料金表(自動車運転代行業の認定申請)
申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
16,000 | 55,000 | 71,000 |
自動車運転代行業の認定申請とは?
自動車運転代行業とは、飲酒などで自分の車を運転できない依頼者に代わって、依頼者の車を運転して目的地まで届けるサービスです。この業務を行うには、各都道府県の公安委員会から「運転代行業の認定」を受ける必要があります。
申請の際には、営業所の所在地、使用する車両、運転者の資格や安全対策の体制などを記載した書類を提出します。また、運転するドライバーは二種免許保有者であることが求められます。
この認定を受けた上で、道路交通法や地域の条例に沿った運営が必要となるため、事前にしっかりと制度を理解しておくことが重要です。
お申込みの流れ
以下は、自動車運転代行業の新規認定申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が事業の内容、営業開始予定時期、営業所や車庫の所在地、使用車両などについて詳しくヒアリングし、スケジュールと方針を確認します。
2. 必要書類のご案内
申請に必要な書類を一覧にしてご案内します。法人登記や保険関係書類など、取得が必要なものは取得方法もあわせてご説明いたします。
3. 書類の収集・作成支援
必要書類の一部は依頼者にご用意いただき、その他の書類(申請書、誓約書、事業計画書など)は行政書士が作成・整備を行います。
4. 申請書類の確認・提出
すべての書類がそろったら、内容を最終確認のうえ、行政書士が管轄の公安委員会へ提出します。提出後の補正対応も含めてサポートします。
5. 認定通知・営業開始準備
認定がおり次第、正式に代行業として営業が可能となります。必要に応じて標識掲示や帳簿備付けなどの開業準備もご案内します。
必要書類
以下は、自動車運転代行業の新規認定申請に必要な書類例です。
- 自動車運転代行業認定申請書(指定様式)
- 定款または寄附行為の写し(法人の場合)
- 登記事項証明書(法人の場合)
- 誓約書(営業所の代表者および運行管理者分)
- 営業所・車庫の位置図および平面図
- 使用する車両の車検証の写し
- 代行随伴用自動車に係る任意保険証書の写し(対人・対物無制限)
- 運行管理体制図(組織図)
- 資金計画書(事業開始後1年間の予算見込み)
※必要書類は各都道府県公安委員会によって微細な差異があります。
案件概要
項目 | 内容 |
---|---|
サポート内容 | ・要件確認や必要書類の事前相談 ・必要書類のリストアップと取得方法の案内 ・申請書類一式の作成(申請書・誓約書・体制図など) ・管轄の公安委員会への申請手続きの代理提出 ・不備時の補正対応や審査状況の確認 |
依頼者の業務 | ・登記事項証明書や保険証などの取得 ・営業所や車庫の確保と図面の提供 ・行政書士との打合せや確認事項への対応 ・認定後の営業準備(標識設置や帳簿の準備など) |
申請期間(目安) | 申請提出まで:2週間程度 認定まで:1.5か月程度 |
対応地域 | 全国オンライン対応可 |
相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
お支払い金額 | 着手金:報酬の50%(業務開始前) 完了金:報酬の残額+立替実費(証明書取得費等) |
お支払い期限 | 着手金:業務開始前にお支払い 完了金:許可取得・納品時にお支払い |
キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
飲酒後の利用などでニーズの高い「自動車運転代行業」を始めるには、事業所所在地の公安委員会からの認定を受ける必要があります。申請には、営業所・車両・損害賠償保険の整備、講習修了者の配置、運行管理体制の確保など、細かな法的要件を満たす必要があり、提出書類も多岐にわたります。
行政書士に依頼すれば、申請要件の確認から必要書類の案内・作成、図面類の整備、公安委員会との事前相談、提出手続きまでを一括で対応してもらえるため、初めてでも安心して事業の立ち上げを進めることができます。特に、保険の加入証明や業務用車両の登録など、専門的な書類の取り扱いが必要な場面で、行政書士の心強いサポートが期待できます。