企業結合に関する計画届出とは

企業結合に関する計画届出とは、株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受けなどについて、独占禁止法上の届出要件に該当する場合に、公正取引委員会へ事前に届け出る手続です。企業結合によって一定の取引分野における競争が実質的に制限されるおそれがないかを確認するために行われます。

届出が必要かどうかは、行為類型ごとの基準に加え、当事会社グループの国内売上高、対象会社や対象事業の規模、取得後の議決権保有割合などを踏まえて判断します。そのため、M&Aや組織再編では、契約締結や実行スケジュールを固める前の段階で、独占禁止法上の届出対象となるかを確認しておくことが重要です。

このページでは、企業結合届出の要否確認、公正取引委員会への事前相談を見据えた資料整理、届出書類・添付資料の作成支援、届出後の追加資料対応までを中心にご案内しています。なお、合併契約書や分割計画書の作成、公告・債権者保護手続など、会社法上の組織再編実務そのものを進めたい場合は、別途「会社の合併・分割・組織再編手続サポート」のページもあわせてご確認ください。

 

お申込みの流れ

以下は、企業結合に関する計画届出を行政書士に依頼した場合の一般的なお申込みの流れです。株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受けでは、届出主体や必要資料、届出書の記載内容が異なるため、実際には案件のスキームに応じて進め方を調整します。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が企業結合の目的や背景、当事会社の概要、企業グループの構成、予定しているスキームを確認し、届出の要否と今後の進め方を整理します。

2. 必要書類のご案内

届出に必要な書類や資料の一覧をご案内し、案件に応じて取得方法や準備上の注意点をご説明します。

3. 書類の収集・作成サポート

委任に基づき、行政書士が届出書類および添付資料の作成支援を行い、契約書、決議関係書類、財務資料その他の必要資料については、案件に応じて収集方法をご案内します。

4. 申請前確認・内容精査

届出内容に不備がないかを確認し、必要に応じて記載内容や添付資料の整理・修正をご提案します。

5. 公正取引委員会への届出・受理確認

準備が整い次第、公正取引委員会への届出を行い、受理状況を確認します。必要に応じて、届出前相談や提出後の追加対応も見据えて進めます。

6. 届出後の審査対応・追加対応

届出後に追加資料や説明を求められた場合は、その対応を支援します。あわせて、今後の進行や実施時期に関する確認事項についてもご案内します。

 

主な必要書類

以下は、企業結合に関する計画届出を行う際の主な必要書類例です。実際に必要となる書類は、株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業等の譲受けのいずれに該当するかや、案件の内容によって異なります。

• 計画届出書（所定の様式）
• 定款
• 契約書の写しまたは企業結合計画に関する意思決定を証する資料
• 最近1事業年度の事業報告、貸借対照表、損益計算書
• 株主総会議事録その他の決議関係資料（必要に応じて）
• 会社概要や資本関係が分かる資料

※必要書類は、届出類型や案件の内容によって異なります。案件によっては、相手会社側の資料や追加資料の提出が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・届出要否の確認 ・必要書類の案内 ・届出書類・添付資料の作成支援 ・公正取引委員会への届出対応 ・追加資料・補正対応
申請期間（目安）	届出準備：数週間～ 届出受理後：原則30日間
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：届出対応完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

企業結合に関する計画届出は、届出要否の確認から必要資料の整理、届出書類の準備まで必要になるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、M&Aや組織再編の実行時期が決まっている場合は、初期判断や資料準備の遅れが全体のスケジュールに影響することがあります。

行政書士に依頼すれば、届出要否の整理、必要資料の案内、届出書類・添付資料の作成支援までまとめて進めやすくなります。ご自身で制度や必要書類を調べる負担を減らしながら、準備漏れや書類不備のリスクを抑えて手続を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 届出対象かどうか判断に迷っている方
• どの届出類型に当たるか整理したい方
• 実行時期が決まっており早めに準備したい方
• 必要資料の整理に負担を感じている方
• 不備なく進めたい方

企業結合に関する計画届出は、早めに整理しておくことで進めやすくなります。負担を抑えて着実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。