料金表（消防計画の作成）

規模	許可区分	申請手数料	報酬代	合計金額
小施設	設置	–	55,000	55,000
	変更	–	22,000	22,000
中施設	設置	–	77,000	77,000
	変更	–	33,000	33,000
大施設	設置	–	165,000	165,000
	変更	–	55,000	55,000

*小施設：占有面積が500㎡未満の施設
*中施設：占有面積が500㎡以上3000㎡未満の施設
*大施設：占有面積が3000㎡以上の施設
*占有面積が大きく超える場合は要相談

消防計画の作成とは？

会社やお店、ビルなどの建物を使って事業を行うとき、火災への備えとして「消防計画」を作成する必要がある場合があります。この計画には、火災が起きたときの避難方法や初期消火の手順、日ごろの訓練の内容などをまとめておきます。施設の広さや使い方によって、消防署への届出が必要になるケースもあります。

小規模施設（占有面積が500㎡未満の施設）

小規模なオフィスや商業施設、飲食店などはこちらに該当します。500㎡未満の建物であっても、建物の使い方によっては「防火管理者の選任」と「消防計画の作成」が必要になることがあります。たとえば、飲食店や物販店舗、宿泊施設などは、小規模であっても対象となる場合があります。このような施設では、消防計画を作成し、社内で共有・実施することが求められますが、消防署への届出は通常不要です。

中規模施設（占有面積が500㎡以上3000㎡未満の施設）

中規模の商業施設や学校、病院などにはこちらに該当します。この規模の施設では、防火管理者の選任が必要になり、それにあわせて消防計画を作成し、消防署に届出る必要があります。たとえば、事務所ビル、スーパー、飲食チェーン店舗などが該当するケースがあります。作成した計画は、建物内で運用しつつ、所轄の消防署に提出して内容を確認してもらいます。

大規模施設（占有面積が3000㎡以上の施設）

大規模なショッピングモールや工場、ホテル、劇場などがこちらに該当します。3000㎡以上の施設では、さらに一歩進んだ防火対策が求められます。消防計画の作成・届出はもちろんのこと、「自衛消防組織（社内の防火チーム）」の設置が義務付けられます。また、避難訓練や設備点検なども定期的に行い、災害に備える体制を整える必要があります。大型の商業施設や複合ビル、物流倉庫などがこの対象になることが多いです。

 

お申込みの流れ

以下は、小規模な事務所・店舗・飲食店などにおける消防計画の作成を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が施設の用途、構造、面積、従業員数などを確認し、消防計画の作成が義務かどうか、また防火管理者の選任が必要かを判断します。

2. 必要書類のご案内

平面図、避難経路図、従業員体制など、依頼者にご用意いただく資料について一覧でご案内します。必要に応じて、取得方法もご説明します。

3. 現地確認・図面整備

消防計画に必要な情報（消火器や避難口の位置など）を確認するため、現地確認を行い、避難経路図や配置図などの図面を整備します。

4. 消防計画書の作成

ヒアリング内容・現地調査に基づいて、消防署の様式に準拠した消防計画書を作成します。避難訓練や通報訓練の実施計画も含みます。

5. 書類の提出およびアドバイス

消防計画を消防署へ提出（提出が必要な地域の場合）し、あわせて今後の訓練実施、点検記録の作成方法など、運用面の注意点もご説明します。

6. 防火管理者選任届の提出（必要な場合）

対象施設に防火管理者の選任義務がある場合は、別途「防火管理者選任届」も併せて作成・提出します（代理提出対応可能）。

※消防計画の提出義務や提出先は、自治体や施設用途により異なります。

 

必要書類

以下は、事務所・物販店舗・小規模飲食店などの小規模施設（占有面積500㎡未満）で、自主防火管理の一環として消防計画を作成する場合に準備が必要な書類の例です。

• 消防計画（消防署指定様式または準拠フォーマット）
• 施設の見取図・避難経路図（避難誘導や消火設備の位置が分かる図面）
• 消火・通報・避難訓練の実施計画書（年1回以上が基本）
• 防火管理者選任届（選任義務がある施設の場合）
• 使用開始届出書（新規使用の場合、消防法第7条）
• 委任状（行政書士が代行する場合）

※小規模施設であっても、特定用途（飲食店、物販店、宿泊施設等）や収容人員により防火管理者の選任・消防計画作成が義務となる場合があります。また、自治体により書式や提出先が異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・施設の用途・面積・人員構成等の確認と防火管理義務の判定 ・必要資料（平面図・避難経路図など）の整理・作成サポート ・消防計画書（消火・通報・避難・訓練計画等）の作成 ・消防署への提出（必要な場合）の代行および対応 ・消防計画の運用に関するアドバイス（訓練実施・記録方法など）
依頼者の業務	・建物概要・従業員数・使用形態等の情報提供 ・建物図面・避難経路資料の提供（ない場合は現地確認） ・工書類への署名・押印および委任状の提出 ・訓練予定日・実施状況の報告（必要に応じて）
申請期間（目安）	7〜13日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

事業所や店舗、施設などを新たに使用する際には、消防法に基づき「消防計画（防火管理に関する計画）」の作成と所轄消防署への提出が必要です。施設の規模（占有面積）に応じて、内容や構成、求められる項目が異なり、小規模施設であっても法令に準じた適切な計画が求められます。

行政書士に依頼すれば、施設の規模や用途に応じた計画書の構成判断から、避難誘導・初期消火・防火教育などに関する具体的な内容の作成、必要に応じた関係者ヒアリング、所轄消防署への提出までを一括で任せることができます。特に、500㎡以上の中規模・大規模施設では、階層ごとの対応や防火管理者との連携が求められるため、専門知識を持つ行政書士のサポートによって、法令に沿った計画作成と提出がスムーズに行えます。