料金相場（危険物製造所等の設置・変更許可申請）

区分	行政書士報酬代
製造所
設置許可申請	220,000円～
変更許可申請	165,000円～
貯蔵所（屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所等）
設置許可申請	220,000円～
変更許可申請	165,000円～
取扱所（給油取扱所、販売取扱所、一般取扱所）
設置許可申請	220,000円～
変更許可申請	165,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。案件の規模、施設の種類、図面量、変更内容等により変動する場合があります。
※法定手数料、証明書取得費、図面作成費等の実費が別途かかる場合があります。
※特定タンク貯蔵所、準特定タンク貯蔵所、岩盤タンク貯蔵所を除きます。

危険物製造所等の設置・変更許可申請とは

ガソリンや灯油などの危険物を製造・貯蔵・取り扱う施設を新たに設ける場合や、既存施設の位置・構造・設備を変更する場合は、消防法に基づく設置許可申請または変更許可申請が必要です。実務上は、所轄消防本部・消防署等への事前相談を踏まえて進めることが一般的です。

危険物施設は、火災や爆発につながるおそれがあるため、図面、構造設備、取扱数量、保安上の措置などについて厳格な審査が行われます。また、許可後も、施設の内容に応じて完成検査、完成検査前検査、仮使用承認等の関連手続が必要になる場合があります。

製造所とは

製造所とは、危険物を製造または加工する設備を備えた施設です。たとえば、石油製品や化学製品を製造・調合する工場などがこれに当たります。こうした施設を新設したり、位置・構造・設備を変更したりする場合は、許可申請が必要です。

貯蔵所とは

貯蔵所とは、危険物を保管するための施設です。代表的なものとして、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所などがあります。これらの施設を設置する場合や、構造・容量等を変更する場合にも、許可申請が必要です。

取扱所とは

取扱所とは、危険物を実際に使用し、移動し、又は分配する作業を行う施設です。主な区分として、給油取扱所、販売取扱所、一般取扱所があります。これらの取扱所についても、安全確保のため、設置や変更の際には許可申請が必要となります。

 

お申込みの流れ

危険物製造所・貯蔵所・取扱所の設置許可申請または変更許可申請をご依頼いただく場合の一般的な流れです。

1. ご相談・内容確認

設置または変更を予定している施設が、製造所・貯蔵所・取扱所のいずれに当たるか、危険物の種類・数量、施設の用途、設置場所、工事予定、変更内容などを確認し、許可申請の要否や事前相談の必要性を整理します。

2. 必要資料のご案内

申請に必要となる申請書、構造設備明細書、配置図、平面図、立面図、設備仕様書、危険物一覧、使用権限関係資料などをご案内し、ご準備いただく資料と当方で作成・整理する資料を切り分けます。

3. 図面・資料の整備

施設の種類や変更内容に応じて、配置図、平面図、立面図、断面図、配管図、タンク関係図面、防火・消火設備関係資料などを整理します。必要に応じて、設計担当者や施工業者と連携しながら内容を整えます。

4. 申請書類の作成・提出

行政書士が申請書類一式を作成・整理し、所轄消防本部・消防署等への事前相談を踏まえて提出対応を進めます。追加説明や補足資料が必要な場合は、その対応も行います。

5. 審査・許可取得

審査中の照会、補正依頼、追加資料提出に対応し、許可取得まで進めます。許可後は、施設の内容に応じて完成検査、完成検査前検査、仮使用承認等の関連手続が必要になる場合があります。

 

主な必要書類

危険物製造所・貯蔵所・取扱所の設置許可申請または変更許可申請で必要となる主な書類の例です。必要書類は、施設区分、危険物の種類・数量、設置場所、変更内容によって異なります。

• 設置許可申請書または変更許可申請書
• 構造設備明細書
• 案内図・配置図
• 平面図、立面図、断面図その他位置・構造・設備に関する図面
• 配管図、タンク関係図面、設備系統図等（必要な場合）
• 機器・設備の仕様書
• 消火設備・警報設備等に関する図面・仕様書
• 危険物の品名、数量、指定数量の倍数等が分かる資料
• 土地・建物の使用権限を確認する資料
• 委任状（行政書士が代理する場合）

※施設区分や変更内容により、追加資料や個別図面の提出が必要になる場合があります。※申請前に、所轄消防本部・消防署等との事前相談が必要になることが一般的です。※申請様式や添付資料の細部は、施設の類型や所轄消防本部等の運用によって異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・施設区分、危険物の種類・数量、変更内容等の確認 ・必要書類・図面等の整理および作成補助 ・事前相談、申請書類の作成・提出対応 ・補正対応、許可取得までの進行管理
申請期間 （目安）	準備～申請：2～4週間程度 審査～許可：1～2か月程度 全体：1.5～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

危険物製造所・貯蔵所・取扱所の設置許可申請や変更許可申請は、施設区分の確認、必要書類や図面の整理、事前相談、申請書類の作成、補正対応まで必要になるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、工事や設備導入の予定が決まっている場合は、手続の遅れが全体のスケジュールに影響しやすくなります。

行政書士に依頼すれば、施設区分や変更内容の整理から、必要書類・図面の確認、所轄消防本部・消防署等との事前相談、申請書類の作成・提出対応、補正対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で必要資料の確認や関係先とのやり取りを進める負担を減らしながら、書類不備や準備漏れのリスクを抑え、許可取得までスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 設置と変更のどちらに当たるか分からない方
• 必要書類や図面の整理に不安がある方
• 工事や設備導入の予定に合わせて進めたい方
• 消防との事前相談や補正対応までまとめて任せたい方
• 本業と並行して負担を抑えながら進めたい方

危険物施設の許可申請は、後回しにすると図面や資料の確認、事前相談、補正対応に時間を取られやすくなります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。