料金相場（内容証明郵便の作成サポート）

手続区分	行政書士報酬代
郵送による内容証明郵便の文案作成	22,000円～
e内容証明（電子内容証明）の文案作成	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。文面の分量、事実関係の整理量、添付資料の確認量、緊急対応の有無等により変動する場合があります。
※別途、日本郵便に支払う郵便料金、内容証明料、一般書留料、配達証明料、e内容証明の電子郵便料金・謄本送付料金等の実費がかかります。

内容証明郵便の作成サポートとは

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明する制度です。売掛金・貸金・賃料などの支払請求、契約解除の通知、返還請求、催告など、後日の説明や記録化を意識して正式な文書を送る場面で利用されます。

ただし、内容証明郵便は、文書を差し出した事実や内容を証明する制度であり、文書に書かれた内容が真実であることまで証明するものではありません。そのため、事実関係、請求・通知の趣旨、回答期限などを整理したうえで、目的に合った文面を作成することが重要です。

行政書士は、依頼者ご本人の意思表示や事実関係を整理し、内容証明郵便や各種通知書の文案作成を支援します。郵送による内容証明郵便とe内容証明の違いを踏まえ、差出しに必要な文面や体裁を整えます。

なお、相手方との交渉代理、和解交渉、訴訟対応、法的紛争の解決を前提とする案件は、弁護士への相談が適する場合があります。

比較項目	郵送による内容証明郵便	e内容証明（電子内容証明）
差出方法	取扱いのある郵便局窓口から差し出す	インターネット上のサービスから差し出す
受付のしやすさ	郵便局の営業時間・取扱日に合わせて進める	オンラインで進めやすい
形式面の注意	一般書留で差し出し、謄本の作成ルールに沿って整える	サービスの仕様に合わせて文書データを整える
主な実費	郵便料金、内容証明料、一般書留料、配達証明料など	郵便料金、電子郵便料金、内容証明料金、謄本送付料金、一般書留料金など
向いているケース	紙で確認しながら進めたい場合、窓口で差し出したい場合	オンラインで進めたい場合、急ぎで送付したい場合
主な利用場面	売掛金・貸金・立替金・賃料などの支払請求、契約解除の通知、返還請求、催告、その他の意思表示など

郵送による内容証明郵便の作成

郵送による内容証明郵便は、紙の文書を作成し、取扱いのある郵便局窓口から差し出す方法です。一般書留として差し出す必要があり、謄本の作成方法にも一定のルールがあります。行政書士が文面と体裁を整えることで、窓口での手続を進めやすくなります。

e内容証明（電子内容証明）の作成

e内容証明は、インターネットを通じて内容証明郵便を差し出す日本郵便のサービスです。郵便局窓口へ出向かずに利用しやすく、オンラインで進めたい場合や急ぎの通知にも向いています。行政書士は、e内容証明に適した文面作成や差出し前の確認事項の整理を支援します。

 

お申込みの流れ

以下は、売掛金・貸金などの支払請求に関する内容証明郵便の文案作成を、行政書士に依頼する場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、取引の概要、請求金額、契約書の有無、これまでのやり取りなどを確認し、内容証明郵便の作成可否と文面の方向性を整理します。

2. 必要資料のご案内

契約書、請求書、取引記録、送金記録など、文案作成に必要な資料をご案内します。資料が不足している場合は、確認できる範囲で整理します。

3. 内容証明文案の作成

提出された資料をもとに、請求の根拠、通知内容、回答期限などを整理し、内容証明郵便として差し出しやすい文案を作成します。

4. 文案の確認・修正

依頼者ご本人に文面をご確認いただき、事実関係、請求金額、相手方情報、送付内容に誤りがないかを確認します。必要に応じて、表現や記載内容を調整します。

5. 差出し準備・送付サポート

郵送またはe内容証明の利用方法に合わせて、差出しに必要な文面・体裁を整えます。送付後は、謄本、差出控え、配達証明などの控えを保管できるようご案内します。

 

主な必要書類

以下は、売掛金・貸金などの支払請求に関する内容証明郵便の文案作成を依頼する場合の主な必要書類例です。

• 請求の根拠となる契約書・借用書などの写し
• 請求金額の内訳が分かる資料（請求書・納品書・送金記録など）
• 相手方の氏名・住所などの送付先情報
• これまでのやり取りや経緯を整理したメモ
• その他、内容証明の文案作成に必要な資料

※上記は一例です。契約書がない場合や事実関係が不明確な場合でも、確認できる資料をもとに受任可否を判断します。すでに相手方と紛争化している場合や、交渉・訴訟対応が必要な場合は、弁護士への相談をご案内することがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・請求内容、取引経緯、送付目的の確認 ・契約書、請求書、取引記録など必要資料の確認 ・内容証明郵便の文案作成および記載内容の整理 ・郵送またはe内容証明に合わせた差出し準備 ・謄本、受領証、配達証明など控え書類の保管案内
対応期間 （目安）	文案作成～差出し準備まで：3日～1週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋内容証明料・郵便料金等の実費
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：文案納品時または送付サポート完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

内容証明郵便は、支払請求、契約解除の通知、返還請求、催告など、相手方に正式な意思表示を伝える場面で利用されます。送付内容や日付を記録として残せる一方で、事実関係、請求内容、回答期限、差出し方法を整理せずに作成すると、伝えたい内容が曖昧になったり、相手方との認識違いにつながったりすることがあります。

行政書士に依頼することで、請求内容やこれまでの経緯を整理したうえで、内容証明郵便として差し出しやすい文案を作成できます。郵送による内容証明郵便だけでなく、e内容証明に合わせた文面・体裁の整理にも対応しやすくなります。相手方との交渉ではなく、まずは正式な通知文を整えたい場合は、早めにご相談ください。

このような方に特におすすめ

• 売掛金・貸金・賃料などの支払請求を文書で行いたい方
• 契約解除、返還請求、催告などの通知文を作成したい方
• 内容証明郵便の書き方や差出し方法が分からない方
• 郵送とe内容証明のどちらで進めるべきか迷っている方
• 感情的な文面にならないよう、第三者に整理してほしい方

内容証明郵便は、送る前の文面整理が大切です。事実関係や請求内容を整理し、相手方に伝わりやすい通知文を作成したい場合は、行政書士に相談しておくと安心です。