料金表（知的資産経営報告書作成サポート）

区分	報酬代
知的資産（財産）調査	66,000
知的資産経営報告書作成	330,000

知的資産経営報告書の作成支援とは？

「知的資産経営報告書」とは、企業の持つ無形の強みを「見える化」するためのレポートです。具体的には、目に見える資産（設備や商品）だけでなく、人材、ノウハウ、取引先との信頼関係など、企業の競争力を支える“知的資産”を整理・分析し、経営戦略に活かすことを目的としています。
行政書士は、こうした知的資産の洗い出しから、報告書の構成、文書作成までを一貫してサポートします。報告書は、日本政策金融公庫などの融資審査や、自治体の補助金申請時にも活用される重要な資料となります。なお、知的資産経営報告書は、制度上必須の書類ではありませんが、補足資料として企業の信頼性や成長可能性を伝える手段として提出されるケースが増えています。

知的資産（無形財産）の調査とは？

「知的資産」とは、たとえば「社員の専門スキル」「社内の業務ノウハウ」「長年の取引関係」「地域との信頼」など、財務諸表には表れないけれど企業の成長を支える要素のことを指します。行政書士は、経営者へのヒアリングや資料の確認を通じて、こうした無形の資産を丁寧に洗い出し、見える化していきます。

知的資産経営報告書の作成支援とは？

調査によって明らかになった知的資産をもとに、企業の理念やビジョン、将来の経営目標などを盛り込んだ報告書を作成します。この報告書は、金融機関や行政機関などの第三者にも伝わりやすく、自社の強みを客観的に説明できる資料として非常に有用です。行政書士が文章表現や構成面を支援することで、説得力のある内容に仕上がります。

報告書の主な活用場面

知的資産経営報告書は、以下のような場面で活用されます。

利用場面	活用の目的・効果
融資申請時	日本政策金融公庫などへの事業計画説明資料として、企業の信頼性を高める。制度上の必須資料ではないものの、補足資料として有効活用される例が多く見られます。
補助金申請時	加点対象として明記されているわけではないが、事業の強みを裏付ける補足資料として提出し、審査の説得力を高めることができます。
事業承継	企業の価値や経営資源を明文化し、後継者へのスムーズな引継ぎに活用。
経営戦略の整理	自社の強みを再認識し、中長期的な経営計画の立案に役立てる。

 

お申込みの流れ

以下は、知的資産経営報告書の作成支援を行政書士に依頼する場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が企業の沿革、経営課題、将来ビジョン、保有資源（人材・技術・顧客基盤など）について詳しくヒアリングを行います。知的資産を「見える化」するためには、こうした無形資産の把握が出発点となります。

2. 必要書類のご案内

決算書や会社概要資料、事業説明資料など、報告書作成に必要な書類を一覧でご案内し、取得方法も丁寧に説明します。これらの資料は、依頼者側でご準備いただく必要がありますが、収集の手間や形式については行政書士がサポートいたします。

3. 報告書の構成案提示と打ち合わせ

ヒアリング内容をもとに、知的資産の可視化構成案（目次・掲載項目等）を作成し、ご希望とすり合わせます。知的資産経営報告書には定型フォーマットがないため、自社の強みがより伝わる構成を共同で検討していきます。

4. 報告書ドラフトの作成・修正

行政書士がドラフトを作成し、内容確認と必要に応じた修正作業を行います。報告書の文章や構成が第三者にも伝わりやすくなるよう、表現面の調整も含めて対応します。

5. 最終報告書の納品

完成した知的資産経営報告書をPDFなどで納品します。必要に応じて、金融機関への提出や補助金申請時の添付資料としての活用方法もご案内いたします。なお、この報告書は制度上の提出義務はありませんが、任意の補足資料として活用される場面が増えています。

 

必要書類

以下は、知的資産経営報告書作成を行政書士に依頼する場合の必要書類例です。

• 会社概要資料（商業登記簿謄本、会社案内、組織図など）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書など2～3期分）
• 事業内容の説明資料（商品・サービスの特徴、業務フロー等）
• 経営理念・ビジョン・中長期経営計画に関する資料（あれば）
• 顧客・取引先に関する資料（主要取引先リスト、顧客満足度など）
• 組織的強みや人的資源に関する情報（社員教育制度、ノウハウ等）
• 委任状（行政書士に作成支援を依頼する場合）

※知的資産とは、財務諸表に表れない「強み」や「ノウハウ」「信頼関係」などの無形資産を指します。また、業種や企業規模により求められる情報の範囲は異なります。中小企業庁の様式や自治体支援策に沿って報告書を作成する場合もあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・事業内容や強み、知的資産（人材・技術・信頼関係等）のヒアリングと棚卸支援 ・知的資産経営報告書の構成案およびドラフト作成 ・提出先（例：金融機関・補助金申請）に応じた文案の最適化 ・関係書類（決算書等）の内容把握と補足文案の作成 ・最終報告書の体裁調整・PDF化・納品対応
依頼者の業務	・自社の沿革や事業の強み等に関する情報提供 ・決算書、会社案内、業務資料等の提出 ・作成されたドラフトの確認と修正希望のフィードバック ・報告書の提出先（例：公庫、自治体など）および希望納期の提示
申請期間（目安）	約1～1.5か月（ヒアリング開始から納品まで）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

知的資産経営報告書は、企業の強みや価値を「財務に表れない資産（人材・技術・組織力・ブランド・ノウハウなど）」に注目して整理・見える化することで、金融機関・取引先・支援機関などに対して自社の魅力を的確に伝えることを目的とした資料です。特に中小企業にとっては、資金調達や事業承継、経営改善計画の策定において大きな武器となります。

行政書士に依頼することで、ヒアリングを通じて自社の強みや知的資産を体系的に整理し、第三者にも伝わりやすい報告書として形にすることができます。また、補助金申請や経営革新計画、事業再構築補助金などの関連資料として活用できるよう、各制度との整合性も意識して作成されるため、実務面での活用性が高まります。