料金表（地縁団体認可申請（自治会・町内会・管理組合等の法人格取得））

自治会・町内会の法人化

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
法人化認可申請	–	165,000	165,000
告示事項変更届出書	–	22,000	22,000

管理組合法人化

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
法人化認可申請	–	55,000	55,000

自治会・管理組合運営サポート（月額）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
行政法務顧問	–	22,000	22,000
会計記帳代行	–	11,000	11,000
管理組合運営サポート	–	22,000	22,000

自治会・町内会・管理組合の法人化と運営サポートとは

自治会や町内会、マンション管理組合といった地域の団体が、財産の管理や契約行為などを適正に行うためには、「法人格の取得」や「組織的な運営体制の整備」が求められます。また、法人化後も行政手続や会計業務など、継続的なサポートが必要となる場面も多くあります。

地縁団体の法人化（自治会・町内会の法人化）

自治会や町内会など、地域に根ざした活動を行う団体が「地縁による団体」として法人格を取得することで、土地の登記や公共施設の管理、財産の名義取得などが可能になります。これは地方自治法に基づく制度で、認可を受けることで公的な法人として位置付けられます。

地縁団体の法人化認可申請

地縁団体として法人化するには、市区町村への認可申請が必要です。申請には、団体の活動内容や区域、構成員の名簿、規約などを添えて、所定の様式で提出します。

告示事項変更届出書の提出

法人化後に名称や代表者、区域の変更があった場合には、告示事項変更届出書を提出して、変更内容を市区町村に届け出る必要があります。これにより登記事項の修正が行われます。

自治会の運営支援

法人化の有無に関わらず、自治会や町内会の運営には、会計処理や規約の整備、役員の交代手続きなど、日常的な管理業務が伴います。円滑な運営のためには、これらの業務を的確に行う体制づくりが重要です。

行政法務顧問

規約の見直し、住民からの相談対応、契約書のチェックなど、自治会が行う法的対応を専門的に支援する役割を担います。特に公共施設の管理や補助金申請など、行政とのやり取りが発生する場面で役立ちます。

会計記帳代行

自治会の収支報告や予算書の作成、会費の管理など、会計業務を正確かつ負担なく行うための支援です。年1回の会計監査に備え、帳簿や証憑類の整理も含めた対応が求められます。

管理組合の法人化と支援

分譲マンションの管理組合は、不動産の管理や維持を担う重要な団体です。任意団体のままでは不動産登記や契約行為に制約があるため、「管理組合法人」として登記することで、より安定した管理運営が可能になります。

管理組合法人化

管理規約の整備、総会の特別決議、区分所有者の過半数同意などを経て、法人格を取得します。法人化により、管理組合名義での不動産登記や契約が可能になります。

管理組合の運営サポート

法人化後の管理組合では、総会の議事録作成、役員交代手続き、管理規約の改正、行政対応など、継続的な運営支援が必要です。適切な手続きと記録管理により、トラブル防止や信頼性向上につながります。

 

お申込みの流れ

以下は、地縁団体認可申請（自治会・町内会の法人化）を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が団体の活動状況や構成員、保有財産の有無などをヒアリングし、申請の可否や必要な対応についてご説明します。

2. 必要書類のご案内

構成員名簿や規約、総会議事録など、申請に必要な書類をリストアップし、準備方法や記載例をご案内します。

3. 書類の整備・作成支援

行政書士が規約の整備、議事録の文案作成、区域図の整形などを行い、申請書類の整合性を整えます。

4. 総会の実施・議決支援

必要に応じて、法人化に係る総会の開催手順を説明し、議事録の作成や参加要件などの助言を行います。

5. 申請書類の提出

行政書士が代理人として自治体に申請書一式を提出し、受理までの調整・照会対応を行います。

6. 認可後のフォロー

認可証の取得後、法人名義での不動産登記や印鑑登録、法人名義口座開設の流れについても必要に応じてご案内します。

※一部の自治体では、事前相談や認可基準に厳格な運用があるため、早めの準備と相談がおすすめです。

 

必要書類

以下は、地縁団体の法人化（認可地縁団体）を申請する際の主な必要書類例です。

• 地縁による団体の認可申請書
• 規約（目的・会員資格・役員・会議・会計等の定めを含む）
• 構成員名簿（原則として住所・氏名を記載）
• 区域図（団体の活動区域を明確にした図面）
• 総会議事録（法人化の議決を行った総会の記録）
• 代表者の就任承諾書および印鑑証明書
• 財産目録（土地・建物などの現況と名義を記載）
• 委任状（行政書士が代理申請する場合）

※ 書類の詳細や形式は、各市区町村の条例や指導内容により異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・規約案の作成・見直し（認可基準に適合させる） ・認可申請書類一式の作成（構成員名簿、区域図等の整備支援を含む） ・所轄自治体との事前協議・対応 ・総会開催に必要な手続支援（議事録・通知書類作成補助など） ・認可後の不動産登記の準備支援（必要がある場合）
依頼者の業務	・団体内での総会開催と議決（法人化の承認） ・構成員名簿の原案作成と実地確認 ・区域の明確化と区域図資料の準備（地元確認を含む） ・行政書士への必要情報・資料の提供および確認作業
申請期間（目安）	申請まで：3か月～6か月程度 申請から許可まで：3か月～6か月程度 全体目安：6か月～1年程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

自治会や町内会、管理組合は、地域の防災・環境美化・共同施設の維持などに重要な役割を果たしていますが、法人格がない場合は「不動産の登記ができない」「契約や口座開設が困難」といった制約があります。これらを解消するために、自治会や町内会は「地縁による団体」として法人化することができ、また、区分所有法に基づいて管理組合も法人格を得ることが可能です。

行政書士に依頼すれば、法人化認可申請に必要な規約や議事録、構成員名簿などの書類作成から、市区町村への認可申請、告示事項の変更届出までを一括でサポートしてもらえます。さらに、法人化後も、月額での行政法務顧問・会計記帳代行・運営支援などを継続して依頼することで、専門的な手続きを安心して継続でき、地域団体の活動が安定・円滑に行えるようになります。