料金表（倉庫業に関する申請）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 登録申請 | 90,000 | 550,000 | 640,000 |
| 変更申請 | 30,000 | 275,000 | 315,000 |
| 軽微変更届出 | – | 55,000 | 55,000 |
* 登録申請には約款・料率表を含みます
*倉庫の種類・規模・図面の有無等、案件の難易度に変化する場合がございます
倉庫業に関する申請とは
倉庫業とは、他人の貨物を一定の施設で保管し、料金を受け取る事業です。この業務を行うには、倉庫業法に基づき国の登録が必要となります。また、登録後に施設の内容を変更したり、事業情報に軽微な変更が生じた場合にも、所定の手続きや届出が求められます。ここでは、倉庫業に関する主要な手続きである「登録申請」「倉庫施設等変更登録申請」「軽微変更届出」について解説します。
登録申請（約款・料率表含む）
新たに倉庫業（営業倉庫）を始めるには、国土交通大臣への登録申請が必要です。申請には、倉庫の構造・設備の基準を満たしていることを示す書類、利用条件を定めた標準約款または個別約款、料金を明記した料率表などを添付します。申請先は、倉庫所在地を管轄する地方運輸局です。
変更申請（倉庫施設等変更登録申請）
登録済の倉庫について、所在地、構造、床面積、用途など重要な変更が生じた場合は、「変更登録申請」が必要です。変更内容を事前に申請し、登録情報を更新することで、引き続き適法に営業を行うことができます。
軽微変更届出
倉庫の名称や代表者、管理責任者などの変更といった、事業運営に大きな影響を与えない軽微な変更については、「軽微変更届出」を提出することで対応します。原則として、変更後30日以内に届け出る必要があります。
お申込みの流れ
以下は、倉庫業に関する登録申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が事業の内容や倉庫施設の状況、所在地、申請スケジュールのご希望などをヒアリングし、登録要件を満たしているかを確認します。
2. 必要書類のご案内
登録申請に必要な書類について一覧でご案内し、それぞれの取得先や準備方法についても丁寧に説明いたします。
3. 書類の収集・作成支援
依頼者が用意する書類（登記事項証明書や施設資料など）を確認しつつ、行政書士が申請書、体制図、施設説明書などを作成します。
4. 書類の最終確認・申請提出
書類が整い次第、内容を確認し、行政書士が管轄の地方運輸局へ申請書類一式を提出します。不備や補正が発生した場合も対応いたします。
5. 登録完了・事業開始準備
登録が完了すると通知が届きます。営業開始前に必要な書類の整備や社内体制の確認など、開業準備もご案内いたします。
必要書類
以下は、倉庫業登録申請（倉庫業法）に必要な主な書類例です。
- 倉庫業登録申請書（指定様式）
- 定款および登記事項証明書（法人の場合）
- 倉庫施設の構造・設備に関する図面および説明書
- 倉庫施設の使用権限を示す書類（登記簿謄本や賃貸契約書など）
- 倉庫寄託約款または契約書の写し
- 法令遵守体制に関する書類（コンプライアンス体制図など）
- 登記されていないことの証明書（申請者本人分）
- 申請者の住民票または身分証明書（個人の場合）
※自治体や管轄運輸局により、若干書類が追加される場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・登録要件や申請スケジュールの確認・整理 ・必要書類のリストアップと取得方法の案内 ・登録申請書・図面説明書などの作成・整備 ・地方運輸局への申請書類の提出（代理） ・不備対応・補正・進捗確認の代行 |
| 依頼者の業務 | ・登記事項証明書や倉庫契約書などの取得・提供 ・倉庫の図面・写真などの現地資料の準備 ・行政書士との打合せや確認事項への対応 ・登録完了後の営業準備（標識掲示、契約書整備など） |
| 申請期間（目安） | 登録申請:1.5～2か月程度 変更申請:1～1.5か月程度 軽微変更届出:1～2週間程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
倉庫業を営むには、国土交通大臣の登録（倉庫業法に基づく倉庫業者登録）が必要です。また、登録後も倉庫の種類変更や面積変更、所在地の変更などがあった場合には、速やかに変更登録を行う義務があります。これらの申請では、建築基準や防火・防犯設備、施設の構造要件など厳格な基準を満たす必要があり、事前に関係機関との調整が求められるケースもあります。
行政書士に依頼すれば、倉庫の種類に応じた要件の確認から、施設の図面や構造概要の整備、必要書類の作成・提出、登録申請前の事前相談までを一括でサポートしてもらえるため、煩雑な手続きを確実に進めることができます。特に、新規参入や変更が複数にわたるケースでは、行政書士の専門的な視点による事前チェックと書類整備が大きな安心につながります。