料金相場（任意後見・見守り契約・財産管理等委任契約サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
見守り契約に関するサポート
見守り契約書の起案・作成	55,000円～
見守り事務（月額）	11,000円～
財産管理等委任契約に関するサポート
財産管理等委任契約書の起案・作成	55,000円～
財産管理事務（月額）	22,000円～
任意後見契約に関するサポート
任意後見契約書の起案・作成	88,000円～
任意後見開始後の後見事務（月額）	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。公正証書作成費用、登記関係費用、印紙代、郵送費、交通費等の実費が別途かかる場合があります。
※ご本人の状況、委任範囲、訪問頻度、財産管理の内容、ご家族との連携内容等により金額は変動します。

任意後見・見守り契約・財産管理等委任契約サポートとは

任意後見・見守り契約・財産管理等委任契約サポートとは、ご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来の生活支援や財産管理に備えるための契約内容を整理し、書面案の作成や公証役場での手続準備を支援するサービスです。

任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、生活・療養看護・財産管理に関する事務を信頼できる人に委ねる契約です。ただし、契約を締結しただけで直ちに後見事務が始まるわけではなく、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されてから効力が生じます。

そのため、実務では、任意後見契約に加えて、元気なうちから生活状況を確認する見守り契約や、預貯金管理・支払手続・行政手続などを委任する財産管理等委任契約を組み合わせることがあります。当事務所では、ご本人の希望、受任者との関係、支援の範囲を整理し、必要な契約を段階的に準備できるようサポートします。

任意後見・見守り契約・財産管理等委任契約の違い

契約の種類	主な内容	利用される時期
見守り契約	生活状況や健康状態を定期的に確認し、必要に応じて家族等と連携する契約です。	判断能力が十分にある段階から利用されます。
財産管理等委任契約	預貯金管理、支払手続、行政手続など、日常的な財産管理や事務を委任する契約です。	本人に判断能力がある段階で、必要な範囲を定めて利用されます。
任意後見契約	将来、判断能力が不十分になった場合に備え、生活・療養看護・財産管理に関する事務を委ねる契約です。	家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後に効力が生じます。

任意後見開始後の後見事務

任意後見開始後は、契約内容に基づき、財産管理、各種契約手続、福祉サービスの利用に関する支援などを行います。事務の内容によっては、任意後見監督人への報告や、関係機関との連絡調整が必要になる場合があります。

 

お申込みの流れ

以下は、任意後見契約書の作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

契約を準備する目的、ご本人と任意後見人予定者の関係、希望する支援内容を確認し、公正証書作成までの流れをご案内します。

2. 必要書類のご案内

ご本人・任意後見人予定者の本人確認書類、印鑑証明書など、契約準備に必要な書類をご案内します。取得方法や準備時の注意点もあわせて確認します。

3. 契約内容の整理と公証人との調整

代理権の範囲、財産管理や生活支援の内容、任意後見監督人選任後の流れなどを整理し、公正証書作成に向けて公証人との事前調整を行います。

4. 公証役場での契約締結

公証人の関与のもと、ご本人と任意後見人予定者が任意後見契約を公正証書で締結します。必要に応じて、契約締結当日の同席または同行支援を行います。

5. 契約締結後の確認・継続支援

契約書の保管方法、任意後見契約の登記制度、将来の任意後見監督人選任申立てに関する基本的な流れをご案内します。見守り契約や財産管理等委任契約を併用する場合は、契約内容に応じた継続支援も行います。

 

主な必要書類

任意後見契約を公正証書で作成する場合、主に次のような書類を準備します。

• 本人・任意後見人予定者の本人確認書類
• 本人・任意後見人予定者の印鑑証明書、実印
• 本人の戸籍謄本・住民票
• 任意後見人予定者の住民票
• 契約内容のメモ（代理権の範囲、財産管理、生活支援の内容等）

※必要書類は公証役場や契約内容により異なります。任意後見契約は公正証書で作成する必要があり、契約締結時には公証人がご本人の意思能力や契約内容を確認します。

 

案件概要

 

項目	内容
サポート内容 （参考）	・本人および任意後見人予定者へのヒアリング ・任意後見契約の内容整理と公正証書原案の作成支援 ・必要書類の案内および公証人との事前調整 ・契約締結当日の同席または同行支援（希望に応じて）
契約締結まで期間	書類準備～公正証書作成まで：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：契約書案の作成・公証役場との調整完了時または契約締結時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

任意後見契約・見守り契約・財産管理等委任契約は、将来の生活支援や財産管理に備えて、本人の希望、受任者との関係、支援の範囲を整理しながら内容を決める必要があります。任意後見契約は公正証書で作成する必要があるため、契約内容や必要書類、公証役場との調整を事前に確認しておくことが大切です。

行政書士に依頼することで、どの契約を組み合わせるべきか分からない段階から、契約内容の整理、公正証書原案の作成支援、必要書類の案内、公証人との事前調整まで進めやすくなります。ご本人やご家族の不安を整理しながら、将来に備えた支援体制を整えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 判断能力があるうちに、将来の備えを始めたい方
• 任意後見契約・見守り契約・財産管理等委任契約の違いを相談したい方
• 家族が遠方におり、見守りや財産管理に不安がある方
• 公正証書での契約作成に向けて、書類準備や調整を任せたい方
• 将来の任意後見開始後まで見据えて、支援体制を整えたい方

判断能力が低下してからでは、任意後見契約を新たに締結することは難しくなります。早めに相談しておくことで、ご本人の希望に沿った備えを進めやすくなります。