料金相場（内容証明郵便の作成サポート）

手続区分	行政書士報酬代
郵送による内容証明郵便の文案作成	22,000円～
e内容証明（電子内容証明）の文案作成	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。文面の分量、事実関係の整理量、添付資料の確認量、緊急対応の有無等により変動する場合があります。
※別途、日本郵便に支払う郵便料金、内容証明料、一般書留料、配達証明料、e内容証明の電子郵便料金・謄本送付料金等の実費がかかります。
※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」を参考にした目安です。

内容証明郵便の作成サポートとは

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する制度です。未払金の請求、契約解除の通知、返還請求、催告、合意前の意思表示など、後日の説明や記録化を意識して文書を送る場面で利用されます。

もっとも、内容証明は文書の内容が真実であることまで証明するものではありません。そのため、事実関係や請求の趣旨を整理したうえで、目的に合った文面を作成することが重要です。

行政書士は、内容証明郵便や各種通知書、契約書等の作成・相談業務に対応します。相手方に伝える事実関係、請求の趣旨、回答期限、今後の対応方針などを整理し、形式面にも配慮した文案作成を支援します。なお、相手方との交渉代理や訴訟対応が前提となる案件では、弁護士への相談や連携が適する場合があります。

比較項目	郵送による内容証明郵便	e内容証明（電子内容証明）
差出方法	紙の文書を作成し、取扱いのある郵便局窓口から差し出す	インターネット上のサービスから差し出す
受付のしやすさ	郵便局の営業時間や取扱日に合わせて進める	時間を選ばず進めやすい
形式面の注意	一般書留で差し出し、謄本の作成ルールに沿って整える必要がある	サービスの仕様に合わせてデータを整える必要がある
主な実費	郵便料金、内容証明料、一般書留料、必要に応じて配達証明料など	郵便料金、電子郵便料金、内容証明料金、謄本送付料金、一般書留料金など
向いているケース	紙で確認しながら進めたい場合、窓口で差し出したい場合	急いで送付したい場合、オンラインで進めたい場合
主な利用場面	売掛金・貸金・立替金などの支払請求、賃料滞納に対する催告、契約解除の通知、返還請求、損害賠償請求、遺留分侵害額請求の意思表示など

郵送による内容証明郵便の作成

郵送による内容証明郵便は、紙の文書を作成し、取扱いのある郵便局窓口から差し出す方法です。一般書留として差し出す必要があり、謄本の作成方法にも一定のルールがあります。行政書士が、通知の目的に沿った文面を整えたうえで、差出しに必要な体裁へまとめることで、窓口での手続を進めやすくなります。

e内容証明（電子内容証明）の作成

e内容証明は、インターネットを通じて内容証明郵便を差し出す日本郵便のサービスです。郵便局窓口へ出向かずに利用しやすく、急ぎの通知や遠方への対応とも相性があります。行政書士は、e内容証明に適した文面の作成に加え、差出しまでの流れや確認事項の整理を支援します。

 

お申込みの流れ

以下は、債権（売掛金・貸金など）の支払い請求に関する電子内容証明の作成を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が取引の概要、請求金額、契約の有無、これまでの交渉経緯などをヒアリングし、内容証明作成の可否と方針を確認します。

2. 必要書類のご案内

契約書、請求書、取引記録など、作成に必要な資料を依頼者の状況に応じてご案内し、取得方法や提出形式もあわせて説明します。

3. 内容証明文案の作成

提出された資料をもとに、請求の根拠や法的主張を明記した文案を行政書士が作成します。初回案をご確認いただき、必要に応じて調整します。

4. 文案の最終確認・承認

依頼者が文面を確認し、内容に同意いただいた後、正式に送付を実行するための委任状を取り交わします。

5. 電子内容証明の送付

行政書士が日本郵便の「e内容証明」システムを使用して内容証明を送付します。送付後、控え（謄本や送付証明書）を依頼者に提供します。

 

必要書類

以下は、債権（売掛金・貸金など）の支払い請求を目的とした電子内容証明を行政書士に依頼する場合の主な必要書類例です。

• 請求の根拠となる契約書や借用書の写し
• 請求金額の内訳や経緯がわかる資料（請求書・納品書・送金記録など）
• 相手方（債務者）の氏名・住所などの基本情報
• 請求の背景や過去の交渉経過を整理したメモ（時系列があると望ましい）
• 委任状（行政書士が代理で電子内容証明を送付する場合）

※上記は行政書士がe内容証明サービスを用いて代理送付するケースを前提としています。依頼者によるe内容証明登録は不要です。また、契約書がない場合や事実関係が不明確な場合は、受任可否を事前に判断する必要があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・請求内容や取引経緯のヒアリングと方針確認 ・必要書類の案内および収集支援 ・内容証明文案の作成と表現の法的チェック ・e内容証明による送付手続きの代理実施 ・送付後の控え書類（謄本・送付証明）の提供および保存アドバイス
申請期間（目安）	5日～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

借金の返済請求、契約解除の通知、損害賠償請求など、相手に対して正式な意思表示を行う手段として「内容証明郵便」は広く活用されています。内容証明は送付した文書の内容・日付・相手を公的に証明できるため、将来的な法的トラブルの予防にもつながりますが、文面の作成には形式・表現・文量の制限があり、専門的な知識が必要です。

行政書士に依頼することで、トラブルの内容や目的に応じた適切な文章を法的観点から整理・作成してもらえるため、主張すべき点を明確かつ効果的に伝えることができます。郵送による従来型の内容証明だけでなく、近年増えている電子内容証明にも対応しており、ご希望の送付方法に応じてスムーズな手続きが可能です。感情的になりがちな場面でも、冷静で論理的な文面を第三者として整えてくれる点が大きなメリットです。