料金相場（財産管理等委任契約・生活事務サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
財産管理等委任契約書作成サポート	55,000円～
財産管理・生活事務サポート（月額）	22,000円～

※行政書士報酬代のほか、公正証書作成費用、印紙代、郵送費、交通費、証明書取得費などの実費が別途発生する場合があります。
※ご本人の状況、委任範囲、訪問頻度、管理内容等により金額は変動する場合があります。

財産管理等委任契約とは

財産管理等委任契約とは、ご本人の判断能力があるうちに、預貯金管理、各種支払い、行政手続、医療・介護関係の連絡調整、郵便物の確認など、財産管理や生活上の事務を信頼できる人や専門家に委任するための契約です。

高齢、病気、入院、施設入所、一人暮らし、家族が遠方にいる場合など、ご本人に判断能力はあるものの、日常的な手続や支払い管理を一人で行うことが難しくなることがあります。そのような場合に、委任する事務の範囲、報告方法、費用精算、契約終了時の対応などを契約書で整理しておくことで、安心して支援を受けやすくなります。

財産管理等委任契約は、生前事務委任契約として整理されることもあります。任意後見契約が、将来判断能力が不十分になった後に備える契約であるのに対し、財産管理等委任契約は、判断能力がある段階から利用できる点に特徴があります。将来への備えをより整えたい場合は、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約などとあわせて検討することもあります。

当ページでは、財産管理等委任契約書・生前事務委任契約書の作成、公正証書作成に向けた準備、必要に応じた財産管理・生活事務の支援についてご案内しています。

財産管理等委任契約書作成サポート

財産管理等委任契約書作成サポートでは、判断能力があるうちの財産管理・生活事務について、誰に、どの事務を、どの範囲で委任するかを整理し、契約書としてまとめる支援を行います。

契約書では、預貯金の管理、生活費・医療費・施設費の支払い、行政機関への手続、郵便物の確認、介護・福祉サービスに関する連絡調整など、委任する内容を具体的に定めます。あわせて、受任者の報告義務、通帳・印鑑・重要書類の管理方法、費用精算、契約終了時の対応なども整理し、後日のトラブルを防ぎやすくします。

必要に応じて、公正証書での作成や、任意後見契約・見守り契約・死後事務委任契約との組み合わせについても確認します。

財産管理・生活事務サポート（月額）

財産管理・生活事務サポート（月額）では、作成した契約内容に基づき、ご本人の判断能力がある段階から、財産管理や生活上の事務を継続的に支援します。

たとえば、定期的な状況確認、公共料金や施設利用料の支払い確認、行政手続に関する書類整理、郵便物や重要書類の確認、医療・介護・福祉サービスに関する連絡調整など、ご本人の生活状況に応じた支援を行います。

月額サポートの内容は、支援内容、訪問頻度、管理する財産・書類の範囲によって変わります。ご本人の意思を確認しながら、受任者の権限を広げすぎないようにしつつ、必要な範囲で支援体制を整えることが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、財産管理等委任契約書の作成や、財産管理・生活事務サポートをご依頼いただく場合の一般的な流れです。ご本人の状況、委任したい事務の範囲、財産内容、公正証書作成の有無によって、準備期間や必要書類は異なります。

1. 初回相談で状況を確認

ご本人の生活状況、健康状態、判断能力の状況、家族関係、財産管理で困っていること、委任したい事務の内容などを確認します。必要に応じて、任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約との組み合わせも整理します。

2. 委任する事務の範囲を整理

預貯金管理、各種支払い、行政手続、医療・介護関係の連絡調整や書類手続、施設入所に関する事務、郵便物確認など、どこまでを委任するかを整理します。あわせて、受任者の権限、報告方法、費用精算、重要書類の管理方法も確認します。

