料金相場（遺言執行・相続手続サポート）

相続財産の目安	行政書士報酬代
300万円未満	300,000円～
300万円以上3,000万円未満	240,000円＋相続財産の2％相当額～
3,000万円以上3億円未満	540,000円＋相続財産の1％相当額～
3億円以上	2,040,000円＋相続財産の0.5％相当額～

※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を参考にした目安です。
※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費、交通費、金融機関・証券会社等で必要となる手数料その他実費が別途かかる場合があります。相続登記等が必要な場合は、登録免許税や司法書士報酬が別途発生します。
※事案の内容、財産の種類・数、相続人の人数、関係者との連絡調整の有無等により、個別にお見積もりいたします。

遺言執行・相続手続サポート（相続開始後）とは

遺言執行・相続手続サポートとは、相続開始後に見つかった遺言書の内容を確認し、財産調査、必要書類の収集、相続人・受遺者への案内、預貯金や証券口座などの手続準備を進める支援です。遺言書の内容を実現するために行う一連の対応を、一般に遺言執行といいます。

遺言執行では、相続人への通知、相続財産の調査、財産目録の作成、金融機関や関係機関とのやり取りなど、実務上の対応が多く発生します。財産の種類が多い場合、相続人や受遺者が複数いる場合、関係者が遠方・海外にいる場合には、手続全体を整理しながら進めることが重要です。

行政書士は、遺言執行者に指定されている場合の執行実務のほか、遺言執行者を補助する立場での書類作成、必要書類の収集、通知文案の作成、関係者との連絡調整などをサポートします。相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、紛争対応や法的判断を伴う相談は弁護士の業務となるため、必要に応じて他士業と連携して進めます。

報酬は、相続財産の総額だけでなく、不動産・預貯金・証券などの財産の種類、金融機関数、相続人・受遺者の人数、検認の要否、連絡調整の難易度などによって変動します。

遺言執行・相続手続サポートに含まれる主な業務

業務内容	主な対応
遺言書の確認	遺言書の種類・内容を確認し、検認の要否や手続全体の流れを整理します。
相続人・受遺者への対応	遺言執行者に就任する場合の通知や、補助業務としての通知文案・案内資料の作成を支援します。
財産調査・財産目録の作成	不動産、預貯金、証券、保険などの資料を確認し、財産目録の作成に必要な情報を整理します。
預貯金・証券等の手続支援	金融機関・証券会社での解約、払戻し、移管、名義変更に必要な書類を整理します。
財産の引渡し・分配の整理	遺言内容に沿った財産の引渡し、送金、必要書類の受渡しを整理し、必要に応じて他士業と連携します。
完了報告書の作成	手続完了後の対応内容、財産の引渡し状況、関係機関での手続結果を整理します。
追加対応・他士業連携	海外在住者、所在確認、財産数が多い案件、相続登記、相続税申告、売却・紛争対応が必要な場合に連携して進めます。

 

お申込みの流れ

以下は、相続開始後における遺言執行・相続手続サポートを行政書士に依頼する場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・状況確認

遺言書の有無や種類、相続人・受遺者の状況、財産の概要を確認します。行政書士が遺言執行者に就任するケースか、遺言執行者を補助するケースかを含め、対応範囲と今後の進め方をご説明します。

2. 必要書類のご案内・収集支援

戸籍、住民票、登記事項証明書、固定資産関係資料、預貯金・証券関係資料など、手続に必要となる書類を整理します。取得方法をご案内し、行政書士が取得できる書類については代理取得も支援します。

3. 遺言書の確認と検認等の要否整理

公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管制度を利用した自筆証書遺言など、遺言書の種類を確認し、家庭裁判所での検認が必要かどうかを整理します。遺言内容に不明確な点や紛争性がある場合は、弁護士など他士業への確認も含めて進めます。

