料金相場（防火対象物使用開始届出）

申請区分	行政書士報酬代
防火対象物使用開始届出	33,000円～

※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、図面作成費、調査費等の実費が別途かかる場合があります。
※料金は届出内容や図面資料の有無等により変動します。

防火対象物使用開始届出とは？

店舗、事務所、物販店、飲食店、倉庫などとして、建物又は建物の一部を新たに使用し始める場合は、所轄消防署へ「防火対象物使用開始届出」を行う必要があります。これは、各自治体の火災予防条例に基づく届出で、建物の使用状況や消防用設備等の状況を消防署が事前に確認するためのものです。原則として、使用開始日の7日前までに届出を行います。

また、内装工事、間仕切り変更、修繕、模様替え等を行う場合は、「防火対象物使用開始届出」とは別に「防火対象物工事等計画届出」が必要になることがあります。工事内容によって必要な届出が異なるため、使用開始届出とあわせて事前に確認しておくことが重要です。

防火対象物の使用開始届出が必要となる主なケース

店舗や事務所などとして新たに建物を使用し始める場合は、防火対象物使用開始届出が必要になることがあります。代表的なケースは、次のとおりです。

• 飲食店を開業する場合（例：テナントを借りて、ラーメン店、居酒屋、カフェなどを始める場合）
• 事務所を開設する場合（例：オフィスを借りて、会社や支店、営業所を新たに開設する場合）
• 物販店・サービス店舗を開業する場合（例：小売店、美容室、サロン等として建物の一部を使用し始める場合）
• 倉庫や作業場として使用する場合（例：倉庫を借りて在庫保管や発送拠点として使用する場合）

※実際に届出が必要かどうかは、建物の用途、規模、工事の有無、管轄消防署の運用により異なることがあります。

防火対象物の使用開始届出と一緒に確認したい主な手続

防火対象物使用開始届出に加えて、営業内容や工事内容によっては、次のような手続もあわせて確認が必要になることがあります。

主なケース	関連手続
飲食店を開業する場合	火気使用設備等の設置届出、飲食店営業許可 など
内装工事や間仕切り変更を行う場合	防火対象物工事等計画届出 など
深夜営業を予定している場合	深夜酒類提供飲食店営業開始届出 など
用途変更や大規模改装を伴う場合	建築基準法上の手続の確認 など

※必要な手続は個別事情により異なります。

 

お申込みの流れ

防火対象物使用開始届出を行政書士にご依頼いただく場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

使用開始予定の建物の用途、所在地、使用開始日、工事の有無などを確認し、防火対象物使用開始届出が必要かどうかを整理します。あわせて、届出期限や今後の進め方をご案内します。

2. 必要資料のご案内

案件の内容に応じて、案内図、平面図、配置図、建物情報が確認できる資料など、届出に必要となる資料をご案内します。資料の集め方や、準備時の注意点もあわせてご説明します。

3. 図面・届出内容の確認

ご用意いただいた図面や資料を確認し、届出に必要な内容を整理します。図面が不足している場合や、内容の確認が必要な場合は、補足資料のご案内を行います。

4. 届出書類の作成・提出対応

届出書類を作成し、必要に応じて消防署への事前相談を行ったうえで、提出対応を進めます。工事を伴う場合は、防火対象物工事等計画届出の要否もあわせて確認します。

5. 届出後の確認・今後のご案内

届出後は、必要に応じて消防署からの確認事項や指導事項への対応を行います。あわせて、防火管理者選任の要否や関連手続についても、必要に応じてご案内します。

※防火対象物使用開始届出は、原則として使用開始日の7日前までに行う必要があります。工事を伴う場合は、防火対象物工事等計画届出が別途必要になることがあります。

 

主な必要書類

防火対象物使用開始届出で必要となる主な書類は、次のとおりです。

• 防火対象物使用開始届出書
• 案内図
• 配置図・平面図
• 建物情報が確認できる資料
• 委任状（代理提出する場合）

※必要書類は管轄消防署や建物の状況によって異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・届出要否の確認 ・必要書類・図面のご案内 ・届出書類の作成 ・消防署への提出対応 ・事前相談・補正対応
届出準備期間 （目安）	数日～1週間程度（届出は原則、使用開始日の7日前まで）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：届出完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

防火対象物使用開始届出は、届出対象かどうかの確認から、必要書類や図面の整理、届出書の作成、消防署への提出対応まで必要になるため、見た目以上に手間がかかりやすい手続です。特に、飲食店や店舗の開業、事務所の新設、居抜き物件への入居などでは、内装工事や営業許可等の準備と並行して進めることも多く、届出漏れや期限管理の負担が生じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、届出要否の確認、必要書類・図面の案内、届出書類の作成、消防署への提出対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で消防署ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、書類不備や手続漏れのリスクを抑え、開業準備をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 防火対象物使用開始届出が必要かどうか分からない方
• 飲食店営業許可や内装工事と並行して準備を進める方
• 図面や必要書類の整理に不安がある方
• 使用開始日の7日前までに届出できるか不安な方
• 消防署への提出までまとめて任せたい方

防火対象物使用開始届出は、開業直前になってから確認すると、書類準備や関連手続の整理に追われやすくなります。負担を抑えて円滑に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。