料金表（融資申込みのサポート（公庫等金融機関））

着手金	成功報酬
55,000	借入額の4.5％＋税（着手金を含む）

*お支払いは融資審査通過時となります

融資申込みサポート（日本政策金融公庫など）とは

創業時や事業拡大のために資金調達を検討する際、日本政策金融公庫などの公的融資制度は心強い選択肢です。ただし、融資を受けるには、事業計画書や資金繰り表などの書類作成、面談対策などが必要です。行政書士は、これらの準備をトータルでサポートし、審査に通りやすい形で申請書類を整えるお手伝いをします。

融資申請サポートの目的

事業者が必要とする資金をスムーズに確保するために、書類作成・計画立案・制度選びをサポートするのが主な目的です。創業時の不安を解消し、説得力のある資料を通じて融資担当者に「信頼される事業者」であることを伝えることが大切です。行政書士は、公的制度や審査のポイントを熟知しており、事前相談から提出までを丁寧にサポートします。

主な利用シーン・活用例

融資申請サポートは、以下のような場面で多く利用されています：

• 新たに事業を始めるための創業融資を申請したい
• 設備投資や店舗拡大のために資金が必要
• 運転資金に余裕を持たせたいが、どう申請すればよいかわからない
• 過去に融資を断られた経験があり、再チャレンジを検討している

こうした場面で、行政書士が事業内容や財務状況に応じた最適な融資制度の選定から、必要書類の作成・申請手続きまでをサポートすることで、融資の可決率を高めるお手伝いが可能です。

 

必要書類

融資申請には、以下の書類が必要です。これらの書類を準備することで、金融機関は申請者の事業計画や返済能力を評価し、融資の可否を判断します。

• 事業計画書
• 収支計画書
• 法人登記簿謄本（法人の場合）
• 直近の決算書（法人の場合）
• 個人の所得証明書（個人事業主の場合）
• 見積書や契約書

行政書士に依頼するメリット

創業資金や設備投資、運転資金などの資金調達手段として、日本政策金融公庫などの公的融資制度は多くの事業者に利用されています。しかし、融資申込みには、事業計画書・資金繰り表・売上予測・会社概要書など多くの書類が求められ、内容の不備や説得力不足によって審査が通らないことも少なくありません。

行政書士に依頼することで、融資担当者に「返済可能性が伝わる」事業計画の立案をはじめ、書類一式の作成や資金用途の整理、面談時のポイント解説など、申請から面談までトータルでサポートを受けられます。特に初めての融資申込みや、創業期の方にとっては、行政書士の専門的な支援が、融資審査通過に大きく影響します。