料金相場（輸出入許可（承認等手続）申請）

輸出に関する手続き

輸出に関する手続き
申請区分	行政書士報酬代
個別輸出許可・役務取引許可申請（該非判定なし）	198,000円～
輸出承認申請	253,000円～
一般包括輸出許可・役務取引許可申請	88,000円～
輸出許可証・輸出承認書の変更手続	66,000円～
該非判定書・非該当証明書の作成	66,000円～

輸入に関する手続き

輸入に関する手続き
申請区分	行政書士報酬代
医薬品関係
医薬品等の輸入申請（個人使用目的）	176,000円～
医薬品等の輸入申請（販売目的）	176,000円～
医薬品等の輸入申請（学術研究目的等）	165,000円～
薬監証明書発行申請	154,000円～
動物・植物関係
動物の輸入申請	154,000円～
植物の輸入申請（輸入禁止植物以外）	154,000円～
輸入禁止植物の輸入許可申請（試験・展示目的）	209,000円～
食品関係
食品等輸入届出	143,000円～
検疫所への事前相談	88,000円～
貿易管理品目
輸入割当品目の割当申請（割当証明書発給申請）	132,000円～
輸入割当品目輸入承認申請	198,000円～
2号承認品目輸入承認申請	253,000円～
2の2号承認品目承認申請	253,000円～
3号品目事前確認申請	176,000円～
通関時確認申請	132,000円～
関税割当品目輸入承認申請	154,000円～
その他の品目
化学物質等の輸入申請	198,000円～
肥料の輸入申請	132,000円～
農薬の輸入申請	132,000円～
工業用アルコールの輸入申請	165,000円～
高圧ガスの輸入申請	154,000円～
火薬類の輸入許可申請（輸入前申請）	220,000円～
火薬類の輸入届出（通関後手続）	99,000円～
郵便切手類似品の輸入申請	99,000円～
その他
関税番号（HSコード）調査	22,000円～
輸入許可・届出内容変更手続	38,500円～

※食品関係は、食品衛生法に関する手続に限定した目安です。
※行政書士報酬代は目安であり、別途、法定手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費その他の実費がかかる場合があります。

輸出入許可（承認等手続）申請とは

輸出入に関する手続きは、取扱品目、用途、仕向地・原産地、取引先、数量などに応じて、許可、承認、届出、確認、証明書作成などが必要になる場合があります。特に、安全保障、国民の健康、動植物の防疫、食品衛生、危険物管理などに関わる品目は、関係法令に基づく事前確認が欠かせません。

また、必要となる手続きは一つとは限らず、同じ案件でも複数の法令や行政機関が関係することがあります。そのため、対象品目と取引内容を早い段階で整理し、どの手続きが必要かを確認しておくことが重要です。

 

輸出に関する主な手続き

日本から物品や技術を海外へ輸出する場合は、内容に応じて外国為替及び外国貿易法などに基づく許可・承認等が必要になることがあります。特に、安全保障貿易管理の対象となり得る貨物や技術は、該非判定を含めた事前確認が重要です。

輸出関係の主な手続き

手続き	概要
個別輸出許可・役務取引許可申請	対象貨物や技術について、案件ごとに許可を申請する手続きです。仕向地、用途、需要者、提供内容などを確認しながら進めます。
輸出承認申請	品目によっては、許可ではなく承認が必要になる場合があります。対象品目、数量、契約内容、相手国等に応じた確認が必要です。
一般包括輸出許可・役務取引許可申請	継続的・反復的な輸出や技術提供を行う場合に検討される手続きです。個別申請の負担を抑えられる一方で、社内管理体制の整備が前提になります。
輸出許可証・輸出承認書の変更手続	取得済みの許可・承認について変更が生じた場合の手続きです。変更内容によっては再申請が必要になることもあります。
該非判定書・非該当証明書の作成	自社製品や技術が規制対象に該当するかを整理する資料です。輸出許可の要否判断や、取引先対応・社内管理の基礎資料として用いられます。

 

輸入に関する主な手続き

海外から物品を輸入する場合は、品目ごとに関係法令や窓口が異なり、許可、承認、届出、確認、検査対応などが必要になることがあります。医薬品、動植物、食品、管理品目などは、通関前から確認が必要になることも多いため、事前整理が重要です。

