貨物自動車運送事業は、トラックを用いて物品を輸送する事業で、主に物流や配送業務を行う企業が該当します。貨物自動車運送事業には、一般貨物自動車運送事業と特定貨物自動車運送事業の2つがあり、それぞれ取り扱う輸送形態が異なります。
- 一般貨物自動車運送事業：不特定多数の荷主に対して、有償で貨物を運送する事業です。物流業界で広く利用される運送形態です。
- 特定貨物自動車運送事業：特定の荷主に対してのみ貨物を運送する事業です。企業専属の運送業務などがこのタイプに該当します。
経営許可申請
目的
新たに貨物自動車運送事業を開始する場合、事業を法的に運営するために、国土交通省から経営許可を取得する必要があります。この申請では、事業者が安全かつ適切に運送業務を行える体制を整えているかが審査されます。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局が申請先です。事業所の所在地に応じた運輸局へ申請を行います。
必要書類
- 申請書：事業者の基本情報や運行エリア、使用車両の台数などを記載。
- 事業計画書：運行計画、収支見通し、運賃設定など、事業の詳細を記載した書類。
- 運行管理体制図：運行管理者の配置や責任体制を示した図。
- 資金計画書：事業を安定的に運営するための資金計画。
- 車両登録証明書：使用するトラックの登録証明書。
営業報告書
目的
事業を運営している企業は、定期的に事業運営の報告を行う義務があります。営業報告書では、運行状況や経営状況を国土交通省に報告し、事業が適正に運営されているかを確認します。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局に提出します。
必要書類
- 営業報告書：事業年度ごとの収益、車両稼働率、事故件数などを報告。
- 経費計算書：運行にかかる経費の内訳。
譲渡譲受・合併・分割・相続認可申請
目的
貨物自動車運送事業を譲渡、譲受、合併、分割、または相続によって引き継ぐ際には、国土交通省から認可を受ける必要があります。これにより、事業の連続性が確保され、運行の安全性が担保されます。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 申請書：事業譲渡や合併に関する詳細な内容を記載。
- 譲渡契約書：譲渡や合併に関する正式な契約書。
- 新たな事業計画書：事業引き継ぎ後の新しい体制や計画を示す。
事業計画変更認可申請
目的
既存の貨物自動車運送事業で、運行エリアの変更や新しいサービスの追加など、事業計画を大幅に変更する場合、事業計画変更認可を受ける必要があります。これにより、変更後の計画が法令に適合しているかを確認します。
申請先
管轄の国土交通省地方運輸局。
必要書類
- 申請書：変更内容の詳細を記載。
- 新事業計画書：変更後の運行計画、運賃、サービス内容を記載。
- 資金計画書：変更後に必要な資金計画を含む。
行政書士に依頼するメリット
貨物自動車運送事業に関する各種申請手続きは、法令に基づいて多くの書類作成が求められます。行政書士に依頼することで、これらの手続きがスムーズに進み、不備や申請の遅延を防ぐことができます。また、行政書士は最新の法令や規定に精通しているため、事業者が安心して運営できるよう、確実なサポートを提供します。