【1】貨物運送関連の許可・届出手続（トラック・軽貨物・特殊車両など）

物流業を営む上で、トラックによる一般貨物輸送や軽貨物運送、特殊車両の使用など、輸送形態に応じた許可・届出が必要となります。事業開始時にはもちろん、車両の追加や運行ルートの変更、輸送形態の拡大などに伴っても、所定の手続きが求められます。行政書士は、必要書類の整備から地方運輸局や道路管理者への申請までを一括して支援し、事業者のスムーズな事業運営をサポートします。

 

【2】旅客運送関連の許可・認定手続（タクシー・バス・送迎等）

タクシー・ハイヤー、観光バス、路線バス、送迎バスなど、人を運ぶ事業を行うには、それぞれの運送形態に応じた許可が必要です。運輸支局を通じた手続きでは、申請前の事業計画や車両・人員体制の整備など、多岐にわたる要件確認が求められます。行政書士は、各制度の違いや運行形態に応じた許認可手続を整理し、許可取得に向けた申請準備・提出を一貫して支援します。

 

【3】福祉・地域対応型の旅客運送手続（介護・NPO・地域交通等）

高齢者や障がい者の移動支援、地域交通の確保を目的とする旅客運送には、「福祉輸送限定許可（自家用有償運送）」「特定（送迎）旅客自動車運送事業」など、一般の旅客運送とは異なる制度が適用されます。対象者の限定や運行区域など、細かい要件が設けられているため、事業形態に応じた制度選定と申請書類の整備が重要です。行政書士は、制度ごとの特徴を踏まえたスキーム設計から許認可申請までを一貫して支援します。

 

【4】自家用車の有償利用に関する手続（レンタカー・運転代行など）

レンタカー業や運転代行業など、他人に自家用車の運行を提供する事業を行うには、道路運送法や道路交通法に基づく登録・認定が必要です。たとえばレンタカーは運輸支局への「レンタカー事業登録」、運転代行は公安委員会の「認定」が必要で、それぞれ安全管理や人員要件が定められています。行政書士は、必要書類の整備や運用体制の確認支援を通じて、適法な事業開始をサポートします。

 

【5】物流インフラ関連の登録・変更手続（倉庫業・施設運営等）

貨物の保管・仕分けなどを行う倉庫業を営むには、営業所や保管施設ごとに登録を受ける必要があります。物流施設の新設や変更に伴う手続きも含め、倉庫業法に基づく対応が求められます。行政書士は、施設基準や業務内容を踏まえた登録申請、変更届出などの一連の業務を的確にサポートし、法令遵守とスムーズな事業運営を支援します。