料金相場（離婚協議書・公正証書原案作成サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
離婚協議書の作成サポート	55,000円～
離婚協議書の作成＋公正証書原案作成サポート	77,000円～

※行政書士報酬代のほか、公証人手数料、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

離婚協議書・公正証書原案作成サポートとは

離婚協議書・公正証書原案作成サポートとは、離婚にあたって夫婦間で合意した内容を整理し、離婚協議書や公正証書原案として文書化するサポートです。養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、面会交流、親権者・監護者の定めなどを明確にしておくことで、離婚後の認識違いやトラブルの防止につながります。

行政書士は、当事者間で合意済みの内容をもとに、条項の整理、離婚協議書の作成、公正証書原案の作成、必要書類の案内、公証役場との文案調整や予約準備をサポートします。

なお、相手方との代理交渉、条件面で対立がある案件、調停・裁判への対応は行政書士の業務範囲外となるため、弁護士への相談が適する場合があります。

離婚協議書の作成サポート

当事者間で合意した内容をもとに、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの条件を整理し、離婚協議書として文書化するサポートです。まずは合意内容を書面に残したい場合や、公正証書までは予定していない場合に向いています。

離婚協議書の作成＋公正証書原案作成サポート

養育費や慰謝料など、金銭の支払いを伴う取り決めがある場合は、公正証書にすることで、支払金額・支払時期・支払方法を明確に残しやすくなります。特に、強制執行認諾文言を入れた公正証書は、将来の未払いに備える手段として活用されます。

行政書士は、合意内容をもとに公正証書原案の作成、必要書類の案内、公証役場との文案調整や予約準備をサポートします。養育費や慰謝料などの支払条件を明確に残したい場合に適したプランです。

 

お申込みの流れ

以下は、離婚協議書の作成または公正証書原案作成を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・合意内容の確認

養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、親権者・監護者の定めなど、夫婦間で合意済みの内容を確認し、離婚協議書や公正証書原案に反映する項目を整理します。

2. 必要書類のご案内

本人確認書類、印鑑証明書、戸籍謄本、財産関係資料など、離婚協議書や公正証書原案の作成に必要となる主な書類をご案内します。

3. 離婚協議書・公正証書原案の作成

確認した合意内容に基づき、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの条項を整理し、離婚協議書または公正証書原案を作成します。内容をご確認いただき、必要に応じて文案を調整します。

4. 公証役場との文案調整・予約準備

公正証書にする場合は、公証役場へ原案を共有し、公証人との文案確認、必要書類の確認、作成日の予約準備をサポートします。

5. 公正証書作成当日のご案内

公証役場で公証人が公正証書を作成します。当日の持参書類、確認事項、作成後の保管方法などを事前にご案内します。

※相手方との代理交渉、条件面で争いがある案件、調停・裁判、未払い時の強制執行等への対応は、弁護士等の専門家への相談が必要となる場合があります。

 

主な必要書類

以下は、離婚協議書を公正証書にする場合の主な必要書類例です。必要書類は、公証役場の運用や合意内容によって異なります。

• 夫婦双方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、印鑑証明書・実印等）
• 戸籍謄本
• 養育費・慰謝料・財産分与などの合意内容が分かる資料
• 不動産・預貯金・保険・自動車など、財産分与に関する資料
• 年金分割を定める場合の資料
• 子どもに関する情報（氏名、生年月日、親権者・監護者の定め、面会交流の内容等）
• 委任状・印鑑証明書等（代理人を利用して公証役場で手続する場合）

※公証役場や合意内容によって追加資料が必要となる場合があります。不動産の名義変更、住宅ローン、年金分割などが関係する場合は、必要に応じて他士業と連携して確認します。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・合意内容の確認と離婚協議書・公正証書原案の作成 ・必要書類の案内 ・公証役場との文案調整・予約準備 ・公正証書作成当日の手続案内
作成期間 （目安）	書類作成～公正証書作成まで：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：書類納品時または公正証書作成手続完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

離婚協議書や公正証書原案の作成では、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流などの合意内容を整理し、後から確認しやすい形で文書化しておくことが大切です。口頭の約束や簡単なメモだけでは、離婚後に認識違いや支払いトラブルにつながることがあります。

行政書士に依頼すれば、合意済みの内容をもとに、離婚協議書や公正証書原案の作成、必要書類の案内、公証役場との文案調整・予約準備までをまとめて進めやすくなります。ご自身で書面の内容や公証役場とのやり取りを調べる負担を減らしながら、取り決めを明確な形で残しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 離婚条件は概ねまとまっているが、書面の作り方に不安がある方
• 養育費・慰謝料・財産分与などの取り決めを明確に残したい方
• 離婚協議書だけでよいか、公正証書にすべきか迷っている方
• 公証役場に提出する原案や必要書類を整理したい方
• 離婚後の認識違いや支払いトラブルをできるだけ防ぎたい方

離婚協議書や公正証書原案は、話し合いがまとまった段階で早めに準備しておくことが大切です。合意内容を書面に残したい場合や、公正証書化まで見据えて進めたい場合は、早めに行政書士へご相談ください。