料金相場（介護タクシー・ヘルパー車両等の許可申請）

申請区分	行政書士報酬代
介護タクシー許可申請（一般乗用旅客自動車運送事業／福祉輸送事業限定・4条許可）	418,000円～
施設利用者向け送迎の許可申請（特定旅客自動車運送事業・43条許可）	308,000円～
自家用有償旅客運送の登録申請（福祉有償運送等／道路運送法78条関係）	363,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費が別途かかる場合があります。
※事業内容、車両台数、営業所・車庫の状況、管轄運輸支局との事前調整の有無により、報酬額は変動する場合があります。

介護タクシー・福祉送迎の許可・登録申請とは？

介護・福祉分野で有償送迎を行う場合は、運送の形態や利用者の範囲に応じて、道路運送法上の許可・登録が必要になることがあります。主な手続には、介護タクシーの4条許可、施設利用者向け送迎の43条許可、自家用有償旅客運送の登録申請があります。

主な申請区分の違い

区分	主な対象	主な手続	確認ポイント
介護タクシー	要介護者・障がい者など、福祉輸送を必要とする利用者	一般乗用旅客自動車運送事業の許可（福祉輸送事業限定・4条許可）	営業所・車庫・車両・運行管理体制などの整備が必要です。
施設利用者向け送迎	施設・事業所の利用者など、特定の需要者	特定旅客自動車運送事業の許可（43条許可）	送迎対象が特定の利用者に限定される点が重要です。
自家用有償旅客運送	公共交通だけでは移動手段の確保が難しい地域住民、要介護者・障がい者等	自家用有償旅客運送の登録申請（福祉有償運送等／道路運送法78条関係）	実施主体、運送区域、利用者の範囲、協議の有無などの確認が必要です。

申請区分を誤ると、必要書類や準備すべき体制が変わり、申請のやり直しや事業開始の遅れにつながるおそれがあります。事業内容、利用者の範囲、車両の使い方を整理したうえで、適切な手続を選ぶことが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、介護タクシー許可申請（一般乗用旅客自動車運送事業／福祉輸送事業限定・4条許可）を行政書士に依頼する場合の基本的な流れです。施設利用者向け送迎の43条許可や、自家用有償旅客運送の登録申請についても、申請区分を確認したうえで、必要な手続に合わせて進めます。

1. 初回相談・申請区分の確認

事業内容、利用者の範囲、営業エリア、車両台数、営業所・車庫の状況などを確認し、4条許可・43条許可・自家用有償旅客運送のどの手続に当たるかを整理します。

2. 要件確認・必要書類のご案内

営業所、車庫、車両、運行管理体制、資金計画などの要件を確認し、申請区分に応じた必要書類をご案内します。

3. 申請書類の作成

申請書、事業計画書、運賃・料金に関する書類、誓約書、営業所・車庫の図面など、申請に必要な書類を作成・整理します。

4. 申請・補正対応

管轄運輸支局等へ申請書を提出し、審査中に追加資料や補正を求められた場合も対応します。

5. 許可取得後の運行準備

許可取得後は、運賃・料金に関する手続、車両表示、運行管理体制の整備など、運行開始に向けた準備をサポートします。

 

主な必要書類

以下は、介護タクシー許可申請（一般乗用旅客自動車運送事業／福祉輸送事業限定・4条許可）を行う場合の主な書類例です。必要書類は、申請区分、事業形態、車両台数、営業所・車庫の状況、管轄運輸支局の運用などにより異なります。

• 許可申請書
• 事業計画書（営業区域、運行形態、利用者の範囲、運賃・料金等）
• 営業所・車庫に関する書類（図面、位置図、使用権限を示す書類等）
• 使用予定車両に関する書類（車検証の写し、購入・リース予定資料等）
• 運行管理・整備管理体制に関する書類
• 資金計画・収支見込みに関する書類
• 損害賠償能力に関する書類（任意保険の見積書等）
• 法人の登記事項証明書または個人の住民票
• 申請者・役員等に関する書類（履歴書、誓約書、身分証明書等）
• 委任状（行政書士が代理申請する場合）

※上記は、介護タクシー許可申請（4条許可）の主な書類例です。特定旅客自動車運送事業や自家用有償旅客運送では、利用者の範囲、運送主体、運送区域、協議の有無などに応じて必要書類が異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・申請区分と許可・登録要件の確認 ・必要書類の案内、申請書類・図面等の作成 ・運輸支局等への申請、補正対応 ・許可・登録後の運行開始準備のサポート
申請期間（目安）	申請準備〜許可・登録まで：2〜4か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

介護タクシー・ヘルパー車両等の有償送迎は、事業の内容や利用者の範囲によって、介護タクシーの4条許可、施設利用者向けの43条許可、自家用有償旅客運送に関する78条関係の手続など、必要となる申請区分が変わります。区分を誤ると、必要書類や準備すべき体制が変わり、申請のやり直しや事業開始の遅れにつながるおそれがあります。

また、これらの申請では、営業所・車庫・車両・運行管理体制・利用者の範囲・運賃設定などを整理し、申請書類や添付図面、事業計画に反映させる必要があります。運輸支局や自治体との事前確認が必要になるケースもあり、初めて手続を進める方にとっては負担が大きくなりやすい分野です。

行政書士に依頼すれば、事業内容に応じた申請区分の整理から、必要書類の案内、申請書類・図面の作成、関係機関との事前相談、提出後の補正対応までまとめて進めやすくなります。事業開始に向けた準備をスムーズに進めたい場合は、早めに相談しておくことで、手戻りや確認漏れのリスクを抑えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 介護タクシー、施設送迎、自家用有償運送のどの手続に当たるか分からない方
• 訪問介護事業所や福祉施設で、有償送迎サービスを始めたい方
• 営業所・車庫・車両・運行管理体制の要件確認に不安がある方
• 運輸支局や自治体との事前相談を含めて手続を任せたい方
• 事業開始予定日に間に合うよう、申請準備を計画的に進めたい方

介護・福祉分野の有償送迎は、利用者の利便性向上につながる一方で、安全管理や運行体制の確認が重要になる手続です。申請区分の判断や書類準備で迷う場合は、早い段階で行政書士へ相談しておくと安心です。