料金相場（任意後見契約）

サポート内容	行政書士報酬代
任意後見契約書作成サポート	88,000円～
任意後見事務サポート（月額）	33,000円～

※行政書士報酬代のほか、公正証書作成費用、登記関係費用、印紙代、郵送費、交通費、証明書取得費などの実費が別途発生する場合があります。
※契約内容、後見事務の範囲、ご本人の状況等により金額は変動する場合があります。

任意後見契約の作成サポートとは

任意後見契約の作成サポートとは、ご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来の判断能力低下に備えて、任意後見契約書や代理権目録の作成準備を支援するサービスです。誰に、どのような財産管理や生活上の手続を任せるのかを整理し、公正証書での契約作成に向けて内容を整えます。

任意後見契約は、認知症や病気などにより判断能力が不十分になった場合に備える契約です。契約は公正証書で作成し、実際に任意後見を開始するには、家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要になります。

また、任意後見契約は判断能力が低下した後に備える制度であるため、判断能力がある段階から日常的な支援を受けたい場合は、見守り契約、財産管理等委任契約、生前事務委任契約などと組み合わせて検討することがあります。

任意後見契約書作成サポート

任意後見契約書作成サポートでは、任意後見人に任せる事務の範囲、代理権の内容、報酬、報告方法、費用負担などを整理し、任意後見契約書・代理権目録の作成準備を行います。

契約内容には、預貯金・不動産・年金・保険などの財産管理、医療・介護・福祉サービスに関する契約、施設入所契約、行政手続、生活費や施設費の支払いなどを定めます。内容が曖昧なままだと、実際に支援が必要になったときに対応範囲を判断しにくくなるため、ご本人の希望や生活状況に合わせて整理することが大切です。

必要に応じて、公証役場との調整、公正証書作成に向けた必要書類の確認、見守り契約・財産管理等委任契約・死後事務委任契約・遺言書との役割分担についても確認します。

任意後見事務サポート（月額）

任意後見事務サポート（月額）では、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任され、任意後見契約の効力が生じた後に、契約で定めた範囲に応じて継続的な支援を行います。

主な内容は、預貯金や生活費の管理、施設費・医療費等の支払い、行政手続、医療・介護・福祉関係の連絡調整、財産目録・収支記録・報告資料の整理などです。

行政書士が任意後見人として受任する場合と、任意後見人・親族等の事務整理を支援する場合では、対応範囲や費用が異なります。ご本人の生活状況、財産内容、施設入所の有無、支援頻度などを確認したうえで、必要な範囲の支援内容を個別に整理します。

 

お申込みの流れ

以下は、任意後見契約の作成をご依頼いただいた場合の一般的な流れです。ご本人の状況、家族関係、財産内容、任意後見人候補、公正証書作成までの調整状況によって、準備期間や必要書類は異なります。

1. 初回相談・状況確認

ご本人の生活状況、健康状態、家族関係、財産内容、将来の不安、任意後見人候補などを確認します。あわせて、任意後見契約だけで足りるのか、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約、遺言書などと組み合わせる必要があるかも整理します。

2. 委任内容・代理権の整理

預貯金管理、不動産管理、年金・保険、医療・介護・福祉サービス、施設入所、行政手続、生活費の支払いなど、任意後見人に任せる事務の範囲を整理します。ご本人の希望に沿って、代理権の内容、報酬、報告方法、費用負担などを検討します。

3. 必要書類の確認

本人確認資料、戸籍関係書類、住民票、印鑑登録証明書、財産関係資料、任意後見受任者の本人確認資料など、公正証書作成に向けて必要となる書類を確認します。

4. 契約書案・代理権目録案の作成

ヒアリング内容をもとに、任意後見契約書案と代理権目録案を作成します。委任事項、代理権の範囲、報酬、費用負担、契約終了事由、任意後見開始後の対応などを確認し、ご本人の意思に沿った内容に整えます。

