料金表（遺言執行手続きサポート）

申請区分	申請手数料
300万円未満	300,000
300万円以上3000万円未満	240,000+相続財産の2％相当額
3000万円以上3億円未満	540,000+相続財産の1％相当額
3億円以上	2,040,000+相続財産の0.5％相当額

遺言執行手続きサポート（相続開始後）とは

被相続人が遺言を残していた場合、その内容に従って実際に財産を分けたり名義変更をしたりするためには、「遺言執行」という手続きが必要です。行政書士が遺言執行者に就任、または執行者を補助する立場で関与し、手続きを代行・サポートいたします。

遺言執行では、不動産や預貯金の名義変更、相続人への通知、各機関への手続きなど、多くの作業が発生します。特に、相続人間の関係が複雑だったり、財産が多岐にわたる場合は、第三者である行政書士が関わることで手続きが円滑に進みます。

また、財産の総額や内容に応じて、必要な作業量が増えるため、行政書士への報酬も変動します。たとえば、財産が高額になるほど、不動産の数が多かったり、金融機関が複数あったりするため、対応範囲が広がります。

• 300万円未満：比較的簡単な内容の遺言執行
• 300万円以上～3,000万円未満：複数財産がある一般的な相続ケース
• 3,000万円以上～3億円未満：資産が多岐にわたる場合、税理士等との連携も
• 3億円以上：高額資産・複数相続人・調整が必要なケース

報酬は目安であり、財産の種類や相続人の人数、関係性、必要書類の状況などに応じてお見積もりいたします。

遺言執行手続きサポートに含まれる主な業務

1. 遺言書の確認・法的チェック

遺言書の形式や内容を確認します。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要なため、その準備や流れもご案内します。内容に不備やあいまいな点があれば、トラブル防止のための対応方法もお伝えします。

2. 遺言執行者の就任・通知業務

行政書士が遺言執行者となる場合や、既に執行者がいる場合でも、手続きが円滑に進むよう支援します。相続人への通知や説明を行い、必要に応じて関係者間の調整も行います。

3. 財産調査・整理

不動産の登記情報、預貯金、株式、保険などを調査・整理し、財産目録を作成します。相続税が関係する場合には、税理士との連携も視野に入れて対応します。

4. 遺言内容の実現に向けた手続き

不動産の名義変更（司法書士と連携）、預金の解約、証券の移管など、遺言に基づく各種手続きを進めます。必要に応じて財産の売却による分配（換価分割）にも対応します。

5. 相続人への財産分配

遺言内容に従い、各相続人に財産を分配します。分配内容の説明や、手続き完了後の報告書作成も行います。

6. 報告書・完了通知の作成

すべての手続きが終了したら、「遺言執行完了の報告書」を相続人に送付します。必要に応じて、司法書士や税理士などと連携し、最終的な説明も行います。

場合によって発生する追加業務（別途対応）

相続人が海外在住の場合の翻訳・郵送対応、相続人の所在調査、意見の不一致による調整など、状況に応じた追加対応が必要となる場合があります。 また、不動産の売却や相続税申告が必要な場合は、提携専門家と連携し、行政書士が必要な調整をサポートします。裁判など法律上の争いには対応できませんのでご了承ください。

 

お申込みの流れ

以下は、相続開始後における遺言執行手続きサポートを行政書士に依頼された場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

遺言書の有無や内容、相続人の状況、財産の概要について行政書士が確認・ヒアリングを行います。対応の範囲や今後のスケジュールについてご説明します。

2. 必要書類のご案内と収集支援

遺言執行に必要となる戸籍、住民票、登記事項証明書、金融資産関連書類などの一覧を提示し、取得方法を案内します。一部書類については行政書士が代理取得可能です。

3. 遺言書の確認と法的手続きの準備

遺言書の種類（公正証書か自筆証書か）に応じて、必要な手続き（例：家庭裁判所での検認）を準備・支援します。遺言内容が明確かどうかもここで確認します。

4. 財産調査・関係者への通知

不動産・預貯金・証券等の調査を行い、財産目録を作成します。同時に、遺言執行者として相続人へ通知し、内容に基づいて手続きを進める準備を行います。

5. 遺言内容に基づく手続きの実行

不動産の名義変更（提携司法書士と連携）、預貯金や証券の名義変更・払戻し手続き等を行います。必要に応じて財産の換価処分も対応します。

6. 財産の分配と報告書の作成

遺言に従って財産を分配し、その結果をまとめた「遺言執行完了報告書」を相続人全員に提出します。必要に応じて税理士・司法書士と連携した説明を行います。

※相続人の所在が不明な場合や、海外在住者がいる場合、また遺言内容に相続人間の争いがある場合などは、追加の手続きや日数を要することがあり、別途対応となる場合があります。

 

必要書類

以下は、遺言執行手続きサポート（相続開始後）の場合の主な必要書類例です。

• 遺言書（自筆証書・公正証書など）
• 被相続人の戸籍（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票（最終の住所を確認するため）
• 相続人全員の戸籍謄本および住民票
• 不動産の登記事項証明書（全部事項証明書）
• 固定資産税の課税明細書（不動産の評価額確認用）
• 預貯金の通帳コピー・残高証明書
• 証券会社の残高報告書（株式・投資信託などがある場合）
• 生命保険証券の写し（該当する場合）
• 委任状（行政書士が代理で手続きを行う場合）

※ 相続人の一部が海外に在住している場合や、所在が不明な場合は、追加で証明書類や調査資料が必要になることがあります。また、相続税の申告が必要な場合には、税理士による別途書類の案内が必要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・遺言書の確認および検認手続きの支援 ・遺言執行者としての就任と相続人への通知業務 ・財産調査および財産目録の作成 ・遺言内容に基づく名義変更・解約・分配手続きの実行支援 ・遺言執行完了報告書の作成と相続人への報告
依頼者の業務	・初回相談・ヒアリングへの協力（遺言書・財産の情報提供） ・必要書類の一部取得（預金通帳・証券報告書など） ・行政書士への委任状の作成・署名 ・分配内容や報告書の内容確認および承認
申請期間（目安）	1.5か月～3.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

 

行政書士に依頼するメリット

相続が発生し、遺言書が見つかった場合、その内容を法的に正しく実現するには「遺言執行」が必要です。遺言執行は、単なる手続きではなく、不動産の名義変更や預貯金の解約、財産の分配、相続人への通知など、多岐にわたる専門的な対応が求められます。特に、相続人間での誤解や対立を防ぐためには、第三者の専門家が間に入ることが有効です。

行政書士に依頼することで、遺言書の形式チェックから、遺言執行者としての就任・通知、財産の調査・整理、遺言内容に沿った各種名義変更・分配手続き、そして完了報告書の作成まで、一連の業務をまとめて任せることができます。ご遺族の手間や精神的負担を軽減し、円滑な相続手続きを進める上で、行政書士の関与は大きな安心材料となります。