料金表（消防法令適合通知書交付申請）
| 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| – | 45,000 | 45,000 |
消防法令適合通知書交付申請とは
消防法令適合通知書交付申請とは、建物が消防法令に適合していることを消防署に確認してもらうための手続きです。 これは、主に「旅館業」や「特定用途の建築物（飲食店・福祉施設など）」で営業許可を取る際に必要になります。消防設備や避難経路などが、法令に基づいて整備されているかをチェックされます。
消防法令適合通知書交付申請が必要なケース例
主に以下のような場合に消防法令適合通知書交付申請の申請が必要となります
- 旅館業（ホテル・民泊など）を始める場合
- 飲食店やカラオケ店など、不特定多数の人が出入りする施設を開業する場合
- 高齢者施設、保育施設など、安全確保が特に重視される施設を開設する場合
- 建物の用途変更をして、新たに消防法令の適合確認が求められる場合
消防法令適合通知書交付申請と一緒に提出する届出・許認可は？
この申請と並行して、主に以下のような届出や許認可が必要になることがあります
- 旅館業営業許可申請（保健所）：宿泊施設を開業する際に必要
- 飲食店営業許可申請（保健所）：飲食物の提供を行う場合に必要
- 用途変更に関する建築確認申請（建築主事または指定確認検査機関）：建物の用途を変更する際
- 風俗営業許可申請（警察）：カラオケ店や接待を伴う店舗など、風営法の対象になる場合
- 自家用車の有償運送許可申請（地方運輸局）：介護タクシーなどを併設する場合
お申込みの流れ
以下は、消防法令適合通知書交付申請を行政書士にご依頼いただく場合の流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が、建物の所在地・用途・面積・使用状況・申請目的（旅館業許可、用途変更など）を確認し、手続きの全体像とスケジュールを整理します。
2. 必要書類のご案内
登記事項証明書、建物図面、点検報告書、管理体制など、依頼者にご準備いただく資料をリストアップし、取得先・方法もわかりやすくご案内します。
3. 図面・資料の確認および整備
申請に必要な平面図や避難経路図、消火設備の表示などを確認・整備します。図面が不足している場合は行政書士が作成を補助します。
4. 書類作成・申請提出
行政書士が申請書類一式を作成し、所轄消防署に代理で申請します。必要に応じて事前相談の調整や同席も対応します。
5. 現地調査立会い・是正支援
消防署による立入検査（現地確認）の日程調整・立会いを行い、指摘事項があった場合は、是正報告書作成や再検査の調整を致します。
6. 通知書の受領・完了報告
消防法令適合通知書が交付された後、申請目的に応じた次の手続き（例：旅館業許可申請）への移行についてもご案内します。
必要書類
以下は、建物が消防法に適合していることを証明する「消防法令適合通知書」の交付を消防署に申請する際に必要な書類の例です。
- 消防法令適合通知書交付申請書（消防署指定様式）
- 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 案内図（施設の場所・周辺道路が分かる地図）
- 建物の配置図・平面図（避難経路・消火器の配置を含むもの）
- 使用開始届出書（未提出の場合）
- 防火管理者選任届（必要な施設の場合）
- 消防用設備等の点検報告書（6か月以内のもの、義務がある場合）
- 委任状（行政書士等が代理申請する場合）
※この通知書は、主に旅館業・民泊・用途変更時などに必要とされることが多い書類です。そのため、提出後、消防署による現地調査（立入検査）が実施され、適合していれば通知書が交付されます。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・申請要件の確認と事前相談対応 ・必要書類（図面・建物情報等）の整備サポート ・消防署との事前協議・打合せ代行 ・申請書類の作成および提出代行 ・現地調査日程の調整（希望に応じて） |
| 依頼者の業務 | ・建物図面や使用用途に関する資料の提供 ・消防設備の点検・必要に応じた是正対応 ・行政書士からの質問や依頼への対応 ・通知書受領後の保管および指導事項の管理対応（必要時） |
| 申請期間（目安） | 2～4週間程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
旅館業や古物商、中古自動車販売業など、特定の許認可を取得する際には、施設が消防法令に適合していることを証明する「消防法令適合通知書（消防同意）」の交付を、所轄の消防署に申請する必要があります。この申請では、防火設備や避難経路、消火器の設置状況などが適切に整備されているかを示す書類を提出し、消防署の現地調査を受ける必要があります。
行政書士に依頼すれば、建物の用途や面積に応じた必要要件の確認から、施設図面の作成・整備、申請書類の作成、所轄消防署との事前相談・申請代行までを一括で対応してもらえるため、手続きの手間や漏れを防げます。特に他の許認可（旅館業許可や風俗営業許可など）と並行して進める場合でも、行政書士が全体の流れを見ながら調整できるため、スムーズに開業準備を進めることができます。