料金表（軽自動車届出）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 新車・中古新規登録 | – | 10,000 | 10,000 |
| 移転登録・名義変更 | – | 10,000 | 10,000 |
| 永久・一時抹消 | – | 10,000 | 10,000 |
| ナンバープレート同一番号再交付 | – | 10,000 | 10,000 |
軽自動車届出とは
軽自動車（排気量660cc以下の車両）を使用・所有する場合には、法律に基づいた「届出」が必要です。普通車とは異なり、手続きの多くが届出方式で行われ、印鑑証明が不要など簡素化されています。軽自動車検査協会での手続きを通じて、所有者情報の管理やナンバープレートの交付などが行われます。
新車・中古新規登録
新車や一時抹消された軽自動車、輸入された軽自動車などに対して、ナンバープレートを新たに交付する手続きです。軽自動車検査協会での届出により、軽自動車用の車検証とナンバーが発行されます。
移転登録・名義変更
売買や譲渡などで軽自動車の所有者が変わる場合に必要な手続きです。印鑑証明書は原則不要で、認印と本人確認書類のみで名義変更が可能な点が普通車との大きな違いです。
住所・氏名変更
引っ越しや結婚・離婚などで所有者や使用者の住所や氏名が変わった場合に行う手続きです。変更内容により、ナンバープレートの交換が必要になることもあります。
永久抹消・一時抹消
車を完全に廃車にする「解体返納」（永久抹消）や、一時的に使用を中止する「一時使用中止」の届出があります。いずれも軽自動車検査協会に対して行う必要があります。
ナンバープレート同一番号再交付
ナンバープレートの破損や紛失などがあった場合に、元と同じ番号で新しいプレートを再発行してもらう手続きです。番号を変えずに継続して使用したい場合に行われます。
お申込みの流れ
以下は、軽自動車の新車新規登録を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が使用者の情報、車両の購入先、保管場所の有無などを確認し、手続きに必要な準備内容をご説明します。
2. 必要書類のご案内
使用者の住民票や保管場所届出の要否など、依頼者の地域・状況に応じて必要な書類を一覧でご案内し、取得方法も丁寧にご説明します。
3. 書類の収集・確認
ご用意いただいた書類に不備や不足がないかを行政書士がチェックし、必要に応じて修正や追加取得のご案内を行います。
4. 登録申請の代行
行政書士が軽自動車検査協会にて届出を行い、車両番号（ナンバープレート）や車検証を取得します。
5. 登録完了・書類一式のご返却
登録が完了次第、車検証やナンバープレート、自賠責証明書などの書類一式をお渡しし、ご希望があれば今後の名義変更や廃車手続きの相談も承ります。
必要書類
軽自動車を新車で登録する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 軽自動車届出書（OCR軽第1号様式）
- 完成検査終了証（ディーラー等から交付）
- 使用者の住所を証明する書類（住民票の写しなど）
- 委任状（申請を行政書士等に依頼する場合）
- 保管場所届出済証明書（地域により必要。いわゆる「軽の車庫証明」）
- 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）証明書
- 手数料納付書（軽自動車検査協会で納付）
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・必要書類のご案内（地域による車庫届出要否も含む） ・書類の確認と不足・不備のチェック ・軽自動車検査協会への登録申請代行 ・ナンバー・車検証の受領・返却対応 ・書類提出後の状況確認と連絡対応 |
| 依頼者の業務 | ・住民票や委任状などの書類準備 ・保管場所届出（必要地域の場合） ・自賠責保険の契約・証明書の用意 ・行政書士への必要情報の提供・連絡対応 |
| 申請期間（目安） | 3～5日程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
軽自動車を購入・譲渡・廃車する際には、「軽自動車検査協会」への届出が必要です。具体的には、「新車・中古車の新規登録」「名義変更（移転届）」「住所・氏名の変更」「一時抹消・永久抹消」「ナンバープレートの再交付（同一番号）」などがあります。これらの手続きは、平日に限られた受付時間内で行う必要があり、必要書類や手順を間違えると受理されないこともあります。
行政書士に依頼すれば、手続きに必要な書類の案内から作成、届出の代行、ナンバー取得・再交付までを一括で対応してもらえるため、窓口に出向く時間や書類不備のリスクを大幅に減らすことができます。特に法人所有の車両や、売買・相続による名義変更など複雑なケースでは、行政書士によるサポートが安心・確実です。