料金相場(見守り契約・定期連絡・安否確認)
| サポート内容 | 行政書士報酬代 |
| 見守り契約書作成サポート | 55,000円~ |
| 定期連絡・安否確認(月額見守り) | 11,000円~ |
※行政書士報酬代のほか、郵送費、交通費、公正証書化する場合の公証人手数料などの実費が別途かかる場合があります。
※金額は、ご本人の状況、連絡頻度、訪問の有無、関係者との連携内容などにより変動します。預貯金管理や支払代行などは、財産管理等委任契約などを別途検討することがあります。
このようなご相談に対応しています
- 見守り契約書の作成に関するご相談
- 連絡方法・頻度の整理
- 緊急時の連絡先・対応方法の整理
- 財産管理等委任契約・任意後見契約との使い分け
見守り契約とは
見守り契約とは、ご本人の判断能力が十分にあるうちから、電話・メール・オンライン面談・訪問などにより、定期連絡や安否確認を行うための契約です。ひとり暮らしの方や、家族が遠方にいる方が、生活状況の変化や緊急時に備える方法として利用されます。
見守り契約では、連絡方法、連絡頻度、確認する内容、緊急時の連絡先、ご家族や関係機関への連絡方法などを整理します。あらかじめ契約内容を明確にしておくことで、異変があった場合にも、誰へ、どのように連絡するのかを判断しやすくなります。
なお、見守り契約は、財産管理や法律行為の代理を主な目的とする契約ではありません。預貯金管理や支払手続などを任せたい場合は財産管理等委任契約、将来の判断能力低下に備えたい場合は任意後見契約をあわせて検討することがあります。
見守り契約で定める主な内容
| 項目 | 内容 |
| 連絡方法 | 電話、メール、オンライン面談、訪問など、見守りの方法を定めます。 |
| 連絡頻度 | 月1回、隔週、週1回など、ご本人の希望や生活状況に応じて定めます。 |
| 確認事項 | 健康状態、生活状況、困りごと、連絡先の変更など、定期連絡で確認する内容を整理します。 |
| 緊急時の対応 | 連絡が取れない場合や異変がある場合の連絡先、対応方法を定めます。 |
| 関係者との連携 | ご家族、親族、医療・介護関係者などへの連絡範囲を整理します。 |
他の契約との違い
見守り契約は、定期連絡や安否確認を中心とする契約です。日常的な財産管理や支払手続を任せたい場合は財産管理等委任契約、判断能力が低下した後の支援に備えたい場合は任意後見契約を検討することがあります。
お申込みの流れ
以下は、見守り契約書の作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・状況確認
ご本人の生活状況、家族構成、見守りを希望する理由、緊急時の連絡先などを確認します。
2. 見守り内容の整理
電話・メール・オンライン面談・訪問などの連絡方法、連絡頻度、確認事項、連絡が取れない場合の対応方法を整理します。
3. 必要情報のご案内
本人確認書類、緊急連絡先、家族・関係者の連絡先など、契約書作成に必要な情報をご案内します。
4. 見守り契約書案の作成
ヒアリング内容をもとに、連絡方法、報告方法、緊急時対応、報酬、契約期間などを定めた契約書案を作成します。
5. 契約締結・必要に応じた見守り開始
契約内容を確認したうえで契約を締結します。月額見守りを依頼する場合は、契約で定めた頻度・方法に沿って定期連絡や安否確認を開始します。
主な必要書類・確認事項
見守り契約書を作成する場合、主に次のような書類や情報を確認します。
- ご本人の本人確認書類
- 受任者の本人確認書類
- 緊急連絡先・関係者の情報
- 希望する連絡方法・連絡頻度
- 連絡が取れない場合の対応方針
※確認する内容は契約内容により異なります。公正証書で作成する場合は、公証役場から追加書類を求められることがあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 (参考) |
・見守り内容、連絡方法、緊急時対応の整理 ・見守り契約書案の作成 ・定期連絡・安否確認(月額対応の場合) |
| 契約締結まで期間 | 書類準備~契約書作成まで:1週間~3週間程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金:報酬の50%(業務開始前) 完了金:報酬の残額+立替実費(郵送費等) 見守り事務:月額報酬としてお支払い |
| お支払い期限 | 着手金:業務開始前にお支払い 完了金:契約書案の作成完了時または契約締結時にお支払い 月額報酬:契約内容に応じて毎月お支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
見守り契約は、定期連絡や安否確認を行うための契約ですが、連絡方法、確認事項、報告先、緊急時の対応、契約期間、報酬などを具体的に決めておく必要があります。口約束や曖昧な内容のままでは、連絡が取れない場合や体調変化があった場合に、誰がどこまで対応するのか判断しにくくなることがあります。
行政書士に依頼すれば、ご本人の希望や生活状況を整理したうえで、見守り契約書として残すべき内容を明確にしやすくなります。財産管理等委任契約や任意後見契約との違いも確認できるため、現在の安否確認から将来の備えまで、段階的に準備しやすくなります。
このような方に特におすすめ
- ひとり暮らしで、定期的な安否確認を受けたい方
- 家族が遠方におり、緊急時の対応に不安がある方
- 元気なうちに、将来の備えを始めておきたい方
- 口約束ではなく、契約書として内容を整理したい方
- 財産管理等委任契約や任意後見契約の前段階として検討したい方
見守り契約は、判断能力が十分にあるうちから始めやすい備えです。早めに連絡体制を整えておくことで、ご本人やご家族の不安を軽減し、将来の変化にも対応しやすくなります。