認に使いやすい財産目録を整えます。

相続書類全体の整合確認

遺産分割協議書、戸籍類、印鑑証明書、相続関係説明図、財産目録、委任状などの内容を確認し、書類の不足や記載内容の食い違いを整理します。金融機関、不動産、自動車などの手続に進みやすい状態に整えます。

 

お申込みの流れ

以下は、遺産分割協議書・相続関係書類の作成を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

被相続人の状況、相続人の構成、相続財産の内容、現在の協議状況などを確認し、必要となる書類やサポート範囲を整理します。

2. 必要書類のご案内

相続人の確定や財産確認に必要となる戸籍、住民票、登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金資料などをご案内します。取得方法や提出先に応じた注意点もあわせて確認します。

3. 相続関係説明図・財産目録の作成

収集した資料をもとに、相続人の関係を整理した相続関係説明図と、相続財産を一覧化した財産目録を作成します。

4. 協議内容の確認・文案作成

相続人全員で合意した内容をもとに、遺産分割協議書の文案を作成します。必要に応じて、特別受益証明書、委任状などの関連書類もあわせて整えます。

5. 署名・押印方法と納品後の流れのご案内

完成した書類について、相続人全員の署名・実印での押印、印鑑証明書の添付、提出先での使用方法などをご案内します。

※相続登記、相続税申告、相続人間の紛争が関わる場合は、司法書士・税理士・弁護士等との連携が必要になることがあります。また、相続人間で争いがある場合、行政書士は代理交渉を行うことができません。調停・訴訟などの法的対応が必要な場合は、弁護士への相談が必要です。

 

主な必要書類

以下は、遺産分割協議書・相続関係書類の作成で確認することが多い主な書類です。

• 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票（最後の住所確認用）
• 相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本（相続人確認用）
• 相続人の住民票または戸籍の附票（住所確認が必要な場合）
• 相続人全員の印鑑登録証明書（遺産分割協議書に実印で押印する場合）
• 不動産の登記事項証明書（不動産がある場合）
• 固定資産評価証明書または固定資産課税明細書（不動産の評価額確認用）
• 預貯金通帳の写し、残高証明書、取引明細等（預貯金がある場合）
• 有価証券、保険、自動車など相続財産の内容が分かる資料
• 委任状（書類取得や手続先への確認を依頼する場合）

※必要書類は、相続財産の内容、相続人の人数、提出先の運用によって異なります。相続登記、相続税申告、紛争対応が関わる場合は、司法書士・税理士・弁護士等との連携が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・戸籍等の確認による相続人関係の整理 ・相続財産資料の確認と財産目録の作成 ・遺産分割協議書、委任状、特別受益証明書等の文案作成 ・金融機関、不動産、自動車等の手続に使いやすい書類構成への整備 ・必要に応じた司法書士・税理士・弁護士等との連携
作成期間 （目安）	書類収集・確認：1～3週間程度 協議書等の作成：1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

遺産分割協議書や相続関係書類は、不動産の名義変更、預貯金の解約・払戻し、自動車や有価証券の名義変更など、相続手続を進めるうえで必要になることが多い書類です。相続人や財産の記載、署名押印、印鑑証明書などに不備があると、手続先で修正や追加書類を求められ、手続が止まってしまうことがあります。

行政書士に依頼すれば、相続人・相続財産・協議内容を整理したうえで、遺産分割協議書、相続関係説明図、財産目録、委任状、特別受益証明書などをまとめて整えやすくなります。金融機関や不動産、自動車などの手続で使いやすい書類構成を意識しながら進められるため、ご自身で書式や必要書類を調べる負担を抑えられます。

相続登記、相続税申告、相続人間の紛争が関わる場合も、司法書士・税理士・弁護士等との連携を前提に進めることで、必要な専門家へつなぎながら手続全体を整理しやすくなります。相続書類の作成で不安がある場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。

このような方に特におすすめ

• • 相続人全員で合意した内容を、遺産分割協議書として正確に残したい方
  • 金融機関や不動産の手続で、どの書類を準備すべきか不安な方
  • 戸籍、財産資料、相続関係説明図、財産目録などをまとめて整理したい方
  • 特別受益証明書や委任状など、関連書類もあわせて準備したい方
  • 登記・相続税・相続人間の意見調整など、他士業との連携も含めて相談したい方