料金相場（補助金（助成金）申請サポート）

 

申請区分	サポート	行政書士報酬代	採択後報酬
事業再構築補助金	申請サポート	190,000円～	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000円～	–
ものづくり補助金	申請サポート	110,000円～	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000円～	–
事業承継・事業引継ぎ補助金	申請サポート	55,000円～	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000円～	–

*日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を目安に作成
*行政書士報酬代は目安となります

補助金・助成金申請サポートとは

補助金・助成金申請サポートとは、事業拡大、設備投資、IT導入、事業承継、新規事業への取組みなどに活用できる制度について、活用可能性の確認、必要書類の整理、事業計画書の作成、電子申請、採択後の交付申請・実績報告までを支援するサービスです。

補助金は、制度ごとに対象者、対象経費、申請期限、審査項目が異なるため、自社の事業内容や投資計画に合う制度を選び、計画内容を分かりやすく整理することが重要です。当事務所では、ご相談時点で利用可能な制度を確認したうえで、申請前の準備から採択後の手続までサポートします。

なお、雇用関係助成金など社会保険労務士の業務に該当する申請については、必要に応じて提携専門家と連携して対応します。

主な対応制度・サポート内容

区分	主な内容
ものづくり補助金	設備投資、システム開発、試作品開発、生産性向上に向けた取組みについて、制度要件の確認、事業計画書の作成、必要書類の整理を行います。
デジタル化・AI導入補助金 （旧：IT導入補助金）	ITツール、クラウドサービス、AI関連ツール等の導入について、対象ツール・ベンダー情報の確認、申請内容の整理、導入後の報告手続を支援します。
事業承継・M&A補助金	事業承継、M&A、専門家活用、PMI等に関する申請準備、事業計画書の作成、添付資料の整理を行います。
事業再構築関連の補助金	新分野展開、業態転換、事業転換などを目的とする補助金について、公募状況を確認したうえで、申請書類の作成や事業計画の整理を支援します。
自治体・業種別補助金	地域独自の設備投資支援、省エネ支援、創業支援、販路開拓支援、商店街活性化支援などについて、制度確認から申請書類作成まで対応します。
採択後手続	採択後に必要となる交付申請、変更申請、実績報告、精算資料の整理、事業化状況報告などをサポートします。

※対応制度は公募状況により変わります。ご相談時点で利用可能な制度を確認したうえで、申請可否や準備内容をご案内します。

 

お申込みの流れ

以下は、補助金申請サポートを行政書士に依頼された場合の一般的な流れです。制度内容や公募回によって、必要な手続や準備書類は異なります。

1. 初回相談・制度の確認

事業内容、導入予定の設備・サービス、資金計画、申請希望時期などを確認し、利用できる可能性のある補助金制度を整理します。

2. 必要書類の確認・ご案内

決算書、見積書、事業計画に必要な資料、GビズIDの取得状況などを確認し、申請に必要な書類をご案内します。

3. 事業計画書・申請書類の作成

ヒアリング内容をもとに、事業の目的、投資内容、期待される効果、数値計画などを整理し、公募要領や審査項目を踏まえて申請書類を作成します。

4. 電子申請の準備・申請前確認

Jグランツ等の電子申請システムに必要な入力内容を整理し、添付書類、入力内容、提出期限などを申請前に確認します。

5. 採択後の交付申請・実績報告

採択後は、必要に応じて交付申請、変更申請、実績報告、精算資料の整理など、補助金の受給に向けた手続をサポートします。

※制度内容や申請区分によっては、認定経営革新等支援機関、税理士、社会保険労務士等と連携して対応する場合があります。

 

主な必要書類

以下は、補助金申請で一般的に必要となる書類の例です。実際の必要書類は、制度内容、公募回、申請区分、対象経費の内容によって異なります。

• 事業者情報・申請内容
• 事業計画書・収支計画書
• 決算書または確定申告書
• 会社案内・事業概要資料
• 見積書・相見積書等
• 設備・サービス・ITツール等の資料
• 売上台帳・試算表・資金計画資料等
• 宣誓・同意書、誓約書などの所定様式
• GビズIDプライム等の電子申請に必要な情報

※必要書類は、公募要領や申請区分によって変わります。採択後は、交付申請、実績報告、精算手続などで別途書類が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・補助金制度の確認と活用可能性の整理 ・事業計画書・申請書類の作成支援 ・必要書類、見積書、添付資料の整理 ・電子申請の入力内容確認・提出前チェック ・採択後の交付申請・実績報告サポート
申請期間 （目安）	申請準備：2週間～2か月程度 採択後手続：1か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：申請書類の納品時または申請完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

補助金申請では、制度選び、対象経費の確認、事業計画書の作成、見積書・財務資料の整理、電子申請、採択後の交付申請・実績報告まで、多くの準備が必要です。公募要領に沿っていない申請や、計画内容と添付資料に不整合がある申請は、不採択や補正対応につながるおそれがあります。

行政書士に依頼すれば、事業内容や投資計画を整理したうえで、利用できる可能性のある制度の確認、事業計画書・申請書類の作成、必要書類の整理、申請前チェックまでまとめて進めやすくなります。採択後の交付申請・実績報告・精算資料の準備まで見据えて進められるため、本業に集中しながら補助金手続を進めたい事業者に適しています。

このような方に特におすすめ

• 自社で使える補助金制度が分からない方
• 事業計画書や申請書類の作成に不安がある方
• 設備投資、IT導入、新規事業、事業承継を予定している方
• 見積書や財務資料など、必要書類の整理に手間を感じている方
• 採択後の交付申請・実績報告まで見据えて依頼したい方

補助金申請は、公募期間が限られており、準備が遅れると申請に間に合わないことがあります。活用できる制度を確認したい場合や、申請書類・事業計画書の作成に不安がある場合は、早めに行政書士へご相談ください。