輸入関係の主な手続き

手続き	概要
医薬品関係	用途や数量に応じて、輸入確認や関連資料の整備が必要になる場合があります。
医薬品等の輸入確認等（個人使用・販売・研究等）	医薬品等の輸入は、個人使用、販売、学術研究など目的によって取扱いが異なります。数量や品目によって事前確認や関連手続きが必要となる場合があります。
薬監証明書発行申請	医薬品等について、海外側や取引先から証明書の提出を求められる場合に行う関連手続きです。
動物・植物関係	防疫や生態系保護の観点から、検疫、証明書確認、許可等が必要になる場合があります。
動物の輸入に関する確認・検疫対応	種類や輸出国に応じて、動物検疫や証明書確認等が必要になります。輸入可否や必要書類は事前確認が重要です。
植物の輸入に関する確認・検査対応	植物、苗、種子などは、植物防疫上の確認や検査が必要になる場合があります。輸出国側の証明書が必要なこともあります。
輸入禁止植物の輸入許可申請（試験・展示目的）	通常は輸入できない植物でも、試験研究や展示など特別な目的がある場合は、例外的に許可が認められることがあります。
食品関係	食品衛生法に基づく届出や事前相談が必要になる場合があります。
食品等輸入届出	食品、添加物、器具、容器包装などを営業目的で輸入する場合に行う代表的な手続きです。検疫所への届出が必要になります。
検疫所への事前相談	成分、製造工程、表示、必要書類などに不明点がある場合に、事前に相談して論点を整理することで、補正や通関トラブルを防ぎやすくなります。
貿易管理品目	輸入割当、輸入承認、事前確認、通関時確認など、制度ごとの確認が必要です。
輸入割当品目の割当申請	数量規制のある品目について、割当を受けるために行う手続きです。
輸入承認・事前確認・通関時確認	対象品目に応じて、2号承認、2の2号承認、事前確認、通関時確認などの制度に該当する場合があります。
関税割当品目輸入承認申請	関税割当制度の対象品目について、割当枠を前提に輸入承認を受けるための手続きです。
その他の品目	化学品、肥料、農薬、高圧ガス、火薬類などは、個別法令に基づく確認や許可等が必要になる場合があります。
化学物質・肥料・農薬・工業用アルコール・高圧ガス等	品目や用途に応じて、届出、確認、許可、証明書対応などが必要になる場合があります。
火薬類の輸入許可・届出	火薬類は輸入前の許可や、輸入後の届出対応が必要になる場合があります。事前に輸入条件を整理しておくことが重要です。
郵便切手類似品の輸入申請	表示やデザインによって確認や手続きが必要になる場合があります。
共通・補足手続き	分類確認や変更対応など、前提整理として重要な手続きです。
HSコード（品目分類）の確認	HSコードは、関税率や必要手続きの判断の基礎になります。品目分類が不適切だと、通関や手続判断に影響が出ることがあります。
輸入許可・届出内容変更手続	申請者情報、品目、数量、用途などに変更が生じた場合に必要となることがある手続きです。変更内容に応じた確認が必要です。

 

お申込みの流れ

輸出入に関する手続きは、品目や用途、相手国、数量、取引内容によって必要な対応が異なります。そのため、まずは案件内容を整理し、必要な手続きを確認したうえで進めます。

1. ご相談内容の確認

取扱品目、用途、仕向地・原産地、取引先、輸出入の目的、ご希望の時期などを確認し、どの手続きが必要になりそうかを整理します。

2. 必要手続きのご案内

案件に応じて、該非判定、輸出許可・承認、食品等輸入届出、医薬品等の輸入確認、動植物関係手続、その他の個別法令上の手続きなどをご案内します。

3. 必要資料の収集・書類作成

仕様書、カタログ、契約書、インボイス、成分表、用途説明資料などを確認し、必要書類や申請書類を整えます。

4. 関係機関への手続対応

案件に応じて、経済産業省、検疫所、税関を含む関係機関への申請、届出、照会等を進めます。必要に応じて、追加資料や補足説明にも対応します。

5. 結果のご報告

許可、承認、届出受理、確認結果などを報告し、継続取引や変更時に必要となる対応もご案内します。

 

主な必要書類

以下は、輸出入許可・承認・届出等のご相談時に、初回整理のために確認することが多い資料の例です。案件によって必要書類は異なります。

• 対象商品の名称、型番、品目が分かる資料
• カタログ、仕様書、成分表、図面、写真など、商品の内容が分かる資料
• 用途、使用者、販売先、仕向地・原産地が分かる資料
• 契約書、注文書、インボイス、パッキングリスト等の取引資料
• 会社概要、事業内容、取引概要が分かる資料
• 過去に取得した許可書、承認書、届出控え、該非判定資料等（ある場合）
• 各品目で必要となる証明書類や検査資料等（ある場合）
• 委任状（代理申請等が必要な場合）

※必要書類は、輸出管理、食品、医薬品、動植物、化学品その他の品目区分によって異なります。
※食品等では原材料・製造方法に関する資料、植物では植物検疫証明書などが必要になる場合があります。
※初回相談の段階では、資料がすべてそろっていなくても、分かる範囲の情報があれば整理を進められる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・対象品目、用途、相手国等の確認 ・必要手続きの整理（許可・承認・届出・確認等） ・必要資料の案内、申請書類等の作成 ・関係機関への申請・届出・照会対応 ・補正対応、結果報告
申請期間 （目安）	事前確認のみ：数日～2週間程度 申請・届出を伴う案件：2週間～1か月半程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

輸出入に関する手続きは、品目、用途、相手国、数量などによって必要な許可・承認・届出が異なり、関係法令や管轄機関も複数にまたがるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、輸出許可や該非判定、食品・医薬品・動植物・化学品等の輸入手続は、事前確認の不足や書類の不備が、その後の手続や通関に影響することもあります。

行政書士に依頼すれば、案件内容の整理から、必要手続きの案内、必要資料の確認、申請書類・届出書類の作成、関係機関への対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で制度や窓口ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、手続漏れや書類不備のリスクを抑え、輸出入手続をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 自社の案件で、どの手続きが必要か分からない方
• 輸出許可、該非判定、輸入届出などをまとめて確認したい方
• 食品、医薬品、動植物、化学品などで事前確認が必要な方
• 複数の法令や窓口にまたがる手続を整理して進めたい方
• 書類不備や手続漏れを避けて、できるだけ円滑に進めたい方

輸出入に関する手続きは、案件ごとに必要な確認事項が異なります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。