4. 財産調査・通知文案等の準備

不動産、預貯金、証券、保険などの資料を確認し、財産目録の作成に必要な情報を整理します。行政書士が遺言執行者に就任する場合は、相続人への通知や財産目録の交付を含めて対応します。遺言執行者を補助する場合は、通知文案、財産目録、必要書類の案内内容を整えます。

5. 遺言内容に基づく各種手続の支援

預貯金の解約・払戻し、証券口座の移管・名義変更などに必要な書類を整理し、金融機関・証券会社ごとの手続を進めやすい形に整えます。不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、相続税申告が必要な場合は税理士、売却や紛争対応が関係する場合は不動産会社・弁護士等と連携して対応します。

6. 財産の引渡し・完了報告

遺言内容に沿った財産の引渡し、送金、必要書類の受渡しなどを整理します。手続完了後は、対応内容や財産の引渡し状況をまとめ、必要に応じて遺言執行完了報告書などの作成を支援します。

※相続人や受遺者が海外にいる場合、所在確認が必要な場合、金融機関数や不動産数が多い場合、遺言内容をめぐる争いがある場合などは、追加の手続や日数を要することがあります。

 

主な必要書類

以下は、遺言執行・相続手続サポートで確認する主な書類例です。実際に必要となる書類は、遺言書の種類、財産内容、相続人・受遺者の状況によって異なります。

• 遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言・遺言書情報証明書など）
• 被相続人の戸籍、除籍、改製原戸籍（出生から死亡までの連続したもの）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人・受遺者の戸籍、住民票、本人確認資料
• 不動産の登記事項証明書、固定資産税課税明細書、評価証明書など
• 預貯金の通帳、残高証明書、取引明細など
• 証券会社の残高報告書、株式・投資信託等の資料
• 生命保険証券、保険金請求関係資料（確認が必要な場合）
• 委任状（書類取得・手続支援を行う場合）

※法務局保管制度を利用していない自筆証書遺言など、家庭裁判所での検認が必要な場合は、申立書や追加の戸籍資料等が必要になることがあります。
※相続人・受遺者が海外にいる場合、所在確認が必要な場合、相続税申告が必要な場合などは、別途書類の準備が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	遺言書の確認、必要書類の整理、財産調査、財産目録・通知文案・手続書類の作成支援 預貯金・証券等の手続支援、財産引渡し・完了報告の整理、必要に応じた他士業連携
手続期間 （目安）	1.5か月～3.5か月程度 ※検認の要否、財産内容、関係者数により変動します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：手続完了・書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

遺言書が見つかった後の相続手続では、遺言書の確認、検認の要否判断、相続人・受遺者への案内、財産調査、預貯金や証券口座の手続書類の準備など、短期間で多くの対応が必要になります。相続人や受遺者が複数いる場合、財産の種類が多い場合、関係者が遠方にいる場合は、手続の順番や必要書類の整理だけでも負担が大きくなりがちです。

行政書士に依頼すれば、遺言執行者に就任する場合の実務対応や、遺言執行者を補助する立場での書類作成・収集・連絡調整をまとめて進めやすくなります。相続登記、相続税申告、紛争対応などが必要な場合も、司法書士・税理士・弁護士等と連携しながら進められるため、ご遺族の負担を抑えつつ、遺言内容に沿った相続手続を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 遺言書が見つかったが、何から進めればよいか分からない方
• 遺言執行者に指定されており、通知や財産調査に不安がある方
• 預貯金、証券、不動産など複数の財産があり、手続を整理したい方
• 相続人・受遺者が複数おり、関係者への案内や連絡調整を任せたい方
• 相続登記や相続税申告も含めて、他士業と連携しながら進めたい方

遺言執行・相続手続は、最初の整理が不十分なまま進めると、書類の取り直しや関係者対応に時間がかかることがあります。遺言書が見つかった段階で早めにご相談いただくことで、必要な手続や他士業連携の要否を確認しながら、相続開始後の対応をスムーズに進めやすくなります。