料金表（遺言書作成サポート）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
公正証書遺言作成サポート	20,000	165,000	185,000
自筆証書遺言作成サポート	1,000	143,000	144,000
秘密証書遺言作成サポート	0	165,000	165,000

遺言書作成サポートとは

遺言書は、相続に関する希望や意思を明確に伝えるための重要な書類です。適切な形式で作成されていないと、法的に無効となったり、相続人同士のトラブルの原因になったりすることもあります。行政書士に依頼することで、法律に基づいた内容で確実な遺言書を作成することができ、ご本人とご家族双方にとって安心につながります。

ご状況やご希望に応じて、公正証書、自筆証書、秘密証書などの形式から最適な方法をご提案し、文案の作成から手続きまで丁寧にサポートいたします。

公正証書遺言作成サポート

公証人が作成に関与する最も確実な遺言書の形式です。公証役場で作成するため、内容に不備がなく、家庭裁判所の検認も不要です。ご本人の意思を正確に反映させるため、行政書士が事前の文案作成、証人手配、必要書類の準備などをトータルでサポートします。

自筆証書遺言作成サポート

遺言者が自ら全文を手書きして作成する方法です。費用が抑えられ、自宅で保管できる手軽さがありますが、形式の不備による無効や紛失のリスクもあります。行政書士が法的要件に沿った内容の確認や文案の作成支援を行い、法務局での保管制度の利用もご案内可能です。

秘密証書遺言作成サポート

内容を秘密にしたまま公証人に存在のみを証明してもらう形式です。遺言内容は自分で作成しますが、署名や押印、証人立会いなど手続きが複雑です。行政書士が作成から提出までの一連の流れをサポートし、ミスのない形で手続きが行えるようご支援いたします。

 

遺言書の利用場面

遺言書は主に以下のような形での利用が多いです。

遺言書の種類	主な利用シーン
公正証書遺言	・字が書けない高齢者でも作成可能 ・相続トラブルを防ぎたい場合 ・遺言を確実に執行したい場合 ・不動産や会社財産を扱う場合
自筆証書遺言	・費用を抑えて作成したい場合 ・内容を何度も書き直したい場合 ・自分の言葉で伝えたい場合 ・法務局で保管したい場合
秘密証書遺言	・内容を他人に知られたくない場合 ・パソコンで作成したい場合 ・存在だけを証明しておきたい場合 ・家庭事情を外部に伏せたい場合

 

必要書類

遺言書を起案・作成する際には、以下の書類や情報が必要となります。各書類について詳しく説明します。

• 本人確認書類：遺言者の身元を証明する書類として、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。これにより、遺言者本人の意思であることを確認します。

• 財産目録：遺産の対象となる財産一覧を作成します。土地、建物、預貯金、有価証券などの詳細を記載します。この情報が正確であるほど、遺産分割の際に混乱を避けることができます。

• 相続人リスト：法定相続人の名前や続柄を記載したリストです。これにより、相続の対象となる人々が明確になり、適切な遺産分割が行われます。

• 土地や不動産の登記簿謄本：不動産を相続させる場合、その物件の登記簿謄本が必要です。所有権の確認や財産の価値を把握するために役立ちます。

• 預貯金通帳の写し：預貯金を相続対象に含める場合、現在の通帳や残高明細が必要です。これにより、相続対象の資産が明確になります。

• 生命保険契約書の写し：生命保険が遺産として含まれる場合、契約書の写しを用意します。保険金受取人の確認や遺産全体の把握に役立ちます。

• 遺言執行者の指名：遺言書の内容を実行するために必要な遺言執行者を指名します。執行者には信頼できる人物を選ぶことが推奨され、通常は相続人や信頼できる第三者が指定されます。

行政書士に依頼するメリット

遺言書を作成する際には、法的な要件を満たしていないと無効になる場合があります。行政書士に依頼することで、遺言書が法的に有効な形式で作成されるようにサポートを受けることができます。また、行政書士は複雑な相続問題や法的なルールを把握しており、遺言者の希望に沿った適切なアドバイスを提供します。特に、相続人間でのトラブルを防ぐために、行政書士は重要な役割を果たします。専門家の助けを借りることで、安心して遺言書を作成し、家族や大切な人に自分の意思を確実に伝えることができます。