3. 必要書類をご案内

本人確認資料、財産目録、通帳・保険・年金関係資料、医療・介護・施設関係資料、親族関係が分かる資料など、契約内容の検討に必要な書類をご案内します。

4. 契約書案を作成・確認

ヒアリング内容をもとに、財産管理等委任契約書または生前事務委任契約書の案を作成します。委任事項、代理権の範囲、報告義務、報酬、費用負担、契約終了事由などを確認し、ご本人の意思に沿った内容に整えます。

5. 公正証書作成・契約締結を準備

公正証書で作成する場合は、公証役場との打ち合わせ、必要書類の確認、契約内容の調整を行います。契約締結時には、ご本人の意思確認が重要になるため、内容を十分に確認したうえで進めます。

6. 財産管理・生活事務サポートを開始

月額サポートを利用する場合は、契約内容に基づき、支払い確認、書類整理、生活事務の補助、関係機関との連絡調整などを開始します。実施内容を記録し、ご本人や関係者へ必要に応じて報告します。

7. 状況に応じて契約内容を見直し

ご本人の健康状態、判断能力、生活環境、施設入所、家族関係などに変化があった場合は、契約内容や支援範囲の見直しを行います。判断能力が低下した場合は、任意後見監督人選任の申立てや成年後見制度の利用を検討することがあります。

※財産管理等委任契約は、ご本人の判断能力があることを前提にした契約です。判断能力の低下が見込まれる場合は、任意後見契約や成年後見制度との関係も含めて、早めに準備しておくことが大切です。

 

主な必要書類

以下は、財産管理等委任契約書の作成や財産管理・生活事務サポートで確認する主な書類の一例です。必要書類は、ご本人の状況、委任する事務の範囲、公正証書作成の有無によって異なります。

• 本人確認資料、住民票、印鑑登録証明書
• 財産目録
• 預貯金、保険、不動産、年金などに関する資料
• 医療・介護・福祉サービスの利用状況が分かる資料
• 施設入所契約書、賃貸借契約書など生活状況が分かる資料
• 公共料金、税金、保険料、施設費などの支払い状況が分かる資料
• 親族関係や緊急連絡先が分かる資料
• 受任者の本人確認資料

※公正証書で作成する場合や、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書などをあわせて作成する場合は、別途資料が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・財産管理等委任契約書・生前事務委任契約書の作成 ・委任範囲、代理権、報告方法、費用精算の整理 ・公正証書作成に向けた準備 ・財産管理・生活事務の継続支援（月額） ・任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約との組み合わせ相談
作成・支援期間 （目安）	契約書作成：2週間～1か月程度 公正証書作成を伴う場合：1～2か月程度 月額支援：契約内容に応じて継続対応
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	契約書作成：着手金50％、納品時に残額＋立替実費 月額支援：契約内容に応じて毎月お支払い
お支払い期限	契約書作成：業務開始前および納品時 月額支援：毎月所定の期日までにお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

財産管理等委任契約は、ご本人の判断能力があるうちに、誰に、どの事務を、どの範囲で任せるのかを決めておく契約です。預貯金管理、各種支払い、行政手続、重要書類の管理などは、内容が曖昧なままだと、受任者の権限や報告方法をめぐって後日トラブルになる可能性があります。

行政書士に依頼すれば、ご本人の希望や生活状況を整理したうえで、委任内容、代理権の範囲、報告方法、費用精算、契約終了時の対応などを契約書に反映しやすくなります。任意後見契約、見守り契約、死後事務委任契約との役割分担も確認できるため、現在の生活支援と将来への備えを無理なく整理しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 財産管理や生活事務を任せる相手を決めておきたい方
• 一人暮らしや家族が遠方で、支払い管理に不安がある方
• 入院・施設入所に備えて、生活上の手続を整理したい方
• 任意後見契約や死後事務委任契約との違いが分からない方
• 委任内容を契約書で明確にして、家族間の不安を減らしたい方

財産管理等委任契約は、ご本人の意思を確認できる段階で準備しておくことが大切です。早めに委任範囲や支援体制を整理しておくことで、入院・施設入所・高齢期の生活変化にも対応しやすくなります。