5. 公証役場との調整・契約締結

任意後見契約は公正証書で作成する必要があるため、公証役場との事前調整、必要書類の確認、契約内容のすり合わせを行います。契約締結時には、ご本人と任意後見受任者が内容を確認し、公正証書として作成します。

補足：任意後見開始時の確認

将来、ご本人の判断能力が不十分になった場合は、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されることで、任意後見契約の効力が生じます。任意後見開始に向けては、契約内容、本人の状況、財産資料、医師の診断書などを整理し、必要な情報を確認します。

なお、家庭裁判所への申立書作成や申立代理など、行政書士業務の範囲を超える手続が必要になる場合は、必要に応じて弁護士・司法書士等との連携を検討します。

補足：任意後見開始後の月額サポート

任意後見開始後の月額サポートをご依頼いただく場合は、契約で定めた代理権の範囲に基づき、財産管理、支払い、契約手続、行政手続、医療・介護関係の連絡調整、財産目録や収支記録の整理などを継続的に支援します。具体的な対応範囲は、ご本人の生活状況や契約内容に応じて個別に確認します。

※任意後見契約は、ご本人の判断能力が十分にある段階で作成する必要があります。判断能力が低下してからでは任意後見契約を締結できない場合があるため、早めに準備しておくことが大切です。

 

主な必要書類

以下は、任意後見契約の作成にあたり準備する主な書類の一例です。実際に必要となる書類は、ご本人の状況、任意後見受任者、契約内容、公証役場の確認内容によって異なります。

• 本人確認資料
• 住民票、戸籍謄本または戸籍抄本
• 印鑑登録証明書、実印または認印
• 任意後見受任者の本人確認資料、住民票等
• 財産内容が分かる資料
• 医療・介護・福祉サービス、施設入所、賃貸借契約など生活状況が分かる資料
• 任意後見契約書案、代理権目録案

※公証役場や契約内容によって、追加資料が必要になる場合があります。
※将来、任意後見監督人選任の申立てを行う場合は、任意後見契約公正証書の写し、診断書、本人情報シート、財産関係資料、申立関係書類などが必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・任意後見契約書・代理権目録の作成支援 ・公正証書作成に向けた内容整理・公証役場との調整 ・任意後見開始後の財産管理・事務支援
作成・支援期間 （目安）	契約書作成：3週間～1か月程度 公正証書作成を伴う場合：1～2か月程度 任意後見事務：任意後見開始後、契約内容に応じて継続対応
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	契約書作成：着手金50％、納品時に残額＋立替実費 月額支援：任意後見開始後、契約内容に応じて毎月お支払い
お支払い期限	契約書作成：業務開始前および納品時 月額支援：毎月所定の期日までにお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

任意後見契約は、ご本人の判断能力が十分にあるうちに、将来の財産管理や生活上の手続を誰に、どこまで任せるのかを決めておく契約です。代理権の範囲が曖昧なままだと、実際に支援が必要になったときに、任意後見人が対応できる内容を判断しにくくなり、家族や関係者との間で認識の違いが生じることがあります。

行政書士に依頼すれば、ご本人の希望、家族関係、財産状況、生活支援の必要性を整理しながら、任意後見契約書や代理権目録の内容を具体化しやすくなります。公正証書作成に向けた準備だけでなく、見守り契約、財産管理等委任契約、死後事務委任契約、遺言書との役割分担も確認できるため、将来の支援体制を無理なく整えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 将来の認知症や判断能力低下に備えておきたい方
• 身寄りが少なく、将来の財産管理や生活支援に不安がある方
• 任意後見人に任せる範囲を明確にしておきたい方
• 見守り契約や死後事務委任契約もあわせて検討したい方
• 公正証書作成までの準備をまとめて相談したい方

任意後見契約は、判断能力が十分にある段階で準備しておくことが大切です。将来の生活支援や財産管理に不安がある場合は、早めに契約内容を整理しておくことで、ご本人の意思を反映した備えを進めやすくなります。